2021-11-12 第206回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
お手元に配付いたしましたとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、飲酒運転の根絶及び通学路の安全確保を求める意見書外十六件であります。 ――――◇―――――
お手元に配付いたしましたとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、飲酒運転の根絶及び通学路の安全確保を求める意見書外十六件であります。 ――――◇―――――
具体的には、様々な事態を想定し、徹底的に安全確保に取り組みます。病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策、ワクチン接種など、取組の全体像を早急に示してまいります。 同時に、国民の協力を得られるよう、経済支援を行ってまいります。
全ての開業医にロナプリーブを供給するということはなかなか難しいということでありまして、基本的にはどこか指定されたところ、今、手を挙げていただいた病院にロナプリーブをお配りをさせていただいておるわけでありますけれども、そういうところからしっかり確保して、どういう状況ならば在宅で投与できるかということでございますし、そのときの安全確保はどうだということでございますから、それが、全くもって我々は否定はしておりませんが
私たち日本維新の会が建設残土安全確保法案を作ったから一緒にやらないかと申し上げましたが、私の地元の代議士は、いや、やらないと。 誰もやらないんですね、これ。何か深い裏があるのかもしれませんが、誰もやりません。太陽光パネルは細野豪志さんが取り上げますよ。でも、細野豪志さんは、太陽光パネルの問題ではないんだ、今、葉梨副大臣からあったように、残土の問題なんだとなった途端に黙りました。
これ、今回の事故を契機にして、各地で通学路における子供たちの安全確保を早急にこれは進めていこうという機運が高まっております。実は、八街市内も大分いろんな箇所が、同様な危険なところあるんですが、それはもう全国も同様な状況だというふうに思っております。
それ以来、私たちは、この問題は重要な問題ということで、議員立法、ちょうど二〇一四年の十一月十四日には建設残土安全確保法案というのを提出をしています。ところが、こんな事故が、あっ、時間が来ましたね。 なかなか自民党が議論してくれないんですよ。
被害者の安全確保のために、そういった場合でも、現在の居住地で接種券の再発行を受けて無事にワクチンを受けることができる体制をしっかりつくるということとともに、各自治体にその対策が十分に周知徹底をされているのかというのがまず一つお伺いしたいことでございます。
ＤＶ被害者等から接種券の再発行申請を受けた場合には、接種券の記載事項により加害者等に被害者の所在が把握され、危害を加えられるおそれを生じないようにするために、被害者等の安全確保に十分配慮した対応を必ず行うこととしている次第でございます。
柳田 稔君 山下 芳生君 寺田 静君 橋本 聖子君 平山佐知子君 事務局側 常任委員会専門 員 星 明君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○放射能の除染と安全確保
第五八一号放射能の除染と安全確保に政府が責任を負うことに関する請願外二十九件を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
米国の政策レビューにつきましては、我が国としては、米国政府が朝鮮半島の完全な非核化が目標であることや我が国を含む同盟国の安全確保のための取組を強化する旨明らかにしていること、また、政策レビューのプロセスにおいて日本側の考え方を米国にしっかりとインプットし、米国政府もこうした我が国や韓国との連携を重視しながらレビューを進めてきたこと、こういったことを支持し、歓迎してきているところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者の方が存在するとの認識の下、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしているところであります。
○国務大臣（加藤勝信君） 政府としては、拉致被害者に関して様々な情報に接しているところでありますが、拉致被害者の安全確保にも関わることであり、お答えは差し控えさせていただいているところでありますが、誰を拉致しているかを知っているのは北朝鮮政府そのものであります。北朝鮮には、知っている全てのことを話し、そして全ての拉致被害者を一日も早く日本に帰国させてほしいと考えているところであります。
日本として、拉致被害者の皆さんを含めて、海外にいる邦人の安全確保は最重要な課題だと思って取り組んでおりますけれども、そういった関係国の動き等々を見ながら、北朝鮮については、拉致そして核、ミサイル、こういった問題を包括的に解決していく上で、どういった対策を取っていくことが必要か。
それから、ちょっと後半だけ読ませていただきますが、「拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす。また、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しを引き続き追求していく。」、これが方針として掲げられているところであります。
コロナ感染予防対策を含む被害者医療ケア、身体安全確保について、北朝鮮に強く申入れを行うべきだと考えております。いかがですか。
日本政府として、米国政府が運用する補償制度の個別具体的な事例への適用について回答する立場にはございませんが、いずれにせよ、海外渡航者を含む海外在留邦人の安心、安全確保に向け、外務省として必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
そこで、都市部では都市再生特別措置法の都市再生安全確保計画制度によって防災分野、官民連携が図られているとお聞きしておりますが、自治体が企業と推進するワーケーションが企業と地域のＢＣＰに貢献するという新しい官民連携に注目を集めておるわけでありますが、このデジタル時代の新しい官民連携の形による持続可能なまちづくり、特に防災だけでなくコロナ感染症を含むウエルネス分野においても推進していくことが重要になると
十 銃砲刀剣類所持等取締法に基づく技能講習の免除措置を受ける者に対しては、事故防止のための指導を的確に実施するとともに、猟銃に係る技能向上及び安全確保が確実に図られるよう、地域の実情に即した射撃場の整備及び適切な配置等、必要な措置を講じること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
もう一問は、重要インフラ施設、生活関連施設での安全確保の件についてお伺いしていきます。 この生活関連施設についても、先ほど来のやり取りをお聞きしていても、今後政令で規定されるということでありますが、具体的な施設について、資料五を御覧ください。
御指摘のようなサプライチェーンの問題も含めて、しっかりと地域の安全確保できるように万全を期していきたいと思っております。
これは、入るときに迅速抗原検査なりなんなり、あるいは、もう近いということが分かっているお母さんには毎日そういう検査をやっておいてもらって、そういうふうにある程度安全確保ができたら、これは管理する側が、お医者さんとか助産婦さんがＮ95なりなんなりをきちんと着けて、妊婦には出産に当たってはマスクを着けさせないというようなやり方が取れるんじゃないかと思うんですけれども、その点について尾身先生の御見解をお伺
このほか、通所事業所の、事業所の運営基準におきましては、医療的ケア児を含めた障害児の安全確保のため、障害児の病状の急変等に備えるため、あらかじめ協力医療機関を定めておくこと、障害児に病状の急変が生じた場合その他必要な場合には速やかに医療機関への連絡を行うこと等の必要な措置を講じることを求めております。
その中で、かかりつけ医との情報共有の仕組みなども必要と考えますが、この医療的ケア児の安全確保についての取組について、政府の見解を伺います。
さらに、我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割のうち、海洋の安全確保等に向けた課題と取組については、国連海洋法条約に基づく海洋法秩序をめぐる現状、中国海警法や尖閣諸島、東シナ海、南シナ海をめぐる問題の対応策、海洋人材の確保と活用に向けた方策などの議論が、また、海洋に係る教育及び人材育成の現状と課題については、日本人船員及び女性船員の育成、確保に向けた取組、学習指導要領等における海洋教育
引き続き、米軍に対し、安全確保に万全を期すように厳に求めてまいります。
○国務大臣（岸信夫君） 防衛省として、米軍の運用に際しまして安全の確保が大前提ということを踏まえまして、引き続き、米軍に対しまして、安全確保をしっかり万全を期すように厳に申入れをしてまいりたいと思います。
建設アスベスト訴訟におきましては、国及び建材メーカーの責任が問われている中で、例えば横浜一陣東京高裁判決におきましては、事業者、これは建設事業者の事業主を指してございますが、この事業者は、労働者の健康、安全確保のための第一次的な責任を負担し、原材料の供給者、これは建材メーカーを指してございますが、原材料の供給者は、これを使用する労働者に対しまして、私法上、製品の安全性確保義務を負担しているところ、国
九 銃砲刀剣類所持等取締法に基づく技能講習の免除措置を受ける者に対しては、事故防止のための指導を的確に実施するとともに、猟銃に係る技能向上及び安全確保が確実に図られるよう、地域の実情に即した射撃場の整備及び適切な配置等、必要な措置を講じること。 右決議する。 以上です。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。