1947-12-04 第1回国会 衆議院 本会議 第71号
イ、一筆調査によつて地力の徹底調査、ロ、耕作反別と家族数によつて嚴正なる品種作付の統制、ハ、責任供出割当の嚴守、ニ、農産物利益の均等、ホ、薪炭・採草山林の開放、ヘ、主食やみ賣買の嚴罰、ト、代替供出絶対不認可、チ、余剩主食供出に対する特賞を厚くする。以上のような点が指摘されておるのであります。
イ、一筆調査によつて地力の徹底調査、ロ、耕作反別と家族数によつて嚴正なる品種作付の統制、ハ、責任供出割当の嚴守、ニ、農産物利益の均等、ホ、薪炭・採草山林の開放、ヘ、主食やみ賣買の嚴罰、ト、代替供出絶対不認可、チ、余剩主食供出に対する特賞を厚くする。以上のような点が指摘されておるのであります。
たとえば、同居人同志が承知の上で数家族雜居しても、別に公共の福祉に反するとも思えない。また都市の食糧が窮迫することは、全國的に見た食糧の絶対数に変化がない限り、問題はその輸送にかかる。輸送機関に相当のロードがかかるからといつて、これを公共の福祉に反するとも断言できないであろう。
イ、在外勤勞資金の補償、ロ、終戰後外務省借入金の補償支拂、ハ、在外同胞所持の國債利子支拂、ニ、非戰災者税による引揚者援護策 ホ、在外同胞歸還促進と其の家族の援護徹底、二、更生對策の緊急措置。 イ、住宅對策、ロ、就業就勞對策、ハ、農地問題の緊急解決策、ニ、生業資金の貸出、三、一般引揚者援護策。
いずれは若いのでありますが、相當の年齡、從つて中には家族をもつておる、そういうようなものが出てまいります。それが一般並みの初任給をいただくのでありますから、非常に低い結果になつてしまう。これはただいま御指摘に相なりましたように、司法省としてはそれに對處するために現在では初任給を上げまして、最初に就任する級を、從來に比較しまして二級くらい上げまして採用する。
それに比べて、ただ一家族だけで無資本で仮に一ケ年二百五十万円の收入があるということになると、これはどう考えて見ても不合理極まる。併しながらそれを一人も言う者がない。農村には食う物がある。だからしてもう少し辛抱してくれと言うのはなぜ惡いのか。
○足立委員 私は具體的に考えてみまして、住宅が少い、そうして住宅が少なければ、いくらはいりたくてもはいつてこない、それで一家族の中に五家族も六家族もはいるということは、お互いの承諾の上ではいるのだから、はいつたところでこれは公共の福祉を害することはないと思うのです。もう一つ、食糧事情が窮迫しておる。
それはこの住宅というのは、各人が皆承諾の上で一家族の中へ五家族も六家族もはいる場合の住宅で、はいりたい人がたくさん來たところが、決してそれで公共の福祉を害するということはないと考えますが、どの程度に住宅があつて人間がたくさんはいつておつたら公共の福祉を害することになるのですか。
「一般会計」の歳出の主な事項は、ここに大体摘記してあるのでありますが、先ず北海道所在官署に在勤する政府職員に対して石炭手当に必要な経費、これは別途法律案をもちまして御審議を願つておるのでありまするが、北海道におきましては、特にこの政府職員が冬を越すための燃料の代金に、非常に苦しんでおるという事情がありまするので、今回家族持ちの者には一世帯三千円、家族を持たない者に対しましては一人千円という額を一時金
たといまた家のあるものとしても、さいわいに屋根の下に住んでおるとはいえ、四疊半あるいは六疊というような狭い部屋に、二家族あるいは三世帶という多くの家族が雜居いたしておるという實情でございます。しかも燃料も非常に不足いたし、纎維製品もほとんど見るべき配給もないというような實情でございます。
それからその後の分につきましては、新勘定の方になるということでありまして、多分お示しのはこの厚生省令の中のこのゴタゴタした規定で、指定時現在においてその経理会社が退職金規定を持つていない場合には、指定前三ヶ月間の一ヶ月平均月收額に、勤続期間一年につき一ヶ月平均月收額の二分の一に相当する金額を加えた金額、但しその金額が本人五百円、扶養家族一人につき百円の割合で計算した割合の金額に達しないときは、本人五百円
この點において、私は自信ある當局の措置の一日も速やかな實現を願うとともに、政府當局は病院の動搖を未然に防止するように、さらにあの患者の親たち、家族たちが心配をしておるその氣持をほんとうにお察しいただいて、何らかここに病院自身に對する對策も用意していただきたい。
ですから今後においてもそういう問題は起るだろうと思いますが、その邊を十分學生なり、あるいはその家族が、市なり區役所の方に實情をお話になれば、許可するだろうと考えております。
今後この法令ができました曉においては、この二重生活を避けて、そうして家族の生活し得るような轉入の方法を進めていきたいと考えております。
○細野委員 次にこの抑制法律によりまして、必須の業務でないと認定された者の家族、こういうものが現在主人は都會に住みその家族は別のところに住んで、二重生活をしておるという實情の者が相當たくさんありますが、この二重生活の困窮ということについては、しばしば問題になつておるのであります。
○稻村委員 大體一割といたしますれば、今のところ千八百圓ベースに考えてみますと、家族もちであつても二千圓前後のものだというふうに私たちは想像しておるわけであります。そうしますと田舎では、大體月二百圓程度と言えば、三箇月というと八百圓くらい。そうしますと現在のこれはほとんど寒冷地手當の中の燃料にしか相當しないのであります。
次に北海道の石炭手當の問題――これは本會議でも問題になりました點でありますけれども、たしか七千六百圓というものと、それから三千四百圓というものでもつて、大體家族もち、世帶もちは七千五百圓かで、家族もち獨身者は三千四百圓というのが地方委できまつたはずであります。
御承知の通り民法において、戸主、家族その他家に関する規定及び家督相続に関する規定の削除、両性の本質的平等に反する規定の改正、親族会の廃止、口語化書きおろしのための多くの整備等が行われたので、他の法律中從前の民法の規定を前提としている幾多の規定をこれに適合するように整理する必要があり、さらに民法改正と並行して、他の法律中の家族制度に関する規定もまたこれを憲法の基本原則に適合するように整理する必要があり
秘密政府は、古い日本の家族制度の延長ともいうべき親分子分の関係によつて縦に貫かれ、日本社会機構の最上部に近いところから下部にまで達している。日本の反民主勢力は、昔からあるこの統制方法を利用して、旧日本を維持し、あらゆる変革を防止しようとしている。総司令部は、調査の結果、この事実を知つた。」以上は日本占領軍最高司令部の発表であります。國民は暗い気持におります。
國民の何分の一であるか、一方官吏、公務員、これに準ずる者、この家族を入れた総数から考えますと、戸数に直しても同じ比率になるのでありますが、六、七人に一人の公務員がおられる勘定になるのではないかと思うのであります。これにしましても、生産の分野に立ちまする人々は非常に少い。この人たちが生産をして全國民を養つて行かなければならない。
それから先程の税負担でありますが、三万円の所得の場合に、給與所得につきましては、扶養家族のない場合におきまして四千三十円、扶養家族三人の場合が二千五百九十円、山林所得は、扶養家族のない場合は二千五十円、扶養家族が三人あります場合が六百十円、それから事業所得におきましては、扶養家族のない場合には六千五百七十円、扶養家族三人の場合は五千百三十円……。
それから手當の種類でありますけれども、臨時家族手當、臨時勤務地手當、その他退職手當等につきましては、政府職員の例によつて支給することになつております。なおこのほかに速記者特別手當、衞視特別手當、衞視宿料というものがございまして、金額は各院の議院運營委員會に諮つて定めるというふうになつております。そのほか特種手當、これも議院運營委員會に諮つて支給することができるようになつております。
さらに、この六月までの生計費の赤字を補填するために、本人二千円、扶養家族一人につき一千円の生活補給金を、乙地の最低額として八月中に支給せよという組合の要求に対しまして、中央労働委員会は、一月から十二月までの生活補給金として千八百円ベースの二・八箇月分、金額にいたしまして五千四十円を平均額として支給すべしと勧告しているのであります。
先ず所得税につきましては、扶養家族の控除を二千四百円から四千八百円に引上げられておるのでありますが、その四千八百円という根拠はどうであるか。
單價は家族持ちにありましては三千圓、單身の者にありましては千圓であります。 次に新日本國民運動推進助長に必要な經費五千萬圓とありますが、これは先般來内閣におきまして、笹森國務大臣と文部大臣とが責任者になりまして、新日本國民運動というものを計畫いたしておつたのであります。
○鬼丸義齊君 この第二十七條を見ますと、沢山な規定がありますが、その規定中で「戸主家族」というのを二十七條で削ることになつております。二十六條に又この阿片法第十二條の三、輸出入植物取締法第十五條、この規定中に「戸主家族」というものを削ることになつたならば、何故阿片法と輸出入植物取締法だけを殊更に二十七條から削つたかという、特別な理由はあるのですか。
○前之園喜一郎君 これは家族が何人の場合でしよう。
○政府委員（奧野健一君） これはこの「戸主、家族」という場合と「戸主家族」と一緒になつて、「、」のない場合とあるのであります。