1964-04-14 第46回国会 衆議院 運輸委員会 第26号
先ほど山田委員からも指摘がありましたが、旅館は和式の大広間、これらは融資の対象施設にならないのをはじめ、基準客室、食堂、浴室、暖房、便所と条件がきついので、結果的にはデラックスのホテルにのみ手を染めなければお金が借りられない形になります。
先ほど山田委員からも指摘がありましたが、旅館は和式の大広間、これらは融資の対象施設にならないのをはじめ、基準客室、食堂、浴室、暖房、便所と条件がきついので、結果的にはデラックスのホテルにのみ手を染めなければお金が借りられない形になります。
○柳岡秋夫君 そういう対象施設数、あるいは人員がおって現実に契約をしているのは八六・二形、また、人員にしても約六千人近くの未加入者があるということでございますが、この未契約の施設はどういう原因で契約できないのか、それをお伺いしたい。
○舘林政府委員 先ほどバーあるいは旅館等の価格表示等の問題がございましたが、現在厚生省におきましては、バーは食品衛生法の関係の対象施設であり、旅館は旅館業法の対象施設であります。
もやらぬじゃないかということでございますけれども、そういう面も考えまして、この予算にも、中央卸売市場の整備につきまして三十九年度は三億七千百十三万五千円で、生鮮食料品の適正かつ円滑な流通を確保するため、中央卸売市場の新設、増設または改善等の十六都市に対して、施設費の助成を行なうものといたしておりまして、補助の対象の拡張をはかってまいり、基幹的な施設に対しては、新設都市では三割、既設都市では二割、その他起債ワクを拡充して、本年度は補助対象施設
こういうふうな問題につきまして炭鉱を持っております市町村はずいぶん苦労をして、どうせ引き受けるなら改修しなければいけないの、だから、改修非の国庫補助については補助対象施設のうちに共同純水装置、事務費等を含め補助率を三分の二、少なくとも無資力鉱害復旧の補助率と同様六二・五％程度に引き上げてもらいたい、地方負担の全額起債等を要望しているようであります。
なお、生鮮食料品の適正かつ円滑な流動を確保するための中央卸売り市場の新設、増設または改設を行なう都市に対する施設費の助成については、補助対象施設の拡大等助成内容の拡充をはかることとし、三億七千万円を計上いたしております。
なお、生鮮食料品の適正かつ円滑な流通を確保するための中央卸売市場の新設、増設または改設を行なう都市に対する施設費の助成については、補助対象施設の拡大等助成内容の拡充をはかることとし、三億七千万円を計上いたしております。
しかしながら、相当に入口が集中して参りますので、既成市街地等におきましては、新たに工業等の制限に関する法律を制定していただきまして、いわゆる学校、工場の新増設の抑制実施をいたしておりましたが、制定当初の法律内容はかなり緩慢な内容でございましたので、昨年の十月十五日以降におきましては、制限対象施設の範囲もかなりきびしくいたしまして、目下その制限措置を実施中でございます。
ただいま例をあげてお話ございましたように、精神鑑定医の場合に、法に基づいた強制入院の場合、あるいはその他の法に基づいた入院の場合に、鑑定医がおる施設のみをその入院対象施設とするというような扱いにすることも考えられるわけでございまして、私ども従来から、扱いとしてはそういうことにしていくわけでありますが、このようなことが正式の規定にできるかどうかについては、今後なお検討さしていただきたいと思います。
まず助成は、施設整備費の補助金と、それから指導費補助との二つに分かれておるのでありますが、補足説明によって見まするというと、合併後の組合が、その計画に従い施設の統合整備をはかるにあたって、これに必要な施設の改良、造成、取得に要する経費を都道府県が補助するときにおける経費に対する補助金で、助成の対象施設は、ただいまのところ林業機械等の林業に関する共同利用施設、オートバイ等を考えておる、こういうふうな話
工場につきましては、御承知のように千六百平方メートル以上の作業場を持つ工場というようなものが制限対象施設になっております。大学につきましては二千平方メートル以上の敷地を持つ大学ということになっております。これらの制限規模が高きに過ぎる。これをもっと引き下げる要があるということが第一点でございます。
○政府委員（水野岑君） 現行の工業等制限法は、御承知のように昭和三十四年の四月一日から施行いたしておるのでありますが、その間東京の既成市街地におきまして、立地することをやむを得ないこととして許可することにいたしましたのがわずか二件でごいざまして、で従来のこの法律がありませんでしたときには、毎年この制限対象施設になるものが二十七件程度新増設されておったのでございますが、それを三十四年四月一日から施行いたしまして
一つは制限規模の問題でございまして、現行法によりますと大体従業員百人以上を対象といたしまして、これを床面積に換算いたしまして制限対象施設といたしておるわけでございますが、したがって百人以下のもの——五十人から百人までの従業員を雇用する工場の新増設は現行法では押さえられない。これがやはりある程度の従業員の増加の数になっておるのでございます。
するような生産の工場やなんかにつきましては、むしろ制限区域内におきましてこれは新設、増設を認めたらどうかという御意見のように拝聴いたしましたが、ただいま私どもの工業等制限法におきましては、この直接東京の既成市街地の居住民のためにどうしてもなくてはならない製造業、あるいはその製品の性質上長距離輸送がとても困難である、こういう業種のものにつきましては、この制限区域内に立地することを認めておりまして、この制限対象施設
二、政府は、年金福祉事業団の融資対象施設の範囲を拡げ、住宅その他被保険者の福祉増進に資する施設をも、その融資対象とするよう措置すべきである。 三、政府は、年金福祉事業団の業務運営の円滑をはかるため、関係者をもつて組織する運営協議会のごときものを設置するよう措置すべきである。
○坂本昭君 今幾つか貸付対象施設が出ていましたが、この中でちょっと問題になる点があるのですが、結核のコロニー、こういうものは対象になるのかどうか。それから保育施設というのが資料にはあがっていますが、保育施設というのは、これは保育所とは違うでしょう。この二点をちょっと説明して下さい。
それから二番目のどういう施設にどのくらい貸すかという予定でございますが、貸付対象施設別の貸付計画でありますが、「次の資金需要見込額調を勘案のうえ、別途決定するものとする。」
二、政府は、年金福祉事業団の融資対象施設の範囲を広げ、住宅その他被保険者の福祉増進に資する施設をも、その融資対象とするよう措置すべきである。 三、政府は、年金福祉事業団の業務運営の円滑を図るため、関係者をもつて組織する運営協議会のごときものを設置するよう措置すべきである。
なお、対象の施設で、従来の対象施設に加えるべきものがあるかどうかという点につきましては、なお現地とも御相談をし、必要があれば追加をいたすつもりでおります。 それから、その次は、同じく金融措置でございますが、若干長期的なものとして自作農維持創設資金の融通、それから開拓者についての開拓者資金融通特別会計からの災害資金の融通ということの準備を進めております。
二 政府は、年金福祉事業団の融資対象施設の範囲を拡げ、住宅その他被保険者の福祉増進に資する施設をも、その融資対象とするよう措置すべきである。 三 政府は、年金福祉事業団の業務運営の円滑をはかるため、関係者を以て組織する運営協議会のごときものを設置するよう措置すべきである。
さらに塩田施設等が完成いたしました場合におきましては、貸付対象施設を原則として担保に供するという定めになっておりますので、錦海塩業組合が設立いたしましたときにおきましては、保証人を立てまして、そして施設が完成した後において、なるべく早くその施設自体を担保に提供するという約束のもとに、事が運んで参っておるような次第でございまして、ただ、現在まで施設自体を担保に提供しておりませんことにつきましては、はなはだ
これは法務省で見ておる更生保護会が運営しているようですが、これも実は県費が全然出されていないという関係で今度の対象施設になっておりませんが、これも今の第五項に入れるお含みですか。
○坂本昭君 次に、対象施設のうちで少し具体的な例をあげていきますと、売春防止法に規定する婦人保護施設、これは十二施設、約六十名、人数は少ないのですが、婦人保護施設ですね、これは第二条五の政令で定めるものの中に入れるおつもりですか。