2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
まさにこの投票価値の平等のみを追求する参議院の合区制度、あるいは行政区画を切り刻む衆議院の小選挙区の区割りというものは、かえって有権者がその意見を、国政に民意を反映させることがしづらい、この弊害になりかねないと思っています。まさに民主主義制度に基づく国家統治を弱体化させる大きな問題だと思っております。自民党総裁でもあり、また行政府の長たる菅総理にお考えを伺います。
まさにこの投票価値の平等のみを追求する参議院の合区制度、あるいは行政区画を切り刻む衆議院の小選挙区の区割りというものは、かえって有権者がその意見を、国政に民意を反映させることがしづらい、この弊害になりかねないと思っています。まさに民主主義制度に基づく国家統治を弱体化させる大きな問題だと思っております。自民党総裁でもあり、また行政府の長たる菅総理にお考えを伺います。
また、現在の衆議院小選挙区の区割りは、平成二十八年に議員立法に成立した衆議院選挙制度改革関連法の規定に基づき行われたものであり、平成二十九年の総選挙はこの区割りにより行われたと承知しています。 参議院の合区については、今委員から説明がありましたように、都道府県が果たしてきた役割などを踏まえ、解消に向けた意見がある、こうしたことは承知をしています。
私は、小選挙区世代、初めての選挙で当選をさせていただきました。そういう中で、当時、私ども自民党は世襲の方が圧倒的に多かったんです。たしか六、七割、五割を超えていたと思いますが、そういう中で、私自身は、世襲は制限すべきだ、世襲制限ということです、制限をして、必ず、世襲の方が小選挙区から出る場合でも、そこの場で投票して出る。
衆議院の選挙制度が、それまでの中選挙区制度から、我々のときから小選挙区比例代表並立制に変わっての初めての選挙であり、菅総理は、小選挙区世代初の内閣総理大臣として大いに活躍していただきたいと思います。 政府と党の立場は別でありますが、国民のために働く内閣、そして、私自身も国民のために働く自民党でありたいと思います。総理にエールを送りたいと思います。
○高市国務大臣 私が一人の政治家として、成功したかしないかということを述べる立場にはございませんが、現行の衆議院選挙制度である小選挙区比例代表並立制は、選挙や政治活動を個人中心の仕組みから政策本位、政党中心の仕組みに転換することを目指したものでございました。
さて、政治改革、小選挙区制の導入、そして政党助成法、これが制定されてもう二十数年がたちましたけれども、大臣、この政治改革は成功したと大臣はお考えになっていますか。いかがでしょうか。
衆議院の小選挙区については、一票の格差、これは二倍以内に抑えるようにというようなのが最高裁の判決かと思います。それに対して、都道府県議会の一票の格差、これは、何倍まで大丈夫とか、そういうのが出ているんですか。
それは待っていれば醸成されるのではなくて、こちらの側から積極的に憲法の議論を国民に対してしていかねばならぬのであって、全国に衆議院だけでも三百の小選挙区がある、四十七都道府県がある。じゃ、ここにこれだけ多くの委員がいるのだから、何班かに分けて、それぞれの選挙区で議論をすればいいのです。国民に対して議論をすればいいのです。 今、いろいろなことが問題になっている。
政令市と一般の市町村に関しては、比較的その小選挙区がないので、大選挙区が多いので、一人でも定数よりも多ければ選挙が行われるから結果としては少ないんじゃないかなというふうに思いますけど、いずれにしても都道府県と町村議会は四割ぐらいがもう選挙が行われていない、これはもう非常にいろんな意味で問題があるんじゃないかなと考えております。
そのほか、総務省の関係でいいますと、地方交付税の算定ですとか過疎地域の要件を決めるとき、そしてまた衆議院の小選挙区の区割り、また比例代表の定数を決めるとき、こういうときにも使われる大切な調査で、これを行うには全国で約七十万人の調査員の方々に御尽力を賜らなければなりません。 現行のスケジュールですが、四月から六月にかけて……
その結果は、衆議院議員の小選挙区の改定や地方交付税の算定、将来の人口推計など、国や地方公共団体はもとより、民間企業や学術研究機関を含めて幅広く活用されていることから、本年秋に確実に実施する必要があると考えております。 新型コロナウイルスの国内感染状況については、現時点で本年秋の状況を見通すことは難しいものの、感染拡大防止に十分配慮した調査方法の検討を既に開始したところです。
関電の原子力発電所は、全て私の地元、小選挙区に十一基とも所在をしております。現行が七基、そして廃炉決定したのが四基。非常に経営の核心でもあると私も承知をしておりますし、地元の一番の大企業の社長さんでもあるというのも承知をしております。
○高市国務大臣 衆議院小選挙区選出議員の静岡県第四区補欠選挙は、公職選挙法第三十三条の二第二項の規定により、四月二十六日に行われることになっております。 この補欠選挙の期日を特例的に延期する規定は、公職選挙法上、規定されておりません。仮に当該選挙の選挙期日を延期しようとする場合には、当該選挙に法的根拠を与える立法措置が必要となります。
この結果でございますけれども、衆議院議員小選挙区の改定や地方交付税の算定など、各種の法定人口として用いられておりますし、また、標本調査における母集団情報として幅広く活用されております。
平成八年十月、我が国初の小選挙区比例代表並立制のもと実施された第四十一回総選挙に、地方議員の経験を生かし、国と地方との結び目になるとの強い決意で、静岡県第四区より無所属で立候補され、見事に当選を果たされ、衆議院議員となられたのであります。
私の選挙区の、私がさきの解散・総選挙で二千票差で競り負けました自民党の先生がいらっしゃいますが、桜を見る会さえなかったら、私、小選挙区で通っていたかもしれません。だから、これは本当に不公正ですよ、こんなこと。後援会活動でこんな税金を使うって、もう絶対に許せません。
この間、紙先生から御質問いただいて、いいところというのはこれは非常に不適切な発言だったと思いますが、内容としては、政治家として私は地元で、小選挙区で選ばれているわけですから、地元の方々に会って、こういう内容でこういうようなマイナスのインパクトも考えられるけど、こういうことをすればちゃんとフォローアップできると。
初めての小選挙区で自民党から出ていただきまして、当時、橋本政権でありましたので、私が自民党の副幹事長で選挙責任者やっておりましたので、あの当時から茂木大臣を知っている者として非常に感慨深いものがあります。
この、いわば国会の、かつて中選挙区時代の、言うならば自社の時代の、あえて言うならばそういう役回りの延長を今日的な小選挙区の時代になっても続けるのかどうかという問題提起であります。それぞれの先生方は、生き死ににかかわる、一票でも負ければ惜敗です。そういう選挙の制度の中で、本当にそんな役割分担を今後とも続けていいのかどうかであります。
道下 大樹君 泉 健太君 岸本 周平君 佐藤 茂樹君 竹内 譲君 塩川 鉄也君 浦野 靖人君 野田 佳彦君 ………………………………… 衆議院調査局第二特別調査室長 荒川 敦君 ————————————— 六月二十日 政党助成金の廃止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二八七九号） 小選挙区制廃止
都道府県によっていろいろ違うかもしらぬけれども、これはやはり各小選挙区ごとに受け付ける窓口をつくってもらいたい、そのことを強く要望いたします。これは答弁は結構です、もう時間がないので。 それで、お待たせしました、柴山文科大臣。
○政府参考人（大泉淳一君） 衆議院の小選挙区選出議員の選挙の政見放送におきましては、公営限度額はビデオ録画一種類当たり二百八十七万三千円となっております。そのうち、平成二十九年の衆議院小選挙区選挙の実績で見ますと、約九割の持込みビデオが公営限度額と同額かそれ以上であったというふうになっておりました。
その上で、制度的に申しますと、衆議院議員の小選挙区の選出議員の選挙においては、立候補の届出は、政党届出、これは、五人、二％以上の政党要件を持った政党の届出、それから、候補者となろうとする者本人からの本人届出、あと、推薦しようという方から本人の承諾を得て推薦届出という三つの方法が規定されてございます。