1960-04-07 第34回国会 参議院 運輸委員会 第14号
それから、もう一点最後に、今度の資料の中に、「名古屋空港に於ける事故に鑑み航空輸送安全確保に関する要望書」というものが名古屋空港協議会から出ております。さらにまた同じく愛知県議会の議長の橋本繁蔵さんからも来ておりますが、これは運輸省も、ごらんになっておりますか。ごらんになっておったら、これに対する所見を一つ伺っておきたいと思います。
それから、もう一点最後に、今度の資料の中に、「名古屋空港に於ける事故に鑑み航空輸送安全確保に関する要望書」というものが名古屋空港協議会から出ております。さらにまた同じく愛知県議会の議長の橋本繁蔵さんからも来ておりますが、これは運輸省も、ごらんになっておりますか。ごらんになっておったら、これに対する所見を一つ伺っておきたいと思います。
を今度の免許に対して十六才に、これは、事実上現行法からすれば下がってきたのですから、さらに、簡単な原動機付の免許を十四才にしたと、この問題になりますと、これはちょっと考えなければいけないじゃないかというふうに思うのですが、私、さっきもちょっと触れましたが、特に事故等のことが今一番問題になっておりますし、おそらくこの法案なんかでも、そういう事故をなくする、要望するという立場において、いわゆる交通の安全確保
————————————— 三月十九日 日本原子力発電株式会社発電施設の安全確保に 関する請願（石川次夫君紹介）（第一二四八 号） 同（石野久男君紹介）（第一二四九号） 同（久保三郎君紹介）（第一三九三号） は本委員会に付託された。 ————————————— 本日の会議に付した案件 科学技術振興対策に関する件 ————◇—————
から、私といたしましては、やっぱり民間航空の航空対策といたしましても、やはり民間航空の安全確保のためにできるだけこれを区別していくという方針で、政府等においてもこれを契機として話を進めていきたい、こういうふうに思うのであります。
しかし、全般的に道路標識というものを考えた場合、九条の二項で、相当禁止、制限というふうに特定のものにしてありますからいいわけですが、その他の問題についても、いわゆる交通の安全確保という立場からいって、必ずしも道路管理者だけにまかせておけないようなところも私はあるのじゃないかと思うのですね。
ただいま御指摘のような、自衛隊の飛行機があすこへどんどんおりてくるということは、これは今防衛庁長官が申したように、保安事務所等において了解を得て、ある程度まで、何といいますか、不満足ではあるけれども、やっておるような状態でありますが、今後、こういうような事態が起こりましたことを契機といたしまして、防衛庁長官ともよく御相談申し上げまして、できるだけその方面のことは規制をし、かつまた、あすこの空港としての安全確保
○国務大臣（楢橋渡君） 私は、その話は実は今聞いたのですが、大体赤城さんとも話を前々からやっておりまして、やはり千歳とか、あるいは東京国際空港とかいう問題について、自衛隊の方の側との間に、これを何とか調節したいという話を先般もやっておるような次第でありまして、今回のような問題等が起こりました以上は、その点について、強く安全確保のために進めたい、こういうふうに思います。
この隧道による鉄道連絡は、現在の航送連絡に比しまして、時間の短縮並びに輸送の安全確保というようなことで、非常にまあ重要でありまするが、何しろ隧道の建設には資金が約六百億円、工事期間が十年を要する見込みであります。 以上、御報告いたします。
○政府委員（国友弘康君） 運輸省といたしましては、全般的な定員及び予算の過少ということは、われわれ非常に痛感しておりまして、本年度も増員要求等をいたしまして、自動車関係九十名の増員を認められたわけでございますが、今後も、これらの点について、自動車交通の安全確保という面からするところの経費及び定員というものについての増員要求をして参りたいと思いますが、この道路交通法が施行されますについて、運輸省として
自動車運送事業の規模がある程度大きくなりますと、自動車運送事業者の監督能力にも限界がありますので、一定の能力を有する者に営業所を単位として安全確保に関する直接の監督をさせることはむしろ自然の成り行きとも申せることでありまして、自動車運送事業の健全な発達のためには、運行管理者制度を確立しておく必要があります。
道路交通取締法、道路運送法あるいは車両法、こういうような一連の交通関係の法律に関しましては、組合員の生活に直結をする問題として、重大な関心を寄せておるわけでございますが、今回この取締法が新しく交通法という名前のもとに改正をされるということにつきましては、その法律の提案の理由あるいは立法の趣旨、こういうものから、そのうたわれておる目的が、従来のような取り締まりを目的とすることではなくして、交通の円滑あるいは安全確保
石山さんから、今、自動車が激増してくるのを制限をするということが不可能であるし、自動車工業の発展のためにもそういうことは望ましくない、こういう点について、私たち、やはり自動車工業をどう伸ばしていくかということと、交通の安全確保という問題とのかね合いというものが非常にむずかしいということを感ずるわけでありますが、これらのことについてたとえば、今の自動車の中で、非常に種類が雑多だ、まあ十七種類もあると、
従いまして、それらの安全確保につきましても、その開発の当事者自身の手によって、その責任によって行なわれてきたのが大部分でございます。
ただ問題は、これによりまして計量の安全確保ということが、一方において要求されるわけでありまして、その計量の安全確保に支障があってはいけないのでございますが、それにつきましても、この店舗外で販売に従事いたしまする者は、知事に登録をいたしました販売業者は、実際にこの販売に従事する者の氏名などを届け出させまして、身分証明書を携帯させておるというようなこと等からいたしまして、計量の安全確保に支障はないと思っております
これは、もちろん減税も進めていかなければなりませんし、ただいま申しますように、この国の安全確保の意味における国力、国情に沿う範囲においての防衛力、これまた必要であります。国土保全も、これまた民生安定のために必要であります。社会保障費しかり、あるいは農村関係、あるいは中小企業関係、すべてが必要な経費でございます。
この際、関連して事務当局にお願いしておきたいことは、こういう事態になりますと、往々にして議長の身体の自由を束縛せられるがごとき戦術を用いられた場合がままありますから、今夜に限ったことではないのですから、十分注意なさって、議長の身辺の絶対安全確保、そうして神聖なる議長席は、事務当局は守衛なり何なりを使って断じて確保する、守る、そういうことだけは事務当局の責任だと私は思います。
同海域の演習場設定は、漁民の経済上の立場から、また船舶、人命の安全確保の上からも大きな打撃であるから、これら海域の演習場撤廃を早急に交渉の上善処せられたい。こういう趣旨でございます。 これにつきまして、ちょっと説明をさせていただきます。
○吾孫子説明員 五カ年計画と東海道新幹線建設との関係につきましては、これは申し上げるまでもなく、五カ年計画の方は輸送の安全確保とかあるいは現在の隘路区間の輸送力増強に対する当面の対策として実施しておるものでございますし、新幹線は将来の東海道線の行き詰まりに対応するいわば国民経済上の重要施策として長い論議の末政府としてもこれを御決定になったものでございます。
それで、実は先般運賃改正いたしました際にも、ただ運賃を改正して、その利益を会社がさらにそういった面で使うということを指示いたしますために、輸送力の増強等、こういった安全確保ということにあげて使えという指示をやりましたわけでございます。
われわれといたしましても、この問題は国民の非常に懸念しておるところでありますので、使用方法について、原子力施設を安全確保できるように、アメリカの当局に対しましても文書をもちまして正式に意思を交換しておいて、安全確保の万全を期した上で、われわれの最終的な態度をきめたいと思っております。
この答申は特別委員会から出されておるわけでございますが、この中を見ましても、小型の旅客船あるいは機帆船というふうなものの安全確保の面から、特に小型船に対する通信施設の整備、改善という問題に一ついては強く答申いたしていると思うのであります。
国が防衛力を持ちますことは、申すまでもなく、その国の独立安全確保、言いかえますならば、同時に民生の安定を確保するという観点に立って防衛力を持つのでございます。わが国におきましては、国力に相応した防衛力を持つということを基本方針といたしまして、実情に応じての増強計画、国力に応じての漸増計画をとるということでございます。その観点に立ちまして私どもは防衛費を査定いたしておるのであります。