2019-05-14 第198回国会 参議院 内閣委員会 第15号
内閣府副大臣 中根 一幸君 大臣政務官 内閣府大臣政務 官 舞立 昇治君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重 要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周 辺地域の上空における小型無人機等
内閣府副大臣 中根 一幸君 大臣政務官 内閣府大臣政務 官 舞立 昇治君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重 要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周 辺地域の上空における小型無人機等
○委員長（石井正弘君） 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。山本国務大臣。
○国務大臣（山本順三君） ただいま議題となりました国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
委員御指摘のドローン登録制度につきましては、昨年十二月にまとめられました小型無人機に関する関係省庁連絡会議での報告書のほか、官民で構成いたします協議会で昨年取りまとめられました空の産業革命に向けたロードマップ二〇一八において言及されております。
議員御指摘の飛行レベル１から４の区分につきましては、官民で構成いたします協議会で取りまとめられております空の産業革命に向けたロードマップ二〇一八におきまして小型無人機の飛行レベルが定義されております。
これまで米側から、在日米軍施設・区域上空において小型無人機、いわゆるドローンの飛行が確認された事例について情報提供を受けてきたところでございますけれども、御指摘のハリス司令官の件も含め、具体的なやりとりの内容につきましては、相手国との関係もありますことから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○世耕国務大臣 今御指摘いただいたところは、まさに経産省として、小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会、ここにおいて、関係府省ともよく連携をしながら、どういう技術開発とルール整備を行えばいいかということを、民間の方々をしっかり巻き込みながら、また、民間の方々にしっかり予見性も持っていただきながら進めていきたいというふうに思っています。
本案は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律について、その上空等において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に防衛大臣が指定する防衛関係施設を追加する等の措置を講ずるとともに、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法及び平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法
――――◇――――― 日程第三 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君） 日程第三、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。内閣委員長牧原秀樹君。
議事日程 第十二号 平成三十一年四月十六日 午後一時開議 第一 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等
○槌道政府参考人 現行法におきましては、土地所有者等又はその同意を得た者が当該土地の上空において飛行させる場合や、国、地方公共団体の業務を実施するために飛行させる場合には、対象施設の周辺地域上空において小型無人機等を飛行させることが可能でございます。
国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 最近のテロ情勢等を踏まえ、本法において対象施設の追加等の措置を講ずることは極めて重要である一方、必要な限度を超える規制が行われた場合には、取材・報道の自由をはじめとする国民の利益が損なわれるとともに、小型無人機等
現行の小型無人機等飛行禁止法第五条第一項におきましては、外務大臣が、良好な国際関係の維持に資するという同法第一条の目的に照らしまして、外国要人の所在場所を、小型無人機等の飛行による危険を未然に防止することが必要である、いわゆる対象外国公館等ということで、小型無人機の飛行禁止区域として指定することができるということを定めてございます。
お尋ねいただきましたような保険の在り方を含む無人航空機による事故発生時の被害者救済に係る対応につきましては、関係府省庁の検討を踏まえ、小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会などの場を通じて検討を進めてまいります。
和英君 岡下 昌平君 繁本 護君 初鹿 明博君 堀越 啓仁君 同日 辞任 補欠選任 大隈 和英君 大西 宏幸君 繁本 護君 岡下 昌平君 堀越 啓仁君 初鹿 明博君 ————————————— 四月九日 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等
○牧原委員長 次に、内閣提出、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。山本国務大臣。
○山本国務大臣 ただいま議題となりました国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、小型無人機の急速な普及や機能向上が進展する一方、外国において小型無人機を用いたテロ事案等が発生するなど、その脅威が高まっております。
辰己 昌良君 防衛省防衛政策 局次長 石川 武君 防衛省地方協力 局長 中村 吉利君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基 本方針に関する件） （警察行政、小型無人機等
また、御指摘の、一定地域に飛行そのものを禁止措置を講ずるということでございますけれども、政府におきまして、本年三月五日、小型無人機等飛行禁止法等の一部を改正する法律案を閣議決定して国会に提出してございます。
政府特別補佐人 人事院総裁 一宮なほみ君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基 本方針に関する件） （平成三十一年度皇室費、内閣及び内閣府関係 予算に関する件） （警察行政、小型無人機等
○国務大臣（山本順三君） 国家公安委員会、死因究明等の推進及び小型無人機等に係る緊急安全対策に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 初めに、本年は、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典が挙行されます。警察においては、関係府省庁と緊密に連携しつつ、警備等の準備に万全を期してまいります。 良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。
○委員長（石井正弘君） 次に、警察行政、小型無人機等の重要施設の上空における飛行を制限する新たな安全対策及び死因究明等施策推進の基本方針並びに平成三十一年度警察庁関係予算について、山本国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。山本国務大臣。
本法案は、小型無人機の普及あるいは活用拡大の一方で、今委員おっしゃったように、ラグビーワールドカップや、あるいはオリンピック、パラリンピック等々の開催、それから基地を標的にした海外でのテロの発生などの情勢を踏まえて、緊急の安全対策として検討を進めているという経緯がございます。
○山本国務大臣 国家公安委員会、死因究明等の推進及び小型無人機等に係る緊急安全対策に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 初めに、本年は、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典が挙行されます。警察におきましては、関係府省庁と緊密に連携しつつ、警備等の準備に万全を期してまいります。 良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。
○石井国務大臣 今御紹介いただいた小型無人機等飛行禁止法は、残念ながら国土交通省が所管している法律ではございませんので、お答えする立場にはございません。（泉委員「ドローン法はどちらですか」と呼ぶ）内閣府だと思います。
昨年末に関係府省庁連絡会議がございまして、そちらで決定した小型無人機に係る緊急安全対策、これを法案化するということで今作業しているところでございます。
これまでにレーザー光の集光、集める技術や追尾照準技術といった研究に取り組んでおりまして、三十年度からは迫撃砲弾や小型無人機等を破壊するための実証研究に着手したところでございまして、更に開発というか、研究を進めてまいりたいと思います。
よって、我が国の領海内において外国公船から小型無人機が飛行するような場合には、内閣官房や防衛省、外務省などの関係機関と十分に連携いたしまして、個別具体的な状況に応じて外国公船への警告等の必要な措置をとってまいりたいと考えております。
昨年、平成二十九年でございますけど、五月十八日午前十時五十二分頃から五十六分頃にかけまして、海上保安庁の巡視船が、魚釣島西北西約十四キロメートルの我が国領海内を航行していた中国海警二三〇八、その船の船橋前部付近におきまして小型無人機ドローンらしい物体一機が飛行していることを確認いたしました。
また、平成三十年度の予算案及び平成二十九年度補正予算においては、陸上自衛隊及び航空自衛隊において、偵察用、災害対処用及び滑走路被害の確認用の小型無人機の取得経費を計上しています。また、操縦要員の養成、訓練のための経費も措置をしているところであります。
九 我が国の成長戦略、第四次産業革命を牽引する、自動車の自動運転及び小型無人機の遠隔操作等の高度な産業技術の社会実装を世界に先駆けて実現するため、迅速かつ集中的に実証実験を行うことができるよう、日本版レギュラトリー・サンドボックス制度を速やかに創設すること。 なお、実証実験に際しては、地域の住民等の理解の下、その安全の確保に万全を期すること。 右決議する。 以上でございます。