2021-02-02 第204回国会 参議院 内閣委員会 第1号
我々、専門家会議として昨年の六月末まで活動してきまして、何かというと専門家が全てを決めているのではないかというようなことを批判されたこともございました。
我々、専門家会議として昨年の六月末まで活動してきまして、何かというと専門家が全てを決めているのではないかというようなことを批判されたこともございました。
基本的には、政府の専門家会議、分科会の専門家の先生方は大変な御尽力をされておられるとは思いますが、国民一般に対するコミュニケーションとしては余りお上手ではなかったというふうに思っております。
まず、脇田参考人、政府のいろんな専門家会議に入られて御活動なさったと思いますけれども、昨年八月、政府がまとめた今後の取組の方針の中に、冬場のインフルエンザ感染期におけるコロナ感染対策の大変さを想定した様々な対策が網羅されているというふうに思っています。保健所体制もしっかりと整備しなさいというふうなことも含めてなんですが。
○政府参考人（度山徹君） 昨年の四月から五月にかけて感染者の増大が見られた時期に、お医者様が必要と判断したものに対しましてＰＣＲ検査が迅速に行えない地域があり、そのネックとしては検体採取機関の不足とか検査機関のキャパシティーの不足というような課題があるというふうに専門家会議から指摘をいただいているところでございます。
先生の御質問の国の方とのコミュニケーション、国の方との情報、意見交換ですね、連携ができているかという話ですけど、その御質問に限って言うと、私どもは、特に、昔は専門家会議というのが今は分科会で、西村大臣を始め内閣府の事務局、時々もちろん厚生大臣、あるいは赤羽大臣なんかの国土の方とも、これは、特に西村大臣とはこれ毎日、そのときは大臣だけじゃなくて事務局の人もいますから、これはほぼ、土日なんかもありますけど
これは、もちろん感染拡大防止ということが大前提でございますし、そのルールは、基本的には、ステージ３ということを都道府県知事が認識をされて、数字上は政府でもわかりますけれども、実態とか医療の逼迫度の見通しというのはやはり地元じゃなければわからない部分もございますので、知事から厳しい状況だということを受けて、西村担当大臣からの提案があって、専門家会議の皆さんの御助言を仰ぎながら関係閣僚会議でそれに対応する
その中で、なぜ今これ、再三我々は、当時、専門家会議の頃からですけど、保健所の機能を強化していただきたいということで、政府の方もいろんなことで、学会だとか、保健所のリタイア、人をもう一回来ていただく、いろんなことをやっていただいていますけれども、なかなかこれが難しい理由は、実はこの問題も本質的な問題を理解をしないとなかなか先に進まないので、幾つかあるんですけど、元々日本の場合には二〇〇九年の新型インフルエンザ
専門家会議も二十代から五十代の移動が感染拡大の要因と分析していると、こういうのもあります。関係があるに決まっているじゃないですか。それを何でもっとはっきりちゃんと言わないのか、大体調査をしているのか、これが全然はっきりしないんです。 資料一、もう一回見てください。 勝負の三週間の間に明らかに事態が悪化しております。
尾身さんのことですが、十年ぶりにウイルスの専門家ということで専門家会議、分科会会長やられていますが、彼はＪＣＨＯの理事長でしょう、もう十年近く。地域医療機能推進機構の理事長ですよ。そういう医療提供体制を逼迫しているものをどうするかというのは、スケールメリットの大きい国立病院機構であるとか済生会とか厚生連とか日赤とかＪＣＨＯが旗振ってやらなきゃ駄目なんですよ。
五月二十九日の第十五回新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の中に提出された資料ですね、患者のウイルス量と感染性に関する国内外の知見という資料では、ウイルス量が低いが検出可能な範囲ではほとんど培養陰性と、ウイルス分離はされないということが書かれております。つまり、これ、Ｃｔ値が三十五を超えたら感染力がないという知見があるんだよということが紹介されているわけです。
感染防止のために必要な対応策は、専門家会議の緊急提案でいわゆる飼養衛生管理の徹底や消毒などについて触れられているんですけれども、それらをやっぱり被害農家に寄り添って対応することが大事だと思うんですね。 三豊市と隣接地域だけでも養鶏場が約百二十戸あると言われております。
やはり、クラスターが起こる、感染が起こる場所の危ない五つの場面の中で、大人数で飲食を長時間するような場所、こういうことは専門家の方々がおっしゃっておられるわけでありまして、こういうところをしっかりと閉じながら、また一方で、専門家会議の方でまた新たな御提言をいただきましたので、これにのっとって政府の中で検討を進めてまいるという形になるというふうに認識いたしております。
○田村国務大臣 これはたしか六月の専門家会議の御提言、当時はまだ専門家会議だったと思いますが、その御提言の中に、介護施設等々でクラスターが生じた場合に、そこで働く方々が、仮に陽性じゃなかったとしても濃厚接触という形で二週間療養しなきゃならないとすると、その間、介護施設で従事される方々のマンパワーが減るので、これは大変なので、そういうものに対してのしっかり体制整備をすべきであるというようなたしか御提言
今の状況でも、専門家会議は、このままの状況が続けば通常の医療で助けられるはずの命が助けられなくなるような事態が考えられるというふうに表明をしております。昨日、日本医師会も、全国で医療体制が崩壊危機にあるというふうに、この状況、現在の状況でも表明をしているところです。 また、世界で感染拡大が続く中、各国が選手団を派遣できるのかと、これも未知数だというふうに思われます。
廃止となりました専門家会議から提唱させていただきました三密の回避、また、分科会からの感染リスクが高い五つの場面の回避を含めた基本的な感染対策を広く市民の皆様に実行していただくことも重要な感染対策であります。これまでの市民の皆様の協力と、保健所、自治体の関係者、医療機関の関係者の皆様の御努力に感謝申し上げたいと思います。
そういった対策については、もう二月以来ずっと専門家会議、そしてアドバイザリーボード、分科会で議論をしてきております。 クラスター対策は、当然、流行がそれほど広がっていない時期には非常に有効であるということは間違いないと思います。早く感染者を見付けて、そしてその濃厚接触者からの感染を防ぐということですね。
いろんなケースがございまして、分科会、今でいう対策本部の分科会、当時は専門家会議だったと承知をしておりますが、そうしたところから逆に政府に対する建議というか、あのときは、記憶としては、東京が非常に感染者数が増えている上に、クラスターの原因となるエピセンター、ちょっと専門家じゃないんですけど、エピセンターとなる可能性がすごく高いと、ですから、東京から各地にそれを広げることは大変危険だという、そうした御提言
○武田良介君 時間がないので先に行かせていただきますけれども、厚生労働省のあの専門家会議、アドバイザリーボード、十一月二十四日に行っている感染状況の評価というのもありました。
ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて検討してきました専門家会議においては、処理水を敷地外に持ち出した上で処分することに関してもしっかりと議論を行ってまいりました。
公文書管理に関しましては、六月五日の本会議質疑においても、検察庁法改正案や法解釈変更等に係る記録、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の議事録の問題を取り上げました。
だから、今、田村大臣、いや、そんなことはないよ、ないよ、こうおっしゃっていらっしゃるので、大臣から、その厚労省の専門家会議ですか、に対して、ＧｏＴｏトラベルをどう思う、このままやっていいと思うと聞いてくださいよ。そうしたら、聞かれたから、議論してちゃんと大臣にお答えしますよと言って答えてくれると思います。聞いてください。きょう、どう思うと聞いてくださいよ。どうですか。
それも含めて公表するのが全面公開の専門家会議のあるべき姿だと思いますので、そういったことももう一度検討していただきたいというふうに思います。 最後にもう一回大臣にお伺いしたいんですが、コロナがありまして、我々の生活スタイルも変わって、働き方も変わってきました。そんなに急いで今から移動するニーズというのも減ったんじゃないかということもよく言われております。
この専門家会議についてなんですが、ぜひ私は情報公開はできるだけした方がいいという立場に立っていただいた方が県民も安心をするのではないかというふうに思います。
しかしながら、あの頃はやっぱりウイルスの性質というのはよく分からなくて、専門家会議の皆さんの中でも意見が様々分かれていましたし、毎日のように専門家と称する方たちがテレビに出て、チャンネルごとにいろいろ違うことをおっしゃっている、あの時期でございました。
私が座長を務めておりました専門家会議におきまして、海外からの流入が疑われる事例が増加しているということを踏まえまして、三月の十七日に、ヨーロッパ諸国等から入国する者に対して、二週間の自宅あるいは宿泊施設などで待機をして自己健康観察を実施をして、国内において公共交通機関を使用しないこと、また、入国拒否対象となる地域からの帰国者は検疫時において健康状況を確認し、症状の有無を問わず、検疫所におけるＰＣＲ検査等
今、外務省として、入国、再入国、それから帰国と、対象を広げて段階的措置に及んでいるわけでございますけれども、今回、この第三波が専門家から指摘をされ、専門家会議では、このまま放置されれば更に急速に増大をする、広がるということが言われております。 そうした中で、今、海外渡航、入国、再入国、帰国、この段階的な措置、これは変更はありますか。
さて、六月二十四日、専門家会議の報告書、これが出ていますけれども、これは四百十六ページに書いています。政府の総括あるいは検証というようなものがこれは返ってきていないんだという問題提起があります。これについてお願いいたします。
そういう意味で、日々、専門家の皆さんとも、私は毎日のように議論をさせていただいておりますけれども、ここに示されたこと、直ちにできることは実践をしてきているわけでありまして、それが、一つは、この専門家会議を発展的に移行する形で、新型コロナウイルス感染症対策分科会という形で、そういうリスクコミュニケーションの専門家や経済の専門家を入れた形で再スタート、発展的に移行したわけであります。
ＰＣＲ検査につきましては、三月十九日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、クラスターの連鎖を防ぎ、感染拡大を防止するための積極的疫学調査の一環として行う、また、帰国者・接触者外来において医師が必要と判断した者に対して、感染者の早期発見及び重症化を防止するため行うという二つの基本的な考え方をお示しし、必要な検査が確実に行われる体制の整備に努めてきたところであります。