2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
そしてもう一つ、今回、役職定年制というのが導入されておりますけれども、役職定年の対象者、衆議院の質疑を読みますと、本府省で約三百八十人、実は地方の出先機関の方が圧倒的に多くて三千四百人と、こういう答弁がございました。 そこで伺いますけれども、同じく対象となります指定職及び俸給の特別調整額運用官職等の数、これはどれぐらいあるんでしょうか。
そしてもう一つ、今回、役職定年制というのが導入されておりますけれども、役職定年の対象者、衆議院の質疑を読みますと、本府省で約三百八十人、実は地方の出先機関の方が圧倒的に多くて三千四百人と、こういう答弁がございました。 そこで伺いますけれども、同じく対象となります指定職及び俸給の特別調整額運用官職等の数、これはどれぐらいあるんでしょうか。
○正林政府参考人 百名という数字は、健康フォローアップ対象者のうち、メール等による毎日の健康状態確認に四日間回答せず、かつ、位置情報確認アプリによる呼びかけに対応しないことなどが確認された待機者一日当たりの数をお示ししており、直近では、ビデオ通話や民間警備会社による見回りなどの複数の取組により、御指摘の、連絡が取れない方の数も大きく減少し、今は四十人程度というふうになっております。
和解の対象者が、最高裁判決と同様としておりまして、未提訴の方に対する給付金制度につきましても、この対象者と同様という形で基本合意書の中に明記されているところでございます。 御質問をいただきました、この対象以外の方ということでございますけれども、これらの方々に関する人数、予算額につきましては推計は持ち合わせていないところでございます。
○吉永政府参考人 本給付金に基づく給付金の対象者でございますけれども、制度が本格的に施行されます令和四年度までの間に、最大で一万一千五百人程度からの給付申請及び給付金の支給があるものと推計してございます。また、令和五年度以降三十年間の期間におきまして、対象となり得る方は一万九千五百人程度と推計しているところでございます。全体で約三万一千人程度になるものと考えてございます。
○国務大臣（小此木八郎君） 内閣府におきまして、昨年、有識者会議を開催いたしまして、その最終取りまとめにおきまして、障害のある方などについては福祉避難所への直接の避難を促進していくことが適当であるということ、福祉避難所の受入れ対象者を特定できる制度を創設することが適当であることということが示されました。
○政府参考人（青柳一郎君） 災害救助事務取扱要領の本文では、障害物の除去の対象者については、自らの資力をもってしては障害物の除去を実施し得ない者をその対象としているところというふうに記載をさせていただいております。
集団接種は、一般的に、一つの場所で一度に多くの対象者の方に接種することが非常に効率的にできるとか、それから多くの集団接種会場、例えば体育館のような広いところを使ってやっていますので、接種後の十五分間の観察とかそういうスペースが取りやすいとか、そういったメリットがあります。
改定後におきまして、連携づくりの強化あるいはその対象者の抽出等に関する重症化予防に取り組む際の留意点について具体化いたしております。
これ、二〇一五年に更に見直しになりまして、補足給付の対象者の要件見直しをやっております。この内容についても確認させてください。
○国務大臣（丸川珠代君） 今、杉尾先生の御指摘の中に、ボランティアについては全く接種をしないかのような御指摘がございましたが、大会ボランティアについても、例えば通訳などの各国選手団と一体となって活動する方々には、今回、ワクチンの無償提供の対象者になり得るものと承知をしております。
○国務大臣（丸川珠代君） 現在、ＩＯＣ、組織委員会、ファイザー社において、具体的な接種対象者について検討が進められているものと承知をしております。
改正法では、事業者における違法行為について、行政機関等に早期に通報され、是正が図られるよう、権限を有する行政機関等に対する通報が保護される場合を拡大、権限を有する行政機関に対し公益通報に適切に対応するために必要な体制の整備を義務付け、退職者及び役員を保護の対象者として追加といった改正項目が含まれております。
まず、検査対象者本人、若者ですが、させられているというよりかは内科検診と同じ感じだと。学校でやる健康診断と同じ感じで受けているという。ほとんど一〇〇パーですから、みんな受けるわけですね。こういう答えがあります。さらには、親御さん、保護者の方を見ておりますと、半強制的みたいな感じだがという言葉もあるわけですね。
キャンセルの生じた枠で接種を受けられるのは接種券の送付を受けた対象者としておりますけれども、それでもなおワクチンに余剰が生じる場合もあると思いますので、そこは柔軟に、弾力的に対応していただきたいというふうに承知をしております。 いずれにしましても、貴重なワクチンを無駄なく使用していただけるよう、自治体の実情に合わせて接種を進めていただければと考えているところであります。
他方で、政府原案における調査や規制等の対象者は、所有者や地上権等の権原に基づき土地を使用収益する者に限られており、実態を把握し、実効的な規制をする観点からは不十分な部分もございます。 以上のことを踏まえて、私権を制限する土地等の利用規制などについて民主的統制を行うとともに、機能阻害行為の防止について、より実効性を高める必要があると考え、本修正案を提出いたしました。
このような課題乗り越えてテレワークの更なる活用を図るためには、デジタル技術を使いこなすためのスキル向上、テレワークの対象業務や対象者、人事評価の方法など、労使の十分な話合いを行った上で就業規則等で定めること等が重要であると認識をしております。
○福島みずほ君 現時点ではそうかもしれませんが、将来的にというか、これが二割負担の対象者に係る所得基準は政令委任をしています。政令でやれるんですね。その問題点はあるんじゃないですか。つまり、国会の関与なく、百八十、百七十、百六十、下げること可能ですよ。どうですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 二割負担の範囲につきましては、まずはその今回の見直しにしっかり取り組むことが重要であると考えておりまして、現時点で更に対象者を変更することについては考えておりません。
御指摘のとおり、配慮措置の対象者、今回の二割負担対象者の約八〇％が該当いたしまして、対象者の口座登録、申請勧奨など、広域連合の事務負担も増加するものと認識しております。
総額、このうち補助対象者に実際に配分された金額と件数、委託事務等に掛かった金額、一件当たりの平均委託事務費を伺いたいと思います。
このうち補助対象者に実際に配分されました金額は約六百七十五億円、件数といたしましては一万四千六百七十五件でございます。また、委託事務等に掛かった金額は約三十五億円となってございます。御指摘ございました一件当たりの平均の委託事務費につきましては、今お答えいたしました金額、件数を基に割り算をいたしますと、約二十三万八千円となっておるところでございます。
障害者差別解消法の基本方針には、社会的障壁による不便が生じている人、いわゆる障害者手帳の所持者に限られない者も法の対象としておりますが、社会の様々な状態によって、視覚障害を始め、又は高齢者ですね、高齢者や身体的な状況など、読み書きに不便を感じている全ての人を法の対象者と考えてよいのでしょうか、お伺いをいたします。
現行法の対象者は障害者本人に限られているところ、国際条約に合わせて法の対象者に家族などの関係者も加えることを基本方針に盛り込むことが必要と考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
において、被害者に係る選挙人名簿の閲覧については、申出がいずれの者からなされた場合でも、原則として閲覧させないこととする方向で考えるべきとされたことなどを踏まえまして、平成二十九年九月になりますけれども、加害者から被害者の選挙人名簿の抄本の閲覧の申出がなされた場合には、閲覧事項を不当な目的に利用されるおそれがある申出として閲覧を拒否すること、第三者から申出がなされた場合であっても、申出に係る選挙人が支援対象者
改正案により育児休業等の対象者は拡大しますが、有期雇用であるため、勤務先を短期間で移らざるを得ない労働者や、契約期間の終盤で育児休業を取得する必要が生じる労働者も存在します。このような労働者についても育児休業等を取得しやすくするよう、引き続き検討が必要と考えています。
また、対象者を限定する上では、いずれかの時点で対象範囲を確定する必要があります。本年三月に高校を卒業した方については、児童としてではなく、若者や学生として必要に応じた支援を行っていくべきものと考えております。 なお、再度支給すべきとの御指摘については、現在、既に決まっている給付金の支給準備を進めているところであり、必要とされている方々に支給、給付金が行き渡るよう努めてまいります。
対象者を今後拡大するかどうかの問いに答えまして、現時点で拡大することは考えていないとおっしゃっているんですね。 これ、現時点というのはいつまでのことを考えていらっしゃるのか、詳しくお答えいただけますでしょうか。参考人からでも構わないですけど、大臣お願いします。
調査の対象者は、自衛隊員の一部のうち、調査を行うことに同意する方であります。二回の接種からそれぞれ四週間に生じた症状を調査して、調査の規模は約一万人程度を目安に実施することにしています。既に対象者へ接種を開始しており、調査も、進捗状況によりますが、整理ができた情報から順次情報提供していく予定であります。
現状では、四十歳未満の個人事業主の方は、加入している国民健康保険の保険者が保健事業として健康診査を実施している場合には、当該健康診査、二十歳以上を対象とする子宮頸がん検診などの市町村による検診などについて受診することができますが、対象者の範囲とかなどについては保険者や市町村によって異なっています。
キャンセルの生じた枠で接種を受けられるのは接種券の送付を受けた対象者としておりますけれども、それでもなおワクチンの余剰が生じる場合の対象者につきましては自治体に裁量がございます。地域の実情等も踏まえて、公平性を確保した上で柔軟な対応も可能であると考えている次第でございます。
○政府参考人（川崎方啓君） 予約の対象者が広範にわたりますので、両社の行為によって、の具体的な影響についてお答えするのは困難でございますけれども、一般論として申し上げますと、予約の枠には限りがございますので、こういった不正な手段によって予約を実施する行為は、当然、ワクチン接種を希望する六十五歳以上の方の予約に影響を及ぼす可能性があるというふうに考えております。
対象者が追加される時期にかけて、これらの対象者が順次されることとなっていることから、自治体によるこれらの者に対する接種を後押しすべく、期間については三か月というふうになっております。 防衛省としては、この三か月間の運営期間において全力を挙げてワクチン接種に取り組んでまいりたいと考えております。
これ、ちょっと要望なんですけど、送信回数に応じたとか、あるいは該当する研修の対象者の数に応じた包括的な契約とするなどの工夫を私すべきではないかなと思うんです。前期はもう時間的に無理だと思うんですけど、これ是非今後の課題として、これもう大変なんですよ。
特に活用が見込まれる利用者というのは、研究者というのは大きな対象者かなというふうに思っているところであります。そういった研究者の方々からどのような意見が上がっていたのでしょうか。そして、研究者を始めとした利用者をどのように管理し、具体的にどのようなサービスを提供し、その結果としてどういう効果を狙っているのか。 さらに、インターネットの特色というのは国を越えてつながることでございます。
こうした場合においてなおまだワクチンの余剰が生じる場合に、地域の実情を踏まえた自治体の判断によって、公平性を確保した上で必ずしも優先接種対象者だけに限らない形で接種を実施するといった柔軟な対応も可能であるというふうに考えております。
これまでの医療従事者、高齢者への接種の実績を踏まえて、今後、接種対象者の拡大を視野に入れて、ワクチン接種を担う人材、医療従事者をどのように確保していくのか、大臣にお伺いします。
住民基本台帳事務におけますＤＶ等支援措置の対象者数でございますが、令和二年十二月一日時点で十五万四千三十一人でございます。