1948-02-12 第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第6号
そうしてあるいは自分の用のために、委員長のいないときに家族を乘せて墓参りに行くとか用足しに歩くとか、委員長同様の方法をとつていると聞く。そういうことはあなたの場合においては差支えない。問題にならないと思うけれども、何かそこにわだかまりがあつて、実際あなた自身の問題で、この中でおもしろくないこともあるらしいから、よく御調査の上で双方に誤解のないような方法をとつてもらいたい。
そうしてあるいは自分の用のために、委員長のいないときに家族を乘せて墓参りに行くとか用足しに歩くとか、委員長同様の方法をとつていると聞く。そういうことはあなたの場合においては差支えない。問題にならないと思うけれども、何かそこにわだかまりがあつて、実際あなた自身の問題で、この中でおもしろくないこともあるらしいから、よく御調査の上で双方に誤解のないような方法をとつてもらいたい。
もちろん戰犯者の罪そのものは憎んでも、われわれとしては同胞としてその個々の氣持も考えてみたいとともに、家族の者も考えたいのである。
引揚者の方は外地で以ていろいろな經營をして來て、家族と共に引揚げて、この人たちは歸つて來て直ぐ生活に困る。併しながら經營能力はある。それから復員者の方は、大部分は内地に家はある。で直ちに生活に差迫るという點では引揚者の方が差迫つておる。復員者の方は但し經營能力というようなものがない。その代わり旺盛な勤勞意欲を持つておる。そういう點で對策が違うと思う。この點をはつきり呑込んで頂きたい。
○星野芳樹君 厚生大臣に二つお伺いいたしますが、今般未復員軍人に對する給與と扶養家族に對する給與が出たのは、非常に家族が喜んでおる次第でありますが、これについて子供が行つておつてお母さんが殘つておつて、これが六十歳以下であるという場合に、給與が出ていないのが多くいるんじやないか。非常に困難をしておるのであります。
○星野芳樹君 今の厚生大臣のお話は、扶養家族でないものにまで給與というように取られたようですが、私の言つたのは五十七、八のお母さんで實際上は扶養家族だつたんです。子供に養つて貰つておる。そういう人たちが六十歳という規定があるために、抜けているわけです。日本では女の人が五十七、八歳というのは實際上に生活能力がないものが多い。この事實と、それから形式的に、民法として六十歳以上を男女同權にした。
そうして帰つて来れば、家族が腹を立てて、父親に蒲団をかぶせて、息切れよとばかり踏みしきるのであります。こんな人の始末はどうしても司法大臣によらなければ、インフレを押えることはできません。 それから五は蓄妾者に高率税を課することであります。生理的必要者以外の者には、蓄妾税は名称は止して、第一住宅税、第二住宅税、第三住宅税として徴収することで、これも前記の役員に頼る調べ方は無益でございます。
○左藤義詮君 いずれ具体的資料をお示しを願いまして、とにかく精勤というものが百三十万或いは家族の。ハスというものが六十万以上出ているのでありますが、こういうものがただ慣行というだけで、これだけ國民に運賃の値上げの負担をさせ、独立採算を今後はどうしてもしなければならんという運輸省において必要があるのかどうか、一般輿論といたしましても、運輸大臣に特にお考え頂くように申上げておきます。
荷この際に繰返して申しまするが、でき得るだけ鉄道従業員の職務乗車証に至るまでも、及びその家族乗車証に至りまするものも、余程これを厳選いたしまして漸減をしておるような次第でございます。
朝夕送り迎える家族お互いは、その無事な顔を見ては胸をなでおろすという、実に不安な状態に放置されておる実情でございます。かくのごとき状態が今後なお継続するといたしまするならば、弱き者は心狂うか、あるいはまたみずから自暴放棄となつていき、犯罪の数はますますます加の一途をたどるでありましよう。もし今にして根本的な対策が考えられないならば、日本の悲劇は破局に突入し終るでございましよう。
第二復員局関係の復員費につきましては、本年の一月一日から掃海艦関係は運輸省に行き、それから一般の引揚げ関係は厚生省に行き、分割せられたのでありますが、その掃海関係の分は別途後の予算に載つてまいるのでありますが、これは主として家族に対する留守宅渡し、一月乃至三月の留守宅渡しに相当する給與でございます。
この法律案によります一時手当の支給方法といたしましては、昭和二十二年十二月二十日現在で、現に在職している政府職員に対し、その現に受けている、俸給、暫定加給、暫定加給臨時増給、臨時家族手当、臨時勤務地手当及び昭和二十二年法律第百四十号による臨時手当の合計月額の八割に相当する金額を支給することといたす考えであります。
日本人口の一割を占めるこれら犠牲者と家族たちは如何なる思いにかられらか。あの大臣の施政方針演説を聽いて察するに余りあるものがあるのであります。祖國再建の道が困難であればある程、多年の経驗と優秀なる技術を持つたこれら犠牲者の多数を活用して、以てその成果を期すべきであります。万が一これら犠牲者を正常なる國民生活に復帰せしめることに失敗いたしましたならば、日本は禍根を永久に残すことは必定であります。
それから海外同胞の引揚の受入態勢についての考え、並びにそれらの人々に対する更生資金の増額の問題、未復員者家族等に対する給與の引上げ問題等でありました。 第一の御質問の、生死不明者に対して何らか急速な手を打つて、そうしてその残つておる人々の財産上の問題、或いは結婚の問題、或いは生活の問題等に適当な処置を講ずる必要があるのではないか、こういう御質問は、私御尤もだと考えるのであります。
私も三百有余の職員家族に御挨拶もし、私が來た趣旨、また今後の奮闘をもお願いをいたしましたところが、ぜひこれからおりて構内機関区を見ろという切な要求がございました。けれども組合の計画がかような状態になつているので、自分個人で組合側の全体の計画を壞すわけにいかないから、今回は勘弁してもらいたい、こう言つていろいろ話しましたが、ぜひ見ようというような非常な熱意のある希望がありました。
然るに国家がこのお金に期待するものは極めて大でありまして、先ず第一にこのお金は本人の釈放後の靜養資金として役立てなければならん、又被害者に対する損害賠償、家族に対する生活援助にも当てねばらなんのであります。又刑務所生活に必要な物資、例えば歯磨であるとか、歯ブラシ、葉書といつたような物を買わねばなりません。僅か二十円余りのお金では、何の役にも立たないのであります。
○小川友三君 アメリカでは扶養家族がありますと労働賃金を拂つておるので、日本でもそうした方がいいという御説がありましたが、我々議員として委員として又大賛成であります。この前去年の秋に受刑者に対して政府はほんの少ししかやつていないのではないか、甚だしいのは五、六円しか貰つていない。
証拠湮滅の虞れのない者、或いは身元受引などにおいても、親が引受けるとか、或いは家族が引受けるとかいうものが大部分を占めておる。ところがそれもやはり保釈を許さないで、勾留しておる。昔と同じように勾留を一つの刑罰のように、刑事警察或いは檢事局、特に裁判所は考えておるのでないかということを、私共もたびたび論ずるのですが、皆様の御意見はどうでございましようか。
今日の窮乏せる経済のもとにおいて、生活苦にあえいでおるあわれな家族、殊にいたいけな学童や、孤兒や、あるいは病者、これらの人々の間に、いかにこの物資が、この心からなる贈り物が、光と喜びとを與え、また希望と力をわき起こさせたかということは、今さらここに喋々申し上げる必要もないと存じます。
ところが國家がこの國の子供たちに、或いは若い者に対する立場というものは、地方の市町村や或いは家族、親たちが子供に対する立場と根本において何らの変りはないと思うのであります。この点から考えまして、親は子供たちのためならば、どんなに苦労をしましても自分の食を割き、衣を脱いで、物を貯え、貯金をし、保險に加入し、基本財産を積立てまして、我が後継者のために心から努力をするのであります。
確か大正年代と思うのでありますが、時の紡績業界の大御所が沢山の女工を前にいたしまして、あなた方はこの工場の家族である。私はあなた方の親である。父と思いなさい。仲良く働いて行きましよう。と、こう言つた時に、女工の一人が一歩前進いたしまして、お父さん、私にも大島の着物を買つて下さい。と言つたという皮肉な話があるのであります。（拍手） そもそも労働問題の発生はどこにあるか。
何故ならば僅か一ケ月一千円そこらの金を、幾ら家族が多くてもそれだけくれて、期間も一年でございます。こういう金目は今日におきましては、全く見舞金程度のものでございます。失業救済の理想は、どういたしましても、國民の生活を安定さすということでなければならないと存じます。
しかし、こういう所得に対する徴税の不公正ということもございまするが、現在の勤労所得階級の生活は、今日のような重い勤労所得をかけられたのでは、課税の不公平、不公正ということだけでなくて、とうてい生活に耐えられない現状に鑑みまして、本年度の党大会におきまして、この勤労所得税の免税点を、納税義務者に対して年額一万九千二百円、月額一千六百円、扶養家族の控除を一万二千円、月額一千円、ここまで引上げられたいということを
○政府委員（福田赳夫君） 千円八百円といたしまして、これから基礎控除だけを引きまして、家族控除を別にいたしますというと、それで丁度百分の二十五ぐらいであります。それから家族控除を引きますから、もう少しちよつと下りますが平均千八百円の上に……御承知の通り上積みに行きますので、大体この見当で間違いないと思います。
極言して申しますと、今日までの健全財政なり、あるいは千八百円ベースなり、あるいは新物價体系なり、一連のこの経済政策を、私が一言平たく批判をいたしますと、さきに判事の餓死がございましたが、今日のいたずらなる健全財政は、少くとも千八百円ベースの給與を受ける判事が、自分もみずから餓死するくらいであつて、しかも家族をも栄養不良に陥れなければならぬというような、ある意味の消極政策になるのであります。
極端な例を申し上げますと、家族手当なんというものは、昨年千二百円ペースになつた場合に、それがまだそこまで行つていない。未だに昔の七月案そのままでやつているというような例も、実はつかまえまして、関係各省の間におきまして、こういつた通知の傳達につきまして、ひたすら御趣旨に副うような具体的な措置を目下打合わせております。
○國務大臣（西尾末廣君） 官廳職員の待遇改善問題に関して、その経過及び中央労働委員会の調定案に対する政府の方針を御説明申上げたいと思います官公廳各労働組合が全官公廳労働組合連絡協議会を組織いたしまして、八月十五日に政府に対して適正價格による生活必需物資の完全配給を裏付けとしこれに必要な地域差を考慮した裁定賃金制の確立並びに生活補給金として一月より六月までの赤字補填金本人二千円不要家族一人に付き一千円
官公廳各労働組合が全官公廳労働組合連絡協議会を組織して、八月十五日政府に対して、適正價格による生活必需物資の完全配給を裏づけとし、これに必要な地域差を考慮した最低賃金制の確立、及び生活補給金として一月より六月までの赤字補填金、本人二千円、扶養家族一人千円の支給を要求し、これに対して爾來数次の交渉を重ねたのであります。
これは補給金その他によりますところの、労働者の收入増加という建前からやつたと思うのでありますが、前回の一時補給金の場合、地方の教員組合の人その他の資料から見ますと、所得税の減免によつて一箇月くらいはつくというふうな見込みでおりましたところが、むしろ逆にたくさん所得税をとられるという結果になりまして、この点実は生活補給金というものに対して、一應所得税の減免、家族扶助料の増加しただけを、それを増加として
この問題につきましては引揚げてきた人達の厚生問題あり、或いはすぐ直後の受入れ問題あり、或いは未帰還者の問題あり、或いは未帰還家族の問題あり、沢山の問題が残つておりまするから、どうかこの第二國会におきましても、特別委員会を設置して頂きまするよう各位の御賛助を得たいと思うのであります。