2017-06-13 第193回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
さらに、北方領土に小型無人機、ドローンを配備するという新聞記事も読ませていただきました。 ロシアの聖域化が着々と進みつつある北方領土について、返還への道は極めて厳しく、困難な状況にあると思いますが、そのような中で返還に向けて我が国がどのような取り組みを行っていくべきか、ぜひお聞きしたいと思います。
さらに、北方領土に小型無人機、ドローンを配備するという新聞記事も読ませていただきました。 ロシアの聖域化が着々と進みつつある北方領土について、返還への道は極めて厳しく、困難な状況にあると思いますが、そのような中で返還に向けて我が国がどのような取り組みを行っていくべきか、ぜひお聞きしたいと思います。
今回はイギリスのサンドボックスをそのまま持ち込むものではございませんが、その考え方を生かしまして、自動走行や小型無人機等の近未来技術に係る実証を対象に、安全性に十分配慮した上で、事前規制、手続を抜本的に見直すことにより実証実験を迅速に行えるような、そういう仕組みを設けようというものでございます。
そこでは、小型無人機の高い機動性、あるいは危険な場所で利用可能といった特性を生かしまして、主に情報収集面で活用を進めているところでございます。そのような中で、例えば、災害時に小型無人機を活用することで、より迅速に被災状況の把握が可能になるといったような活用法も見出されているところでございます。
まず、近未来技術実証ワンストップセンターでございますが、これにつきましては、事業者が自動走行や小型無人機等の近未来技術の実証実験を行うに当たりまして、多方面との事前の協議や手続が必要とされることが円滑な実証の実施の妨げとならないように、これらに要する手続負担を軽減することが重要となっております。
いずれも一年以内に検討、措置するということで、附則第二条には、特に自動車の自動運転や小型無人機の遠隔操作、ドローンですね、又は自動操縦その他これらに類する高度な産業技術等の発展のために規制の見直しを一年以内に行うという、そういう規定なんですけれども。 ここで大臣にお聞きしたいと思いますが、こうした全般的な話ですが、規制改革を進めるには安全性に十分配慮しなければならないことは言うまでもありません。
第四に、自動車の自動運転や小型無人機等の高度な産業技術の有効性の実証を行う事業活動に関連する規制の見直し等や、公共施設等運営権者が第三者に対して公共施設等の使用を許すことが可能となるための具体的方策について、この法律の施行後一年以内を目途として、検討を加え、必要な措置を講ずることとしております。
第四に、自動車の自動運転や小型無人機等の高度な産業技術の有効性の実証を行う事業活動に関連する規制の見直し等や、公共施設等運営権者が第三者に対して公共施設等の使用を許すことが可能となるための具体的方策について、この法律の施行後一年以内を目途として、検討を加え、必要な措置を講ずることとしております。
まず、議員御指摘のドローンの件でございますけれども、この小型無人機らしき物体は、尖閣諸島周辺海域におきまして領海侵入をしていた中国公船から飛行したものであると、まずそのような認識をいたしております。その上で、海上保安庁では、直ちに関係機関に情報を共有いたしますとともに、巡視船による監視警戒を強化しているところでございます。
○国務大臣（稲田朋美君） 五月十八日午前十時五十二分頃から五十六分頃にかけて、尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入した中国海警二三〇八が魚釣島の北西北約十四キロメートルの海上を航行中、当該船橋前部付近において、小型無人機ドローンらしき物体一機が飛行していることを海上保安庁の巡視船が確認をしたところです。
七 我が国の成長戦略、第四次産業革命を牽引する、自動車の自動運転及び小型無人機の遠隔操作等の高度な産業技術の社会実装を世界に先駆けて実現するため、迅速かつ集中的に実証実験を行うことができるよう、日本版レギュラトリー・サンドボックス制度を速やかに創設すること。 なお、実証実験に際しては、地域の住民等の理解の下、その安全の確保に万全を期すること。 以上であります。
第四に、自動車の自動運転や小型無人機等の高度な産業技術の有効性の実証を行う事業活動に関連する規制の見直し等や、公共施設等運営権者が第三者に対して公共施設等の使用を許すことが可能となるための具体的方策について、この法律の施行後一年以内を目途として、検討を加え、必要な措置を講ずることとしております。
第四に、自動車の自動運転や小型無人機等の高度な産業技術の有効性の実証を行う事業活動に関連する規制の見直し等や、公共施設等運営権者が第三者に対して公共施設等の使用を許すことが可能となるための具体的方策について、この法律の施行後一年以内を目途として、検討を加え、必要な措置を講ずることとしております。
また、今後、小型無人機ドローンについても活用されていくということが予測されていますが、活用促進とともに、同様に事故防止策の強化、また事故が起きたときの被害者への迅速な補償制度の整備なども検討をしっかりとしていただきたいと思います。 続きまして、住宅政策について国土交通省に伺います。
翌月の十二月七日には、小型無人機の利活用を考えながら、官民協議会ということも開催をされまして、翌年の四月二十八日には、小型無人機の利活用と技術開発のロードマップというものも作成をされました。
十一月十七日の昼過ぎに、姫路市の世界遺産、国宝姫路城で、大天守に小型無人機、ドローンが衝突して落下するという事故が発生しました。 複数の外国人グループがドローンを飛ばそうとして警備員から注意を受けていたという情報もありますが、容疑者特定には至っていないと聞いております。
ドローン、小型無人機につきましては、御指摘のとおり、関係する省庁が多岐にわたるということでございまして、官民にわたる幅広い関係者の知見を結集して検討を進める必要がある分野であると認識しております。
例えば、最近では、いわゆる国際テロリスト財産凍結法や小型無人機飛行禁止法などが制定されているところでもございますが、他方、諸外国では、各国の実情に応じてテロ対策のための法制が整備されていると承知をしておりまして、厳しい国際テロ情勢を踏まえまして、警察におきましても、諸外国の法制と比較してどういった状況にあるか、そういった観点も含めて、引き続き研究をしながら対応していきたいと考えております。
それでは、引き続きまして、近年、ドローンですね、私どもも去年そういうドローンの法律を携わらせていただきましたけれども、現在、小型無人機は空撮や農薬散布等に多く利用されて、主に操縦者の目視内において遠隔操縦又は自動飛行によって運用されています。
小型無人機の安全確保に関しましては、四月二十八日に開催された官民協議会において取りまとめられましたこの制度設計に関する論点整理と検討の方向性におきまして、機体、それから委員御指摘の操縦者、さらには運航管理体制の安全の確保のためのルールや有人航空機と無人航空機との衝突回避のルールなど、更なる安全確保に向けた制度設計の方向性につきまして、本年夏の取りまとめに向けて検討を継続するということにしているところでございます
先ほども御答弁いたしましたが、官民協議会で取りまとめた論点整理と検討の方向性におきましても、小型無人機の安全確保のためには操縦者の技量確保が大きな論点の一つであり、民間の知見や能力も活用して制度設計を行うこととされております。
現在、将来的な小型無人機の利活用を見据えた技術開発や環境整備を進めていくために、利活用と技術開発に関するロードマップの取りまとめに向けた作業を進めるとともに、さらなる安全確保の制度設計の方向性について今年夏までに取りまとめることとしております。また、千葉や徳島ではドローンを活用した荷物配送の実証実験も行われているところでございます。
平成二十八年三月十七日（木曜日） ————————————— 議事日程 第九号 平成二十八年三月十七日 午後零時十分開議 第一 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関
————◇————— 日程第三 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案（第百八十九回国会、本院提出）（参議院送付）
○議長（大島理森君） 日程第三、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。内閣委員長西村康稔君。
————————————— 議事日程 第九号 平成二十八年三月十七日 午後零時十分開議 第一 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案（第百八十九回国会、本院提出）（
○西村委員長 次に、第百八十九回国会、本院提出、参議院送付、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案を議題といたします。
第百八十九回国会、本院提出、参議院送付、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
————————————— 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————