2018-12-05 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
河野外務大臣も十一月二十九日に談話を発表しておりますが、韓国に対しては、この不当判決に対して、対抗措置を含めたあらゆる選択肢を視野に入れて毅然とした対応を講ずる考えということを河野外務大臣もおっしゃっていらっしゃるわけですから、やはり、安倍外交が進めている価値観外交、そして自由で開かれたインド太平洋戦略にも私は合致しないというふうに思いますので、この点だけはぜひ記憶にとどめておいていただきたいと思います
河野外務大臣も十一月二十九日に談話を発表しておりますが、韓国に対しては、この不当判決に対して、対抗措置を含めたあらゆる選択肢を視野に入れて毅然とした対応を講ずる考えということを河野外務大臣もおっしゃっていらっしゃるわけですから、やはり、安倍外交が進めている価値観外交、そして自由で開かれたインド太平洋戦略にも私は合致しないというふうに思いますので、この点だけはぜひ記憶にとどめておいていただきたいと思います
個別具体の事案に関するお答えは、送致した事案でございましても犯人側に捜査状況を察知され更なる対抗措置が講じられるおそれがあるなど、今後の捜査に支障があるため差し控えたいと思いますが、一般論といたしまして、サイバー攻撃には攻撃の被害が潜在化する傾向や国境を容易に越えて実行可能であることなどの特徴があり、捜査に困難が伴うことも少なくないものと認識しております。
その中で、沖縄県が行った埋立承認撤回への対抗措置として防衛省が石井国交大臣に執行停止を求めた、同大臣が数日で執行停止を決定した点、この点について玉城知事は、内閣の内部における自作自演と批判しておりますが、全くそのとおりだと思います。 この石井国交相は、緊急の必要があるといたしましたけれども、この緊急の必要性について政府の見解をお伺いいたします。
ことしの七月に、アメリカが中国に対して知的財産権侵害ということで、それに対する対抗措置という名目で大規模な制裁関税を発動すれば、それに対して中国も対抗措置ということで報復関税、そしてそのようなやりとりを八月と九月にもやっている、三往復もやっているわけでございます。
ＥＵがいろいろ対抗措置みたいのをとっているんですけども、政府レベルでやっていることとやっぱり民間企業の動きは違うということで、河野大臣も御存じのとおり、特にグローバル企業はイランからの、特に欧米のイランからの撤退が相次いでいるということで、たしかエアバスも百機ぐらいの契約をやっていますけども、これはもう売れない状態になっているみたいな話なんで、もちろんあそこで活動している日本の企業も多くあると思いますから
いかに同盟国とはいえ、昨今のトランプ大統領の姿勢に対しては、日本としても苦言を呈し、場合によってはＷＴＯに提訴する等の対抗措置も必要だと考えます。総理の基本的認識をお伺いします。 一方、中国も、知的財産権の軽視、技術移転の強要等に関し、米国が指摘する問題を抱えていることも事実です。訪中において、総理は中国に対してどのような主張を行い、どのような成果を得たのか、説明を求めます。
当選したデニー知事との会談で総理は県民の気持ちに寄り添うと述べながら、その僅か五日後、沖縄県の埋立て承認撤回に対し効力停止を申し立てる対抗措置に乗り出し、昨日、国土交通大臣は、不当にも埋立て承認撤回の執行停止を決定しました。安倍政権は沖縄県民の声を聞く耳は持たないということですか。
玉城デニー知事が総理に会い、話合いの場を設けてほしいと要望してからわずか五日後、沖縄防衛局は、県が辺野古の埋立承認を撤回したことへの対抗措置として、国土交通大臣に対して行政不服審査法に基づく効力停止の申立てを行い、本日、国土交通大臣は不当にも、埋立承認撤回の執行停止を決定しました。私は、この無法な決定に満身の怒りを込めて抗議するものです。
安倍総理は、玉城知事就任後すぐに面会して、沖縄県民に寄り添うと言っておきながら、わずか五日後に、沖縄県による埋立承認撤回への対抗措置に出ました。片手で手を差し伸べながら片方で頬を張るようなやり方は、人の道に反するものであります。 所信表明で、原敬の言葉を引き、常に民意の存するところを考察すべしと高らかに宣言した総理にお聞きします。 沖縄が明確に示した民意は、あなたにとって民意ではないのですか。
判断を避けた、二つの闘いになった、牛を入れる入れない、その話と、もう一個はそれに対する対抗措置。牛の方はややこしいからと判断するのをやめて、結局ヨーロッパ側が年間四万トンを超えるような牛をアメリカから関税ゼロで入れることになったじゃないですか。そういう目に遭うんですね、この国も。予防原則に立てないんですね。 ＴＰＰになれば、これ、パネルで闘うんじゃないですよ。
先日の委員会の質疑でも、じゃ、輸入制限措置に対して日本としてどう対応するんですかという質問をして、総理からは、日本としてはすぐに対抗措置をとることは考えていない、オプションとしては持っているけれども、すぐには考えていないと、粘り強く交渉をしていくんだというお話がありました。当然、まずはそのような対応というのが必要なんだというふうに思います。
と同時に、基本的にこれはＷＴＯに整合的でなければならないわけでございますから、先ほど申し上げましたように、リバランス措置をしっかりと持っているということでございまして、我々としては、こうした対抗措置というオプションは常に持ちながらも、米国に実際に除外ということを、日本製品を除外させるように働きかけていきたいと考えているところでございます。
まず、総理の見解をお聞きしたいと思いますが、その輸入制限措置に対しましていろんな国が対抗措置、報復関税を取っていて、大変なもう混乱状態に陥っていると思うんですが、これについて、総理、まずはどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 日本がどのような対策を打っていくかということでございますが、対抗措置をとること自体が目的ではないわけでありまして、米国の二百三十二条による輸入制限措置の我が国製品への適用を回避するという結果を出していくことが最も重要であると考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この対抗措置については、対抗措置自体をとる、をとること自体が目的ではないわけでありまして、米国の二三二条による輸入制限措置の我が国製品への適用を回避するという結果を得ていくことが最も重要なことだと考えています。
○浜口誠君 一方で、今回の米国の追加関税に対して、中国やＥＵは既にもう対抗措置をやっているんです。日本はまだそこまでやっていないと。 これ、しっかり、米国の出方によっては我が国としても対抗措置やっていく必要があると思いますけれども、総理はその気持ちがありますか。
非常に私としてはちょっと許せないといいますか、これ、何とか求めていくという形よりも、他国がやっているようにＷＴＯに提訴するだとか、例えば報復関税だったりとか、こっちにも牛肉だったりとか豚肉だったり強い味方がいますから、そういう意味で、対抗措置として、それが実際になされるかなされないかは別にして、そういったメッセージの投げ方、それちょっとやり過ぎだよというようなやり取りは、独立した国家としては普通にみんなそれを
その上で、米中の通商摩擦についてお話があったところでありますが、もちろん誰も対抗措置のエスカレーション、こういったものは望んでいないと思っておりますし、世界のＧＤＰの第一位、そして第二位の中国が様々な摩擦が生じるということは世界経済全体にとってもマイナスの影響と、こういったものも懸念をされるところでありまして、引き続きまして、米中間での事態の進展、こういったものを注視をしてまいりたいと考えております
これは、ＥＵがこの十年余り、先ほど言いましたフェイスブックのような事件がまだ起きる前から、アメリカのＩＴ企業が個人データを半ば勝手に入手してプロファイリングまでやって営業に生かすような、いろいろ勝手に加工して使ってきたことに対してＥＵ各国が対抗措置を打ち出したということで議論されてきて、二十五日から施行されているものでございます。
既存の制度そのものにそうしたことに対しての対抗措置があるということを申し上げたところでございます。 今申し上げた適切な第三者への相談ということにつきましては、政府といたしましても、ホームページ等の周知活動について徹底して周知しておりますし、また相談体制の充実などにも取り組んできたところでございまして、こうしたことにつきましても継続してしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに思います。
我が国においてもそういった対抗措置をとっていくということもこれ考えていくべきではないかなというふうに思っておりますが、その点についてどのようなお考えがあるか、お伺いしたいと思います。
また、アメリカのこうした対抗措置が世界情勢に与える影響についてどのように分析されているのか、河野外務大臣、併せてお答え願います。 次に、セーフガードの発動基準について質問いたします。
この対話路線で、実際に日本が対抗措置を実施に移さないという事例は過去にもありまして、二〇〇二年にもアメリカは実際に鉄鋼の輸入制限措置を日本に対して実施をしたわけでありますけれども、二〇〇二年のときにも、日本政府はリバランス措置をＷＴＯには通報はしております。しかしながら、実際にこのリバランス措置、いわゆる対抗措置を実施には移していないということでありまして、通報にとどめているんですね。
○佐藤（ゆ）委員 当然、一般会計の歳入に入るということでございますが、そこで、世耕大臣にお考えをお伺いしたいんですけれども、当然、リバランス措置のもともとの考え方というのは、輸入制限措置などを受けて関税の負担が強いられる、それに対する補償の措置として対抗措置をしていいよ、認めますよというＷＴＯの考え方がございまして、あくまでこれは補償の措置としてやっていいよと。
さて、今回、このセーフガードの措置でございますが、実際に、鉄鋼とアルミについても、そういう意味では、今回はやはり、トランプさん、ちょっと逸脱していませんかということで、日本としても対抗措置を導入するべきである、実際実施に移すべきである、関税の引上げでございますけれども、私は個人的にはそういう考え方に立っております。
今ＷＴＯと言いましたが、中国を見てください、対抗措置を打っていますよ。打つだけじゃなくて、ＷＴＯの紛争解決の手続に従って協議をしっかり申し入れて、第三国、第三者の加わってくることも要請して、インドなんか加わってきているわけですよ。 何が起こっているかというと、総理はもちろん、トランプ大統領に言っているかもしれないし、今言ったことを説明したかもしれません、でも聞いてくれないじゃないですか。
私は、日本のコンテンツ産業を守っていく、そういった視点でいうと、やはり、違法な海賊版サイトですとかそういったサイトは非常に日本の文化を害するものだと思っておりまして、対抗措置をとらなきゃいけないということについては異論は全くございません。
医師が勤務環境を変えてくださいと言って、会社側から変えられないと言われたときには、どういう対抗措置が医師にはありますか。