1953-07-25 第16回国会 衆議院 運輸委員会 第25号
ほかの外国の三社は、これまた相当の力がありますから、そのアウトサイダーに対して対抗措置を講じて行こうというので盛んにやつたわけですが、まず第一に悲鳴を上げましたのは日本の会社であります。そこで私どもも中に入つて一応治まつたわけですが、そういう場合に経済的基礎が弱いと、まず参るのはその弱い国の船である。それから最近ニユーヨーク航路なんかも、いろいろ問題が起つております。
ほかの外国の三社は、これまた相当の力がありますから、そのアウトサイダーに対して対抗措置を講じて行こうというので盛んにやつたわけですが、まず第一に悲鳴を上げましたのは日本の会社であります。そこで私どもも中に入つて一応治まつたわけですが、そういう場合に経済的基礎が弱いと、まず参るのはその弱い国の船である。それから最近ニユーヨーク航路なんかも、いろいろ問題が起つております。
この点から見まして、たとえば、東南アジア諸国に対しまして、貿易上の不当の収奪を行うというおそれのある貿易カルテルは実現しないものと考えておりますので、これら諸国が特にわが国のみに対しましてボイコツトまたは差別待遇の対抗措置に出るというようなことは想像いたしておりません。 〔国務大臣小笠原三九郎君登壇〕
うのでありますし、又先ほども申しました抗議文の中にも、将来再びこういうことの起らないような保障を求めておるのでありまして、この保障が如何なる保障をするか、これは韓国側の回答を待たなければわからないのでありまするが、我が国といたしましては、今日武力を持つておらない以上、武力を以てこれにどうこうということはできないわけでありますが、或いはどうしても止むを得ないというような場合には、経済的の面でこれに対抗措置
それに対しましては勿論税務行政のやりかた自体に対しましても十分注意してやることはこれは必要でございますが、同時にそういうものに対しましては必要な対抗措置を部内におきまして講ずる必要のありますことは勿論のこと、警察等の協力も得るように私どもとしましても十分に連絡をいたしている次第でございます。
政府はそれに合法的に対抗するとおつしやたと思うのですが、きのうのこの澁谷での東京大学の学生の署名運動を道路交通取締法で弾圧いたしましたのが、あれが大橋国務大臣の申しました政府の合法的な対抗措置かどうか。あなたはどうお考えになるか。
この人が鉄かぶと竹やりで防衛して立向わなければいかぬ、放火しておる連中は思想的の背景を持つた不逞のやからであるというような趣旨の——そういう思想的背景を持つた事件だから、われわれ一般善良な松阪市民は、鉄かぶとと竹やりで武装して対抗措置をとらなければならぬというようなことを町々で言つたか、あるいは現場で言つたというようなことで、町で相当の話題を提供したという事実を市会議長さん御承知ですか。
チャーチル・イギリス首相は、去る十七日、米国上院下院合同会議で演説し、米英両国は、休戰が失敗した場合には、速かに断固且つ有効な対抗措置に出ることに意見の一致を見ていると中共に警告しております。又外国電報の伝えるところによれば、万一休戦協定成立後、共産陣営がそれに違反した場合には、中国大陸の鉄道、補給中心地、発電所その他軍事目標は国連空軍の集中攻撃の的となるであろうと言つております。
○岡田宗司君 只今の御答弁は、特に今日そういう法律を設けることはないが、併し将来外国資本がそういう形で日本の経済を支配しそうな傾向が見えるということが明らかになつた場合には、外国資本の活動等に対する制限、或いはこれに対して一種の対抗措置を講ずる、こういうふうに解してよろしうございますか。
というのは、個別的又は集団的自衞の固有の権利、つまり自衞権はこういうような形で日本に許されるのが元来の国連憲章の精神でなくて、突然侵略が行われ、安保理事会によつて国連全体としてのそれに対する対抗措置がきまるまでの応急措置として取りあえず自衞権を発動するということであるですね。
いま一つは憲章第五十一條によりまして、いわゆる外部から武力攻撃を受けた場合、この武力攻撃に対しまして、国際連合が連合憲章の規定に従いまして、対抗措置をとるまでの間、自衛権の発動といたしまして、武力行使ができるにすぎないのであります。この二つだけであります。
そこから生れて来ている次第でありまして、従つてここに見えております集団的自衛権というものは一つの武力攻撃が発生する、そのことによつてひとしくそれに対して固有の自衛権を発動し得る立場にある国々が、共同して対抗措置を講ずることを認めた規定であると解釈すべきものであろうと思うのであります。
共産軍の侵入ということをむしろはつきりここに言つておられるのでありましてこれに対する対抗措置としての予備隊、こういうようにおつしやつておる。これは実に重大なる問題でありましてそこが重点でないとおつしやるならば、当然首相が取消さるべき言葉ではないかと思う。
ところが武力攻撃という突発的な事件が起りました場合には、安全保障理事会に取上げて、安全保障理事会よつて、これに対する対抗措置をとつてもらうまでには、相当の時日がありますから、それに至るまではどうしても各加盟国は、いわゆる固有の自衞権を発動することを許すという規定がございます。そしてこの自衞権を発動した場合には、ただちに安全保障理事会に通告する。
さらにはもつと進んで、東達甲五百八十三号、これは当然公共企業体関係法で作業場の閉止ではないかというような疑惑の起るということもあるのですが、こういうこともあなた方としては対抗措置として取上げたのですか。