2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
対象者の要保護性に応じて保護処分を選択するということになりますので、その選択については要保護性をきちっと調査をした上で検討する必要があるというところと認識をしております。
対象者の要保護性に応じて保護処分を選択するということになりますので、その選択については要保護性をきちっと調査をした上で検討する必要があるというところと認識をしております。
また、同様に、保護観察が終了することで公的支援が切れる保護観察対象者にも、保護司との継続的な関係を構築するなどアフターケアが求められております。 そのために、積極的に息の長い支援に取り組む保護司などの民間協力者に対して、国としてバックアップすることが必要と考えます。また、民間協力者と連携して、対象者の地域での立ち直りを支える拠点を取りまとめ、普及させるためのコーディネーターの存在も必要です。
○高良鉄美君 十八歳、十九歳のときに罪を犯した者について、公判請求された場合に推知報道の禁止が及ばないとすれば、十八歳、十九歳の者が類型的に未成熟で成長発達途上にあり可塑性に富む存在でありながら、本人及びその家族のプライバシー等が保護されないだけでなく、対象者が更生を図ろうとしても、就職、住居の賃借など、更生を図るための極めて重要なことに直面するそのたびに社会から拒絶されるリスクを高めることになって
ストーカー規制法におきましては、恋愛感情その他の好意の感情等を充足する目的でつきまといを行う、その対象者に関しては、先ほど申しましたように、そういった目的で行われる対象の事案において、先ほど申しましたような特定の者等に対して行われるときに凶悪犯罪に発展するおそれが強い、こういったことを踏まえまして、対象者をこのストーカー規制法においてはそういった者に特定をしているものだと認識しております。
ストーカー事案の行為者から再被害を受けるおそれが大きい被害者については、警察本部長等が再被害防止対象者として指定し、加害者の動向把握を行うほか、必要に応じ行為者に対する指導警告等の措置を実施するとともに、再被害防止対象者への連絡体制を確立して、検察庁、刑事施設等の関係機関、団体と緊密に連携して、再被害の防止に資する情報の提供や防犯指導を行うなどし、再被害を受けるおそれが大きい被害者の安全を図っているところであります
○小此木国務大臣 現在、禁止命令等は、国家公安委員会規制において定めるところにより、禁止命令等の対象者に対する処分の感銘力、抑止効果を踏まえ、禁止等命令書を交付して行っていると承知しています。
このため、リーフレットを改訂するとともに、情報提供の更なる充実を図るため、市町村から情報提供資材を接種対象者等へ個別送付することとし、令和二年十月に自治体に対して通知したところであります。 このように、ＨＰＶワクチンの安全性や情報提供等について審議会で議論してきたところであり、厚生労働省としては、審議会の議論も踏まえながら、引き続き必要な検討を進めてまいります。
そのほか、この改正法におきましては、在留特別許可の申請手続の創設や、難民に準じて保護すべき者を補完的保護対象者として認定する制度を創設しております。 さらに、長期収容の解消の観点から、全件収容の現行制度を抜本的に改め、収容に代わる選択肢としての監理措置を創設しております。 さらに、医療の充実を含め、被収容者の処遇を一層適正なものとするための措置等を規定しております。
広い対象者の方々で、例えば単独若しくは連携してという形で手を挙げていただくことを考えております。 なお、最初の二つの部分でございます、誘客多角化と地域の観光資源の磨き上げ、これに関しましては、いわゆるソフト事業を中心としております。
これについて、患者らによる署名運動が起きているほか、意向聴取対象者の過半数の署名を得て解職請求が行われています。 経営を重視する立場からは、感染症患者を受け入れない方がよいという判断もあり得るのでしょう。ですが、教学、すなわち研究、教育、医療の公共性を重視する観点や地域貢献という観点とこの経営の観点は矛盾することもあります。
野洲市では、窓口業務には生活困窮者等の対象者を発見して積極的に手を差し伸べるアウトリーチの役割が重要だということで、厚労省も生活困窮対策のモデル自治体として紹介をしています。 自治体窓口や自治体職員の役割には、こうしたＡＩ等には取って代われないものがあります。
順次質問いたしますが、私もワクチンの接種対象者の者ですが、どうもワクチンのことが気になりますんで、まずコロナワクチンのことから質問させていただきたいと思います。 関係の方に聞きますけれども、医療従事者のワクチン接種はやっていますわね。二月頃からやって、今の接種率というのか執行率はどのぐらいでしょうか。
これに加えまして、高齢者への接種に引き続き、基礎疾患を有している方、高齢者施設従事者等が接種対象者として追加されることが見込まれるところ、対象者が追加される時期にかけても自治体の接種体制を後押しするべく、期間については計三か月としております。
この限度を超えないとは限度を上回らないという趣旨でございまして、裁判所は、犯した罪の責任に照らして許容される限度を上回らない範囲内で対象者の要保護性に応じて処分を選択することとなるところでございます。
本法律案におきましては、十八歳以上の少年に対する保護処分は、犯した罪の責任に照らして許容される限度を超えない範囲内で対象者の要保護性に応じて課すものとしております。
じゃ、そうした者、対象者がですね、全てのそうした支援を受ける必要がないかといえば、やはり極めて大事なことは、この健全育成というためには、対象者の任意に基づきまして支援、措置、この重要性はあるというふうに認識しておりまして、法務省といたしましても引き続き、この関係機関等と連携をしながら、私どもの組織におきましては法務少年支援センターがございますし、また更生保護サポートセンターが地域の中で機能しているところでございますので
それでもということで、三月一日に、一人当たり十万円、一家四人だったら四十万円ですからね、対象者約三千万人、三兆円の、住民税非課税の方やコロナで大幅減収の生活困窮の方、三千万人に三兆円の給付金の法案を提出しました。
しかも、ほとんどが児童扶養手当の対象者ですから、そこに上乗せするとか、そういったことでできるにもかかわらず、なぜこんなに掛かるのか。三回目、やはりここはもう少し縮減の努力をしていただかないと、これトータルとして単純計算しますと、一世帯当たり大体約一万円ですよ。一万円の事務費、この分上乗せしてあげた方がずっと皆さん喜ぶと思うんです。
これ、言うなれば、受給拒否ではなくて、受け付けますよということを御連絡いただこうと思うと圧倒的に対象者が多くなるものでありますから、そういう意味で、受給に対してこれは拒否をする届出、これを出していただくということで、多くの方々は受給されるであろうということで、効率化のために、こういうような民法上の言うなれば契約の中において、贈与契約でもなるべく手間を省くようにという形でこういう契約形態を取らせていただいておるわけでございます
○国務大臣（田村憲久君） これ、時間が掛かるということにも絡んでくる話になるんですが、御承知のとおり、今言われたとおり、一人親の方々は今まで配っておりますので、これ非常に速いスピードで対象者が絞れるということであります。
併せて申し上げれば、初め、ほとんどと言われましたが、ランド研究、アメリカで行われたものは、これは負担割合と基本的には健康状態には影響がなかったというのが前提で、低所得者に関しては、一部低所得者に関しては影響があったと言われているというものでございますので、我々としては、そのような低所得者にならないような範囲の中で、今回、対象者を絞らさせていただいているということであります。
今後も、人員の増加、それからシステム上の効率化等の業務改善の検討を行って、更に多くの対象者の状況を確認し、十四日間の自宅等での待機を遵守していただけるよう対応を進めてまいりたいと考えております。
このアプリを使用する際、インストールに加えて、センターから個別に通知されるＩＤとパスワードを入力してログインを行う必要があるところ、ログイン実施済みであることが確認されているのは、直近で、確認できる五月三日までの一週間の平均値で、対象者一日当たり二万一千五百五十二人のうち一万六千三百三十六人、パーセンテージで七六％になります。
監理措置制度では、逃亡のおそれのない人、そうした可能性が低い人などを対象に、親族や支援団体、弁護士など、監理人の監督の下で生活できるようにする制度になっているんですけれども、最高三百万円の保証金の納付が必要で、対象者の生活状況などの報告を監理人に義務づけ、逃亡に対する罰則は一年以下の懲役か二十万円以下の罰金又はその両方を科すとされております。
上川法務大臣からは、在留が認められない者の迅速な送還の前提として、退去強制手続において、在留が認められている者の適切、迅速な判別が必要であること、そのためには、退去強制手続の対象者に対し、在留特別許可の判断に当たって考慮すべき事情をより明確に示した上で、当該事情について十分に主張等をし得る機会を手続として保障することが必要であること、手続保障の充実という観点からの制度創設である旨の答弁がございました
その上で、改正法案では、御指摘のとおり、補完的保護対象者の制度を設けまして、難民条約で言うところの迫害の理由以外の理由であっても保護するという内容としております。 ただ、難民に該当しない、補完的保護対象者にも該当しない者でございましても、本国での事情等々を考慮した場合に、人道上の配慮の必要性から本邦への在留を認めるべき者という者は存在いたします。
つまり、被害者の方からすると、それは報道機関の側の、いつまでに原稿を出さなければいけないとか、そういったような事情に振り回されるということが、その取材対象者として非常に酷な状況にあるときにそういうふうな取材報道が来るというような問題もあったように思われます。
つまり、そういった意味では、常に固定した期間があるわけではなくて、そのあくまでも対象者の改善度合いに応じて処遇機関の方で柔軟な対応ができます。 そういった意味では、頑張っても頑張らなくても刑期が決まっているというものではないような感じがしておりますので、そういった意味では、改正法案の中でも本人に目標を与えて改善更生を促すことは十分に可能であるというふうに考えております。
その中で、これが一年続いてくる中で私が聞いたのが、まさかあの人がというような方が、何でしょう、その対応の中で少し対象者の方に厳しく当たるような、要は精神的な負担が相当大きくなっているというようなことも聞いています。
今はどうやっているかというと、メールとか位置情報アプリでの確認に往信というか返答がないような方について、直接電話をする、あるいはビデオ通話をするというような形で確認を、とにかく何らかの方法でちゃんとフォローをするということをやっておるということですし、ビデオ件数も、自慢はできませんが、今は百件ぐらいの対象者に徐々に拡充してきているので、その確認の密度を上げていくという努力をしていきたい、これが現状でございます
もう一つ聞きますが、監理措置対象者の方の援助とか住居に係る支援を今監理人に求めるわけですけれども、しかし、それに係る費用については、これも本会議で山尾議員の質問に対して、大臣はこう答弁しています。依頼に基づく費用は外国人の側において負担すべきであり、監理人に対する財政支援を行うことは適切ではないと。
従事者の皆さんの健康を守るということが、まさに、接種のときにも、その対象者の方々の感染拡大を防ぐという意味でも、まさにこの大規模接種をやるのであればなおさら、とりわけこの大規模接種に従事される自衛隊の医官、看護官、あるいは民間からも想定されているということですから、まずそういった方々には当然、既に全員ワクチン接種が終わっている、あるいは五月の二十四日までには全員が終わる、こういうことでよろしいでしょうか
それで、ちょっと、出国しちゃった対象者のことについてなんですけれども、例えば、何らかの法令違反の事実を根拠に、中国に対して、容疑者の引渡しを求めて、外交ルートで抗議、制裁に進むべきと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（内山博之君） 接種券の汚損等によりましてＯＣＲラインの十八桁の数字を誤って読み取った際、これには、先ほど先生御指摘のありましたように、誤った読み取り情報に該当する接種対象者がいない場合にはその旨が表示されますし、誤った接種情報に該当する接種対象者がいる場合にも、接種番号だけでなく氏名が表示される仕様というふうにしています。
また、自宅等から一定距離以上離れていることが確認された方に対してはビデオ通話による状況確認を重点的に行っておりまして、直近では一日当たり約百名の対象者に対して確認を実施しております。 なお、今御指摘の民間警備会社による見回りについては、まずは一部の地域から開始していくことを目指しまして、業者との調整を今鋭意進めているところでございます。
○国務大臣（岸信夫君） この対象者ですけれども、まずは高齢者ということですが、一都三県の六十五歳以上の者、接種券が送付された後は基礎疾患を有している者、介護施設従事者等と、こういうふうに書いてございます。 まずは高齢者についてですね、それからその後基礎疾患、介護施設従事者、こういった者も含まれるということでございます。