2018-04-17 第196回国会 衆議院 本会議 第19号
その上で申し上げれば、ＷＴＯルールにのっとらない対抗措置の応酬は、どの国の利益にもなりません。問題の本質はあくまで鉄鋼やアルミニウムの世界的な過剰生産に対処することです。我が国としては、自由貿易を堅持する立場から、ＷＴＯルールにのっとった解決を図ることが適切であると関係国に訴えてまいります。
その上で申し上げれば、ＷＴＯルールにのっとらない対抗措置の応酬は、どの国の利益にもなりません。問題の本質はあくまで鉄鋼やアルミニウムの世界的な過剰生産に対処することです。我が国としては、自由貿易を堅持する立場から、ＷＴＯルールにのっとった解決を図ることが適切であると関係国に訴えてまいります。
対抗措置の応酬はどの国の利益にもなりません。ＧＤＰ世界第一位、第二位の経済大国である米中両国が世界経済の安定的な成長と発展につながる関係を構築することは、我が国を含むアジアのみならず、世界全体にとっても重要です。引き続き米中間での事態の推移を注視していきたいと思います。（拍手） 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
また、ＷＴＯルールにのっとらない対抗措置の応酬は、どの国の利益にもならず、問題の本質はあくまで鉄鋼やアルミニウムの世界的な過剰生産に対処することであり、日本としては、自由貿易堅持の立場から、ＷＴＯルールにのっとった解決こそが重要であると関係国に訴えてまいります。（拍手） ―――――――――――――
○アントニオ猪木君 先日、イギリスで起きたロシア軍の元情報機関員の暗殺未遂の対抗措置として、ロシア外交官を国外に追放すると各国が発表しています。また、ロシアも、アメリカの外交官など六十名を国外追放、サンクトペテルブルクで領事館閉鎖を命じています。何か本当に、平和にもっと話合いができればと思うけど、今起きている現状は全く逆の方向に動いているような感じです。
四月二日に、中国は、米国の鉄鋼、アルミに関する輸入制限措置への対抗措置の一つとして、米国から中国に輸入される豚肉に二五％、果実等に一五％の追加関税を賦課する報復措置を実施したことは承知いたしております。 これにより、豚肉、果実等の関税率が、現行でおおむね一〇から二〇％程度から、二五から四五％に引き上げられたということになるんだろうと思います。
ともかく対抗措置の応酬になるということは、どの国の利益にもなりませんし、日本にとっても非常にデメリットが大きいと考えています。
しかし一方で、第三国による市場歪曲的措置に対してきちっとした対抗措置もとっていかなければいけない、これは日米だけではなくて、ＥＵも含めて合意をしているわけであります。 ちょっと私の所信表明演説の中では言葉が縮まっていますが、法執行面での協力、これがまさにエンフォースメント協力ということになります。
こういったことに対してまた各国が対抗措置を行う、またそれに対してアメリカが対抗措置を行うというような、まさに対抗措置のエスカレーションというような状況になってしまいますと、これはどの国の利益にもならないというふうに考えております。
韓国側も反応を示していまして、韓国は一応上級委員会に上訴するという対応をとるというふうに述べていますが、もしこれで、上級委員会で、こちらでも韓国側が敗訴した場合には、一応ルール上、十五カ月以内にこれに対して取りやめ等対応しなかった場合には、対抗措置をとれるというのが規定になっています。
まず、一般論として申し上げますと、委員御指摘のとおり、ＷＴＯの紛争解決に係る規則及び手続に関する了解、これにおいて、申立て国は一定の条件のもとで、いわゆる対抗措置をとることについてＷＴＯ紛争解決機関の承認を求めることができることになっております。
本当の日本の影響という意味でいきますと、一番警戒しなければいけないのは、まず一つは、今後、各国が対抗措置の応酬をし始めると、まさにこれは自由貿易体制の崩壊ということになります。
まず、イギリスにおきますロシアの元諜報部員の暗殺未遂の事件を発端に、欧州各国を中心に、ロシアに対する外交的な、対ロ制裁という形で、外交官を追い出す国外退去命令を出すとか、逆に、きょうは、ロシア側がそれに対抗措置として国外にそれらの国の外交官を追放するというような、ロシアを中心にこうした外交戦が行われている状況だというふうにニュースで報道されております。
ただ、せっかく御本人いらっしゃいますので、その点も踏まえまして、また、中国やＥＵ等、対抗措置を明言している国、地域も既に存在しております。貿易戦争につながりかねないという懸念も聞こえてまいります。日本としてどのように捉えていらっしゃるのか、御所見を伺えれば幸甚です。よろしくお願いします。
アメリカが輸入制限措置をとったから対抗措置をとるというような、これの応酬をやってもどの国の利益にもならないというふうに考えております。 先週の木曜日の夜でしたか、ライトハイザー通商代表とかなり長い時間いろいろ意見交換をさせていただきましたが、ライトハイザー通商代表も、この鉄鋼、アルミの問題に非常に詳しく、状況はよく把握をされているんだろうと思います。
こういった中でこの対抗措置の応酬というのは、はっきり言って何も生まない。日本はしっかり冷静に対応して、あくまでもＷＴＯの枠内で問題の解決をしっかりと目指してまいりたいというふうに思います。
また、今委員おっしゃるように、対抗措置の応酬なんということになったら、これはもう自由貿易体制の崩壊であります。ブリュッセルでマルムストローム欧州委員ともお会いしました。そのこともＥＵともしっかりと議論をさせていただいているところであります。
抗議を行って、さらに今年一月、国連への対抗措置として拠出金の一部の凍結を発表いたしました。さらに、追加の措置として、安保理で決議に賛成した十か国の駐イスラエル大使を呼び出して抗議を行うということを表明をいたしました。
ですから、こういう、対抗措置ではなくて、私たちの国が行政上必要なものは粛々とやっていかなければいけないという意味において、これはぜひ検討をして、さらに、足りないところ、やっていないことは穴を埋めるように要望したいというふうに思うんです。
○政府参考人（小川秀樹君） まず、一般的に申しますと、例えば賃貸借契約において賃借人による賃料の支払が滞った場合にその入室を認めないといった対抗措置をとること、すなわち、いわゆる自力救済ですが、この自力救済を行うことは判例では原則として認められておりません。
ところが、インドがもし対抗措置として核実験を行うという姿勢を示す、あるいは核実験を行ったということについては、即座にそれは協定を終了するという権利を行使するということにつながるのかどうか、再度お尋ねしたいと思います。
そして、パキスタンはパキスタンで、イン・パキ戦争が三回ですか、起こっている中で、インドの核保有に対して対抗措置をとる。そういうことでまた核保有をしている。こういうことだと思っていますので、インドと中国の関係がどうなのか。これも極めて重要だと思っています。 現在のインドと中国の関係について、説明いただければと思います。
ただ、パキスタンが核実験をやったときについては、インドは必ずこれで対抗措置として核実験を行うことは、歴史的に見ても確実であります。 そう考えるとき、実は、この日印原子力協定、特に第十四条のところに出てくるさまざまな、協力の停止とかいろいろなことが書いてありますけれども、これのトリガーを引くのは誰かといえば、これはパキスタンであります。パキスタンの核実験であります。
一年間の中ですぐやるのか、一年かけて、その間動いたものの補償とかどうするのみたいなのがあって、では二項って何なんだと言ったら、具体的には、パキスタンでやって、こっちも対抗措置でインドがやったといったら、考慮を払うことを合意する、この点について本会議で聞いたら、外務大臣は、考慮するだけみたいな。だったら、入れることないじゃないの、何の意味があるんだ、この二項にと。
○藤田幸久君 質問は、先ほど来日本側の目的とおっしゃっていることと、アメリカが目的としている北朝鮮による挑発行為への対抗措置と、違った目的で二つの軍が一緒に行動することはあり得ないんじゃないです。ですから、アメリカの目的と日本側の目的は違うんですね。
ですから、アメリカの当局者は北朝鮮による挑発行為への対抗措置と言っています。ですから、稲田大臣が技術力の向上とか言っていることとアメリカが言っていること全然違うんですよ。それで共同訓練を、ねえ、佐藤委員、共同訓練やっているということは、アメリカは完全に威嚇行動だと、挑発行為への対抗措置と言っていて、日本側の方が技術の向上だと、そんなこと通用しないんじゃ、それじゃ共同訓練にならないんじゃないですか。
○藤田幸久君 アメリカの方は北朝鮮による挑発行為への対抗措置と言っていますが、その対抗措置の部分は、同じ訓練に参加をしている自衛隊は、アメリカは対抗措置として共同訓練をしている、その部分は日本の海軍は共有するんですか、しないんですか。つまり、同じ共同訓練している、アメリカはこっちの目的で動いている、日本の自衛隊は別の目的で動いていると、そういう理解でよろしいんでしょうか。
物事を決定するときには、何かしらの見込み、もしこういう対抗措置をすればこういうことがあり得るだろうということを考えた上で物事を決めて、そしてそれが実行されて、結果としてまた帰任されたわけですね。最初の段階の見込みの話を聞いているんです。どういう見込みを持ってこの対抗措置を決定されたのかを聞いているんです。韓国に戻るときの話をしているわけではありませんし、戻ってからの話もまだ聞いていません。
そこで、二〇一六年、昨年十一月に、このＢＥＰＳの対抗措置を効率的に実現するために多国間協定を実施しようということでＯＥＣＤが発表されました。
そこには、ＢＥＰＳの対抗措置ということで、租税条約に関する措置といたしまして、租税条約の濫用等を通じた租税回避行為の防止に関する措置、また、二重課税の排除など納税者にとっての不確実性を排除するための措置がございます。
アメリカのティラソン国務長官が、テレビのインタビューで、シリアに対するミサイル攻撃から北朝鮮が受け取るメッセージは何かと問われて、国際規範や合意に違反し、約束を実行できず、他国への脅威となるならば、いずれの段階で対抗措置がとられるだろうというメッセージだと述べたということでございます。軍事行動も辞さないと、公然たる軍事的威嚇なわけです。