2019-11-13 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
他方で、先ほどの末松議員の質問の中にもありましたとおり、世耕大臣それから菅官房長官も、徴用工問題をめぐり韓国政府からＧ20までに満足する解決策が示されなかった、こういうことが背景にあるということを記者会見でも述べていて、徴用工と絡んでいるのか、対抗措置なのかというふうな余計な疑問を惹起するようなことを言っちゃっているから話がややこしくなっているのではないのかというふうに思うわけですね。
他方で、先ほどの末松議員の質問の中にもありましたとおり、世耕大臣それから菅官房長官も、徴用工問題をめぐり韓国政府からＧ20までに満足する解決策が示されなかった、こういうことが背景にあるということを記者会見でも述べていて、徴用工と絡んでいるのか、対抗措置なのかというふうな余計な疑問を惹起するようなことを言っちゃっているから話がややこしくなっているのではないのかというふうに思うわけですね。
私、次の現金化の後は、になると、もう本当に対抗措置を打つなどになってしまうと、もう日韓関係がもう一段悪くなって収拾が付かなくなるなと思うものですから、是非ここは何らかの形で日韓政府が知恵を、ここは解決策を、知恵を出し合うことはいいことだと思っておりまして、知恵を出し合って、何とかその違反状態を解決できるような、解決策というのを模索していただきたいと思うのですけれども、取組状況やそれから御方針などについてお
また、イランが核合意に反する対抗措置をとっていることに対しても強い懸念を持っておりまして、引き続き、今、イランに対して核合意を遵守するよう働きかけるとともに、中東における緊張緩和に向けて、関係国と連携しつつ、粘り強い外交努力を継続していく。 中東の場合、力の空白が起こりますと、そこに新しい力が加わる。そして、それに対してまた新しい勢力が入っている。
次のターニングポイントとしては、やはり旧朝鮮半島出身労働者の判決の現金化がなされてしまうと、やはり日本としても実害が生じてしまったということで対抗措置をとらざるを得ないと思われますし、また、そうなりますと日韓関係は泥沼的に悪化してしまいます。できれば、この現金化がなされないようにする、又は、なされる前に何らかの解決策を見出していただきたいと思うところでございます。
米中間の通商問題につきましては、現在、米中間の追加関税対抗措置について、再び税率の引上げなどの動きが見られているところでございます。これによりまして、対象となる財の両国間の貿易が縮小し、また、サプライチェーンを通じて両国に部品などを供給している国・地域の輸出も減少することなどから、日本経済を含む世界経済に悪影響が生じることを懸念しております。
一方、中国につきましては、米国がそのような緊急的な状況を生み出していることに関しまして、自国の合法的な権益を守る等として対抗措置を実施をしてきたところでございます。 いずれにいたしましても、ＧＤＰ世界第一位と第二位の経済大国である米中両国が建設的な意思疎通を行いますことは世界全体にとっても重要だと考えています。
残念ながら交渉が今決裂しておりまして、五月十日にアメリカは二千億ドルの分の関税に対して一〇％から二五％ということで引上げをして、一方、中国は六百億ドルの対抗措置ということで、関税の引上げということで、もう貿易戦争さながらになってきたわけでありますけれども、この今の米中の貿易摩擦の経緯等につきまして今どういう御認識でおられるか、まずお伺いしたいと思います。
次に、六日のイラン国営放送で、二〇一五年に、トランプ政権がイランの核合意から離脱し、一年にわたり経済制裁を科してきたことへの対抗措置として、核合意で停止していた核関連活動を再開すると報じています。それに対してアメリカ政府は、原子力空母をペルシャ湾地域に派遣すると発表しております。
他方、パネルは、韓国が是正措置をとらなかったときに日本として対抗措置をとっていいということを言っていたわけでございますが、その部分が取り消された。残念ながら、韓国が是正措置をとらなかったときに日本が対抗措置をとることが認められなくなってしまったということは非常に残念だと思っております。
○佐々木（紀）委員 もうそろそろその時期が来ていますから、しっかり準備して、速やかに対抗措置をとっていただきたいというふうに思います。 実際、今回のこの元徴用工の訴訟のことだけじゃなくて、これまでもさまざまなことをやられているわけですよね。
繰り返し、韓国政府が日韓請求権協定違反の状態を是正する具体的な措置をとっていないから大変遺憾ですみたいな、こんなことを都度発表しておいでですけれども、やはりそろそろ何らかの対抗措置を考えないといけない時期に来ているのではないか、そのように思うわけでもございます。
○国務大臣（麻生太郎君） この旧朝鮮半島出身労働者のいわゆる問題につきましては、これは今、日本政府が韓国政府に対して、いわゆる韓国には、日韓請求権協定違反という状態がなっておりますので、それに基づいて協議を要請しているというのが今の状況でありますけれども、この協議要請に加えて、今後の対応についての対抗措置を聞いておられるんだと思うんですけれども、どのタイミングで何を行うかといった具体的な内容というものにつきましては
いずれにしましても、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判や対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて適切に対応していく考えでございます。
ただ、韓国への対抗措置については、政府としてあらゆる選択肢を視野に入れて適切に対応していく考えでございますが、どのタイミングで何を行うのかといった具体的な内容については現段階では明らかにできないことを御理解いただきたいと思います。
今回、過去の違法事案、幾つかございましたが、それに対する様々な対抗措置といいますか対策の問題といたしまして、幾つか用意しております。 代表的なものとしましては、一つは、各個別の業許可を取っていらっしゃいますメーカーあるいは流通それから薬局等のそれぞれの業者の法人の方々に対しまして、法令遵守体制の整備を義務付けるというものでございます。
同様に、レーダー照射の件も、あと低空飛行の件もありますが、それはおいておいて、日本の企業の経済活動が損なわれる中で、しっかり対抗措置というのは国としてはとっていかなきゃいけないし、もちろん、こちらからあえて荒立たせることはないという気持ちもわかります、外交がありますから。
それに対して、対抗措置として、国として関税の引上げを検討しているような記事が出ているんですけれども、これは飛ばしなのか、それともしっかりそうしたものを検討されているのか、事実関係をお伺いしたい。 同時に、もしこうした措置を適用する場合、関税を引き上げるというのを適用する場合にはどんな手続が必要なんでしょうか。
関税を今回議論する中で、今記事に出ているような、もし関税を特定の国に、韓国に対して対抗措置として当てるとしたら、これは関税法の改正が要るわけですよ。
○高瀬弘美君 それでは、お伺いいたしますが、対抗措置の定義について外務省としての見解を教えていただきたいと思います。
これに対して対抗措置をとらなければならないということでございますが、この知的財産である特許権などの無形資産の場合、対抗措置のとり方というのは私は非常に難しいのではないかなと思っております。
○政府参考人（岡野正敬君） まず、国際法上の対抗措置について御説明申し上げます。 国際法上、一般的に、対抗措置とは、国際違法行為により被害を受けた国が、その限りにおいて、当該行為の責任を負う相手国に対して、その行為を中止させ、自国が受けた被害の回復を図るためにとる、本来は違法な措置をいうものでございます。
○国務大臣（河野太郎君） この旧朝鮮半島出身労働者に関する大法院判決につきましては、日本企業に不利益が発生した場合には対抗措置をとりたいというふうに思っております。現時点では、李洛淵国務総理が韓国側でこの件について対応策をまとめていらっしゃるというふうに承知をしておりますので、不利益が発生しない限り、それを待ちたいというふうに思っております。
○松原分科員 協議に対して応じてこないわけであって、応じていないでどんどんとそれを最後は差押えをして換金化するということになったら、これはもう全然話にならぬので、やはり、もちろん日本は大人の対応をするというのは大事だと思いますが、このことに関しては、もはや少なくともこういった対抗措置をとるべきだというふうに私は考えております。
万が一、日本企業に何らかの不当な不利益が生じるような事態になった場合には、当然、我が国としてそれに対応する措置をとらなければならないということになりますが、どのような措置をとるかということを申し上げると、それに対抗措置をとられてしまうということにもなりかねませんので、実際にそのようなことになるまで、公の場で何をするかというのを議論するのは差し控えさせていただいているところでございますので、そこは御理解
一番批判されたのは弁護士が同席していないということなんですけれども、しかし、弁護士が同席するかわりに、欧米は捜査当局にとてつもない大きな権限が与えられているわけですよ、その対抗措置として弁護士の同席を認めているわけです。
アメリカは国防権限法で、逆に名指しをして、今対抗措置をとろうとしている。 やはり、こういった米中のそれぞれの情報戦争というもので、日本がアメリカ側に立つということを今回宣言したと私は受け取っておるんですが、まず、櫻田先生、これはそういうことではないということなんでしょうか。
当然、対抗措置を打ちます、それは一律五％値下げの場合もあれば、いろいろなやり方がもちろんあるけれども、何もしないで指をくわえてということはあり得ない、ほとんどのスーパーが恐らく対抗措置を打つんじゃないかと言っていました。 そうすると何が起きるかというと、体力のあるスーパーはそれでいいですよ。ですが、なかなか、例えば、売上高に対して利益の割合が一、二％なんというところもあるわけですよ。
○木戸口英司君 今回のこの土砂の搬出の仕方、そして、先般の埋立承認撤回の対抗措置、防衛省が石井国交大臣に執行停止を求め、石井大臣が数日で執行停止を決定したと、こういった奇策を弄して、沖縄の民意を受けた知事の訴えを無視して力で抑え付ける政府のやり方、沖縄県民の信頼がこれで寄せられると、そう思う方が間違いだと思います。
他方で、きちんと守るという措置もあるので、必ずしも輸入が増えるわけではない、ほかの対抗措置として我が国の産業もきちんと育成していきます、こういう御議論をたしかされたというふうに理解をしております。 そうするとですよ、ブルーチーズはこれから伸びる分野なんですね。だから、関割りをして、枠を付けておく方がいいんだ、こういう今御説明。