2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○尾身参考人 学校の開始の時期は、今の時期、これは、私、専門家会議でそのことだけを議論したことはありませんけれども、可能であれば、夏休みの延長ということは、その場その場で、自治体でも違うし、そういうことは考慮、当然。今日できなくても、勉強は二週間後でもできるわけですよね。
○尾身参考人 学校の開始の時期は、今の時期、これは、私、専門家会議でそのことだけを議論したことはありませんけれども、可能であれば、夏休みの延長ということは、その場その場で、自治体でも違うし、そういうことは考慮、当然。今日できなくても、勉強は二週間後でもできるわけですよね。
東京大会の組織委員会専門家会議の岡部信彦座長が、一般医療にしわ寄せが行くような状況になれば大会の中止も検討するべきと述べています。政府として中止の検討、必要ではないでしょうか。
このコロナの病気はどういうことでこれからどうなるというようなことを、トータルピクチャーを出さないとなかなか難しいんじゃないのかということで始まって、ところが、だんだんとそれで記者会見をやるように求められたりして、何回も頻回に提言を出した結果、あたかも、実態はそうでないんですけど、我々専門家が全て何か決めて、何か悪くても我々が責任を取るべきだというような批判があって、このことがそのまま続くと恐らく専門家会議
ただ、そこで、最後、ちょっと懸念を持っているところでありますが、実は、専門家会議内あるいは分科会内のメンバー間の議論ですとか、あるいはこれまで政府と専門家の皆さんとの議論みたいなものというのは余り表に出てこなかったわけですが、やはり時間が経過するに従ってだんだん、どんな議論をしてきたのかということが研究等でも出てくるようになりました。
そのためには、やはり専門家会議も、専門家の方たちも、そういう視点を少し持っていただきたいとは思うんですが、大変恐縮ですけれども、尾身会長、そして、その尾身会長の後に田村大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
これは、かなり大変な作業で、ずうっと、去年の専門家委員会、専門家会議という、もう去年の二月の頃からですけれども、私どもいわゆる専門家、専門家会議から分科会とかいろいろ、アドバイザリーボード等々になりましたけれども、私どもいわゆる専門家というグループ、私も含めて、このコロナの感染というのは極めて重要なので、普通は、普通の審議会だとか、私もほかの会議に出たことがありますけれども、これは、国あるいはこの場合
総理が非常に矢面に立って、オリパラをどうするということで、例えば専門家会議との間のあれでいろいろと、まあ攻撃と言ったらあれですが、攻撃されていますよね。しかし、本当はもっと東京都知事の小池さんが出なきゃ私はいかぬと思うんですよ。後方支援なんですよ、総理は。それが表に出ていっているんで、私はもっと、そこの連携がうまくいっているのかと思うんですが、いかがですか。
より多様な声が反映されるように専門家会議を整理再編して、その役割、権限を明確にします。何よりも、まず専門家会議の結論、議論を伺った上で方針を立てる。基本的な方針が固まってから専門家会議に御意見伺うというのは順序が逆だと私は思います。そこを転換します。 このように、私には、危機を乗り切るために、そして命と暮らしを守るために機能する行政を取り戻す、そのためのビジョンと準備があります。
専門家会議の意見を聞こうとすらしません。オリンピック・パラリンピックを強行し、感染が拡大したら一体どうするんですか。責任が取れるんですか。 仕事がない、お金がない、住まいがない、地面の底が抜けるような暮らしをしている人たちにたくさん会ってきました。貧困と絶望が広がっている中で政治の公助の出番です。菅政権は自助と言い、全く対策が取れていません。
そして、専門家会議は諮問がなくても自分たちで意見を出せるということでしたので、意見を是非言っていただきたいというふうに思っているんですね。 というのは、このオリンピックに関して私たちは、国会も、国民も、五輪をやったらどんなリスクが起きるのか、やれるのかやれないのかどっちなんだということについて、専門家の皆さんのきちっとした意見と政府の判断を聞いたことがないんですよね。
○福島みずほ君 専門家会議の意見を、命と健康を預かる厚生労働大臣、閣僚の一員ですから、政府として受け止める、是非お願いしたいと思いますが、いかがですか。
確実に安全性をチェックし、方法論だけではなく、専門家会議に任せるだけでなく、万が一、故意に、又は過失のミスが生じたときに、どのようにモニタリングによりそれを発見できるのか、具体的に御答弁をお願いしたいと思います。
それから、新たに立ち上げる専門家会議の御意見を聞くということで、この中で客観性や透明性、信頼性をどう担保していくのかということはしっかりと議論していきたいと思っております。 それから、政府の側におきましても、モニタリング調整会議、四月二十七日に開催いたしましたが、その中で、新たに海域環境の監視測定タスクフォースというのを立ち上げました。
これから専門家会議を立ち上げますが、それは全て公開をして、ウエブ配信を行うことで透明性を高めたいと思っています。そして、先生言ったように、東京電力だけに任せていて信頼は得られないと、それはもちろんそのとおりでありますので、環境省、そして原子力規制庁もしっかりとモニタリングをやります。
そして、このダイヤモンド・プリンセス号への対応を通じて得られたデータや経験を生かして、既に、昨年三月の専門家会議の見解で、まさにこのダイヤモンド・プリンセス号への対応から、クラスターの発生リスクが高い場面として、例の三密、換気の悪い密閉空間、人が密集、それから近距離での会話、発声、こういう条件が重なり合った場ということで、ここからそういった見解が得られていますし、また、八月には、感染研の報告書の中で
国会が開かれている間にちゃんとこの立法府の中で開催の可否について議論ができるように、専門家会議、コロナ分科会に政府としてそういった科学的な、客観的な基準の開示を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○倉林明子君 総理、この国の今の感染状況を一番つかんで、どこに問題があるのか、その材料を持っているのは専門家会議であり、分科会ですよ。ここの判断を仰ぎなさいと。それに対してイエスかノーか、お答えいただきたい。
○尾身参考人 私は今まで、この一年以上こういう立場で、最初の頃は専門家会議というもので、その後は分科会ということで、今日のは諮問委員会の分科会ですけれども、多くの専門家の意見と政府の意見が一致したことも多かった。
もうこれ、新規感染者をどう抑制していくのかという点で、新たに抗原検査活用の戦略という、抗原検査の活用について戦略を専門家会議の皆さんから御提案、それ対処方針にも一部盛り込まれました。八百万回分の検査の対象、一体どこにしていくのか、範囲はどうするのか。費用負担について、提言では行政検査という提言でしたけれども、対処方針には記載ございません。そして、今後、これどこまで拡大するというお考えか。
厚労省の専門家会議で、連休後も新規感染者数の増加継続の可能性は指摘されています。医療提供体制への負荷の増大が懸念とまで言及されているんです。 七日の会見で総理は、私たちは必ず近い将来、この局面を乗り越えていきますと断言。どうやって乗り越えるんですか。今のちょっと矛盾した説明では、その総理の乗り越えていきますという言葉をなかなかすとんと入ってこないんです。
厚労省の専門家会議も、連休後の平時における強い対策が改めて必要とまで言及をされているんですよ。 総理の判断で、どうして強い措置が必要と言われているのに大型店舗等の時短要請まで緩めてしまったんでしょうか。どういう判断でしょうか。
今お話あったように、専門家会議ですね、厚労省の、そこでも、案という形でしたけれども、これ戦略が示されました。その中でこれ提言があった中身の一部だというふうに受け止めました。障害者福祉施設、大学、職場まで広げるべきだという御提言になっております。 私、これ更に戦略として広げるべきだと思っているんですね。誰でも無料で週二回、これ検査可能なのがイングランド。
そうですね、専門家会議のことに関しては存じ上げませんが、今、利益相反を開示するということは、これは感染症学会だけじゃなく一般的な医療の学会において義務付けられているものです。
○川田龍平君 そうですね、学会発表する際には講演料ですとかそういった利益供与者との関係というのは公開の上でやっていると思うんですけれども、そういうことが参考人の人たちや、それから専門家会議の中でちゃんと話し合われているのかどうかということです。
しかし、あの当時は、このウイルスの性質、性格というものがよく分からなくて、そして専門家会議の皆さんの中でも様々な意見があって、特に、二〇〇九年でしたか、新型インフルエンザは学校クラスターとして全国展開、物すごい、五十万人を超える感染者、多くの死亡者が出たという、その事例があったこともあって、ここは一度閉めようということで、当時は、春休みの前倒しのような感覚で、そんなに、まさか二か月も三か月も学校が再開
政府は昨年からずっと、安全、安心な環境を確保、内外の感染状況を注視しつつ、専門家会議の知見を踏まえた対策というものをやってこられたはずなのに、残念ながら、現在は新型コロナの新規感染者数が、やはり、前回の緊急事態宣言の検討表明時並みになっている。そして、日本医師会の中川会長も、大阪では既に医療崩壊が始まっていると。
そして感染速度も、非常に速いスピード感で広まっていまして、大阪府の専門家会議の委員の倭正也委員、今日テレビ番組で、まさに災害レベルだと表現をされていたわけでございます。 こうした現状を踏まえて提案をさせていただきますが、西村大臣、政府として、緊急事態宣言の再発令、これは早急に検討していただいた方がいいんじゃないですか。御所見を伺います。
また、国連食糧農業機関、ＦＡＯと国際保健機関、ＷＨＯの合同食品添加物専門家会議によると、人が非常に多量に摂取した場合、神経組織の障害を引き起こすことがないとは言えないとされています。 こうしたことも踏まえ、環境省では、水環境を経由して人の健康や生態系に有害な影響を与えるおそれが比較的大きくない、又は不明であるが知見の集積が必要な物質として認識をしています。
それから、環境省を中心として新たな専門家会議を立ち上げるなど、このモニタリング体制を抜本的に充実をしていこうということ。それから、風評被害を未然に防ぐための販路開拓などの支援、これは起こさないということに力を置いた分野でございます。
○政府参考人（正林督章君） 今のアドバイザリーボードのメンバーの中には当時の専門家会議のメンバーもいらっしゃいますので、とにかくその専門家の先生には御相談しようと思います。
○政府参考人（正林督章君） 昨年五月四日のその専門家会議の提言については、専門家がその当時の知見に基づいてなされたものというふうに承知しています。
昨年五月の四日の専門家会議において取りまとめられた新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言を頂戴し、その中で、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点として、トイレにおいてハンドドライヤーはやめ、共通のタオルは禁止するというふうにお示しいただいております。