2016-03-11 第190回国会 参議院 本会議 第12号
本法律案の内容は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行を禁止することにより、これらの施設に対する危険を未然に防止し、もって国政の中枢機能等及び良好な国際関係の維持並びに公共の安全の確保に資することとするものであります。
本法律案の内容は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行を禁止することにより、これらの施設に対する危険を未然に防止し、もって国政の中枢機能等及び良好な国際関係の維持並びに公共の安全の確保に資することとするものであります。
平成二十八年三月十一日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十二号 平成二十八年三月十一日 午前十時開議 第一 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の 国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事 業所の周辺地域の上空における小型無人機等 の飛行の禁止に関する法律案（第百八十九回 国会衆議院提出） ━━━━━━━━━━━━
○議長（山崎正昭君） 日程第一 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案（第百八十九回国会衆議院提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長神本美恵子君。
祐一君 同日 辞任 補欠選任 木村 弥生君 中村 裕之君 助田 重義君 山田 賢司君 同日 辞任 補欠選任 中村 裕之君 高木 宏壽君 山田 賢司君 池田 佳隆君 ————————————— 三月十一日 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等
○衆議院議員（古屋圭司君） いわゆるイエローゾーンで、周辺地域の上空で飛行が認められた場合は、警察官は小型無人機等の飛行を行っている者に対して、対象施設及びその周辺の上空から小型無人機の撤去、その他の対象施設に対する危険を未然に防止するために必要な措置を講じることができると。
○政府参考人（嶋崎郁君） 本法案の対象となります外国公館の指定に当たりましては、全ての外国公館等に小型無人機によりもたらされるリスクが高いとまでは言えないということを前提としつつ、小型無人機の飛行により危険性が発生する可能性の評価、それから当該国からの警備上の要請、当該国の情勢を含む国際情勢等を踏まえまして総合的に検討し、当該施設に対する小型無人機による危険を未然に防止することが必要と認められるものについて
そういう機器であれば、いわゆる遠隔操作であるとか自動操縦により飛行することができるものという範疇には入らないだろうというふうに考えられますので、本案で飛行が禁止されているという小型無人機には該当しないと、こういうふうに捉えることができるというふうに思います。
そして二つ目は、小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会というすばらしい会をつくられて、民間の団体も多く入っておられますけれども、これが夏までに制度設計の方向性を取りまとめるということでございますけれども、議論の方向性は今どのようになっているのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
小型無人機につきましては、急速にビジネス展開、それから技術開発が進んでおります。このため、官民にわたる幅広い関係者の知見を集結するということが大切でありまして、関係各府省のほか、小型無人機のメーカー、それから業務やホビーで利用する方々の団体等を構成員としております。
○議長（山崎正昭君） まず、内閣委員長要求に係る国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案及び法務委員長要求に係る刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について採決をいたします。 両案の委員会審査を閉会中も継続することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
土屋 正忠君 発議者 濱村 進君 修正案提出者 泉 健太君 事務局側 常任委員会専門 員 藤田 昌三君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重 要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周 辺地域の上空における小型無人機等
○委員長（大島九州男君） 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案を議題といたします。 発議者衆議院議員古屋圭司君から趣旨説明を聴取いたします。古屋圭司君。
本法律案は、いわゆる官邸ドローン事件を踏まえ、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行を禁止することにより、これらの施設に対する危険を未然に防止し、もって国政の中枢機能等及び良好な国際関係の維持に資することを目的とするものであります。 次に、本法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明を申し上げます。
○政府参考人（田村明比古君） 今御質問の審議中のその議員立法につきましては、国政の中枢機能等を警備するという観点から、小型無人機等の上空飛行を禁止しまして、警察官等によりましていざというときに強制措置がとれる、即時強制等の措置ができるという、そういう規定を設けまして、テロや犯罪行為を抑止することを目的としていると承知をしております。
具体的には、橋梁あるいはトンネルの点検、診断用の飛行ロボットとして、ドローンの小型無人機による点検を可能とする技術開発、これを推進してございます。
○政府参考人（斉藤実君） 先生御指摘のとおりでございまして、先般実施いたしました御嶽山の噴火災害による行方不明者の再捜索におきまして、長野県警察が山頂付近で小型無人機、いわゆるドローンを使用して上空からの捜索を実施をいたしておりますし、他県警察におきましても、災害現場における小型無人機の活用を想定をして訓練も実施をいたしております。
○松原委員 まず冒頭、内閣委員会の方で扱われて、今参議院に行っているわけでありますが、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案、議員立法でありますが、これと今回のここで議論をしております航空法の一部を改正する法律案、内容的にはドローンを扱っているものというふうに承知をしておりますが、この整合性がどうかということをお
このため、先ほどの農林水産航空協会において、このたびドローン等の小型無人機の安全対策を検討するための検討会議を立ち上げまして、先日、第一回の会議が開催されたところでございます。 農水省としましても、同協会と協力をしながら、こういったドローン等も含むルールづくり等を通じまして、農林水産分野における小型無人機の安全かつ適正な活用に努めてまいりたいと考えております。
○斉藤政府参考人 警察におきましては、例えば、小型無人機を災害現場における被害状況の把握や被災者の捜索等に活用することが考えられるところでございまして、現に、御嶽山噴火災害による行方不明者の再捜索活動では、長野県警察が山頂付近で小型無人機を使用し、上空からの捜索を実施したところでございます。
————————————— 議事日程 第三十一号 平成二十七年七月九日 午後一時開議 第一 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案（古屋圭司君外五名提出） —————————————
————◇————— 日程第一 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案（古屋圭司君外五名提出）
平成二十七年七月九日（木曜日） ————————————— 議事日程 第三十一号 平成二十七年七月九日 午後一時開議 第一 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案（古屋圭司君外五名提出） ————————————— ○本日の会議に付した案件 日程第一 国会議事堂、内閣総理大臣官邸
○議長（大島理森君） 日程第一、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。内閣委員長井上信治君。
○塩川委員 ただ、国交省の方は、それは衆法は衆法でという話をされておりますので、そういう点でも、私、率直に、この二法案が同じ小型無人機を扱う法律なのに、その小型無人機の定義が異なるようなことであれば、これはやはり執行の面でも大きな問題、そごを生ずることになるということを申し上げ、あと、関連して、法案提出者に、この小型無人機の小型というのは、定義はどうなっているんですか。
小型無人機に関する関係府省庁連絡会議で取りまとめられました「小型無人機に関する安全・安心な運航の確保等に向けたルールの骨子」においては、緊急の対応が求められる小型無人機の運航方法の規制について、「速やかに必要な法案を取りまとめ、今国会にも提出するよう目指す。」とされております。
小型無人機が急速に普及し、また、今後さまざまな分野での利活用が期待される中、現に落下事案が発生するなど、安全上の懸念が指摘されているところであり、その運航方法に関する規則の導入が喫緊の課題となっているところでございます。
今委員御指摘ございましたけれども、今般の無人航空機をめぐる状況を踏まえまして、六月二日でございますけれども、第三回の小型無人機に関する関係府省庁の連絡会議が開催されております。そこで、小型無人機に関する安全・安心な運航の確保等に向けたルールの骨子、これが取りまとめられたところでございます。
緒方林太郎君 同日 辞任 補欠選任 小林 鷹之君 若狭 勝君 ————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号） 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機
○井上委員長 次に、古屋圭司君外五名提出、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。提出者古屋圭司君。
○古屋（圭）議員 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案の趣旨説明をさせていただきます。
高木 宏壽君 福田 達夫君 田畑 裕明君 同日 辞任 補欠選任 田畑 裕明君 務台 俊介君 高木 宏壽君 若狭 勝君 同日 辞任 補欠選任 務台 俊介君 青山 周平君 ————————————— 七月一日 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機
○政府参考人（島村淳君） 最初に、小型無人機の航空法上の取扱いについて御説明をいたします。 ラジコンなど小型の無人機は、現在、航空法において航空機としては位置付けられておらず、模型飛行機として取り扱われております。
いわゆるドローンを始めといたします小型無人機への対応につきましては、杉田官房副長官を議長といたします小型無人機に関する関係府省庁連絡会議において政府一丸となった対応を進めておるところでございます。 この中では、重要施設における警戒警備体制の強化であるとか、安全、安心な運航の確保に向けたルール作りを今行っているところでございまして、本日、第三回の関係府省庁連絡会議を開催することとしております。
いわゆるドローンを始めとする小型無人機対策については、政府として、本年二月の十日に日本経済再生本部で決定されたロボット新戦略に基づいて、運用実態の把握を進め、公的な機関が関与するルールの必要性や関係法令等も含め検討を進めてきたところであります。 そうした中で今回の事案が発生しました。
それに対する安倍総理の答弁は、いわゆる小型無人機の日本国内での販売及び利用規模について、全体としては把握していないと他人事のような回答で、また、米国連邦航空局が平成二十七年二月十五日に小型無人機に関する規則案を公表したことについては承知しているが、政府としては、いわゆる小型無人機に関する法整備及び規制については、ロボット新戦略において、運用実態の把握を進め、公的な機関が関与するルールの必要性や関係法令等
○山谷国務大臣 国家の行政機関の中枢である首相官邸の屋上に小型無人機が落下した、その発見に一定期間要したことについては、非常に重く受けとめているところでございます。 来年開催される主要国首脳会議や平成三十二年に開催されますオリンピック・パラリンピック東京大会では、世界じゅうから多数の要人、選手団、観光客が集まります。
それからもう一つは、飛ばされてしまった場合の飛行中の小型無人機につきましては、上空警戒を徹底するなどによりまして、早期に発見し、その操縦者を早期に捕捉すること、それから、接近してくる小型無人機に対しては、資機材を有効に活用して対処することなどにより、その危害を排除するということとしております。
小型無人機の対応につきましては、小型無人機に関する関係府省庁連絡会議におきまして、政府一丸となって検討を進めているところでございます。 五月十二日に開催された同会議におきまして、小型無人機に関する当面の取組方針というのを決定されたところでございます。
それに加えて、ヨーロッパ全体でヨーロッパ航空安全庁というところが今、小型無人機の規制のルールを検討しているところでございます。御質問のございましたドイツについては、現時点では私ども詳細については承知をしていないところでございます。
いわゆるドローンを始めとする小型無人機への対応につきましては、四月の二十四日に杉田内閣官房副長官を議長といたします小型無人機に関する関係府省庁の連絡会議を設置したところでございます。その後、五月十二日に第二回の会合を開催いたしまして、小型無人機に関する当面の取組方針を決定したところでございます。
現行の航空法では小型無人機は模型航空機と取り扱われておりまして、一般の航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある場合を除き、その飛行に係る規制はございません。
いわゆる小型無人機につきましては、現行の航空法におきましては模型航空機と扱われておりまして、航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある場合を除きまして、その飛行につきましては特段の規制はございません。
○加藤内閣官房副長官 今国交省からございましたように、ドローンを初めとする小型無人機については、既に航空法を所管する国土交通省において運用ルールの策定等の検討を進めていただいていたところでありますが、今回の事案を受けまして、関係行政機関の相互の緊密な連携を確保し、総合的な効果的な取り組みを推進するということで、きょうの午後二時半から予定しておりますが、小型無人機に関する関係府省庁連絡会議を開催したいと