2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
また、津波防災の日、これは十一月五日ですが、その前後の期間において、内閣府と希望する地方公共団体の共催により地震・津波防災訓練を実施しておりまして、令和二年度には全国六か所において地域住民が安全確保行動の確認や避難場所への避難を行ったほか、勉強会を開催して避難計画の作成を行っております。
また、津波防災の日、これは十一月五日ですが、その前後の期間において、内閣府と希望する地方公共団体の共催により地震・津波防災訓練を実施しておりまして、令和二年度には全国六か所において地域住民が安全確保行動の確認や避難場所への避難を行ったほか、勉強会を開催して避難計画の作成を行っております。
医療用ＲＩを含めて、放射性同位元素の輸出に当たっては、安全確保の観点から、一定のものについては外国為替及び外国貿易法により経済産業大臣の輸出承認が必要となります。具体的には、経済産業大臣の輸出承認が必要となる放射性同位元素でございますが、輸出貿易管理令別表第二に定めてあるものでございます。
そこで、実効性のある安全確保のため、有人地帯での目視外飛行、レベル４と目視による飛行双方において、規制緩和と安全性をどのように均衡させ、許可、承認制度の体系化を図るおつもりでしょうか。今後のドローンの発展を考えると、目視の無線飛行機と目視外自律飛行のドローンとは別物であり、本来分けて考えなくてはなりません。方策を間違う懸念もあると思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
御指摘の米軍機の飛行については、米側からは、飛行に当たっての安全確保は最優先であり、従来から米軍機の飛行はＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われているとの説明を受けています。その上で、羽田新ルートとの関係について予断を持ってお答えすることは差し控えます。
将来にわたる技術革新の推進や、原子力の安全確保、信頼性の向上に当たっては、大学や研究機関における人材の育成、基礎・基盤的な研究開発、これらを支える研究基盤の構築に総合的に取り組んでいくということが必要であるというふうに認識してございます。
さらに、ガラス固化体のような高レベル廃棄物ですが、この最終処分については閣議決定がなされておりまして、その閣議決定の基本方針に沿って、安全確保上の課題、条件といった事項を順次示していくということが閣議決定でなされておりますので、この基本方針に基づいて対応してまいりたいというふうに考えております。
その上で、個人情報保護委員会と厚労省との連名のガイダンスにおきまして、入退室管理、記録機能を持つ媒体の持込みの禁止等の物理的安全確保措置、あるいはその基幹システムに接続されましたネットワークとインターネットに接続されましたネットワークの物理的又は論理的分離等の技術的安全管理措置等をお示しして、個人情報保護のための具体的な対応を求めております。
一方で、厳しい海洋環境であることにはかかわらず、海上保安庁の船舶の安全確保、稼働率確保は欠かすことはできません。 また、長年大切に使い続けてきた砕氷船でもあります「そうや」も、船歴が重なって四十三年を経過をしております。他の老朽船との整備計画、関係性も重々承知をしておりますけれども、是非砕氷船の新造船を図って体制維持強化を揺るぎないものにすべきと私は強く訴えたいと思います。
また、費用対効果の問題としては、災害列島日本では、地震、津波、大型台風の被災が多く、大型病院船自体の安全確保や、着岸のための港湾施設の整備といった課題、日本の海岸総延長が三万キロ以上あり、駆けつけるのに時間的制約があるため、各県一機配置されているドクターヘリを増やすことなどとの、他の手段との優先順位も検討しなければなりません。
これまでも、日本国内の索道事業者は安全確保に万全の体制で取り組んで、安全を確保されてきたというふうに思っております。私もスキーだとかでいろいろ利用させてもらっていますので、その安全性は認識をしておりますが、一つ残念なものがありまして、私の地元のロープウェーで二年前に、ゴンドラが非常停止して鉄塔にぶつかって、乗客ら七人が重軽傷を負った事故が発生してしまいました。国交省には報告があったと思います。
安全確保、利用者の安全確保を含めて、また、そこでハンドルを握る方々の雇用や安全ということも必要なんですね。ライドシェアというのはいわゆる個人事業主でありまして、責任だとか、事故が起きたときだとか、補償も全て個人事業主が、ドライバーが負わなきゃいけない。
その上で、安定かつ安価な電力供給や気候変動問題への対応などを考えれば、安全確保を大前提とした確立した脱炭素電源である原子力の活用は欠かせないものと考えております。エネルギー基本計画の見直しに向けては、こうした観点を踏まえて集中的に議論し、結論を出してまいります。 Ｇ７気候・環境大臣会合を踏まえた石炭火力政策についてお尋ねがありました。
○副大臣（宇都隆史君） おっしゃるように、海外在留邦人の安全確保のためのワクチン接種は、特に大流行している国等では喫緊の課題であります。
また、当時の防衛大綱におきましては、南西地域も含め周辺海空域の安全確保や島嶼部における対応能力の充実を図ることとされているところでございます。
そのため、まず第一に、今回お願いしてございます、制度を改正し安全の実効を期していくということがイの一番だというふうに思っておりますし、また、様々な御意見の中で、そういった法の運用を改善していく余地もあろうというふうに思いますので、そういった声にも耳を傾けながらより船舶交通の安全確保に努めてまいりたい、このように思ってございます。
避難先での安全確保のために、避難先への指示は的確に行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。 また、万一、指示に従った避難先において事故が起きた場合、責任の所在はどこになるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
それぞれの出入りする船舶の安全確保についてどのように図られているのか、お答えいただきたいと思います。
目的は当然、利用児童の安全確保とか適切な施設運営が図られているかということを見ていくということでありますけれども、実施した状況を見れば、令和元年度立入調査実施施設が五百二施設あって、うち保育内容等に関する指摘事項があった施設は何と七二％にも上るわけです、三百六十五施設です。ちょっと多過ぎますよね。
今後とも、施設において利用児童の安全確保や適正な施設運営が図られるよう、着実に指導監査を実施してまいりたいと思っております。
第三回目の海洋の安全確保に向けた課題、取組の議論の中でありましたとおり、中国の覇権主義的な行動に対処するためには、法の支配を基本的なルールとした国際秩序を確保し、共通の価値観を持つ米国やＥＵ諸国と連携して外交的なプレッシャーを掛けていくことも必要だと思いますが、一方で、他方で、国を超えて協力関係を築き、協調関係を強化していくことで平和を構築していくという姿勢が重要だと思います。
特にこの一年間は、横断的な視点から、北極、南極の極域、それから生物多様性の保全、脱炭素社会に向けた取組、海洋の安全確保、海洋環境、海洋教育、人材育成等をめぐる問題を調査してきたところでありますが、とりわけ六つの点について簡潔に申し上げたいと思います。
米軍機等の安全確保や事件、事故防止の徹底について米側に対して引き続き強く要請してまいります。普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。また、沖縄の更なる成長に向けて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献していきます。 尖閣諸島をめぐる情勢については、同諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする中国海警船舶の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。
こうした再エネをめぐる状況の違いもある中で、安定かつ安価な電力供給や気候変動問題への対応などを考えれば、安全確保を大前提とした上で、原子力の利用は現状では欠かせないものと考えております。
実証に当たっては、生命や身体の安全確保が重要であることは言うまでもありません。 サンドボックス制度は、事業者に対し、期間、場所、方法を限定し、参加者の同意を得ること、実証実験の管理監督を行うことなど、実証を適切に実施するために必要となる措置を講ずることを求めております。
その上で、事業者の手に余る、ないしは政府の機関の調整が必要となる、そういったような場合には、基本的には事業者の要請等を受けて、原子力災害対策本部が実動組織を含む関係省庁との調整を行って、十分な安全確保を行った上で、それぞれの実動組織が対応可能であると認めた活動の範囲内において実動組織が出ていくという形になります。
具体的には、地盤の特性に応じた工事の施工方法など工事の安全確保に関して、有識者委員会の検討結果を受けて、実施すべき対策について現在検討中であること、また、先ほど説明会のお話が出ましたけれども、トンネル掘削工事を開始する前には、工事を行うルート沿線の住民を対象といたしまして、有識者委員会の検討結果を受けた対策等につきまして説明会を開催する予定ということになっております。
こうした取組を通じ所有者等への定期交換の必要性の周知徹底を図り、適切な維持管理を通じた機械式立体駐車場の安全確保を図ってまいります。
旅客の運送につきましては、安全確保や法令遵守が大前提ということで、運送に対する対価が支払われているような場合には、許可を得ることなく運送行為を行うことは認められておりません。道路運送法に抵触するということになります。 ウーバー社の福岡におけるこの事例というのは、実態として有償で旅客を運送するという形であったため、道路運送法に抵触すると考えられ、中止するように指導したということでございます。
このような子供の支援につきまして、御指摘のとおり、自立援助ホーム等だけではなく、家庭に居場所のない子供を緊急避難的に受け入れる子供シェルターのような民間団体による取組についても、子供の安全確保や自立支援の観点から重要な役割を果たしていただいているものと考えております。
これを教訓として、資源小国である我が国は、エネルギーセキュリティーや安定供給の重要性に立ち返って、安全確保を前提とした、自給率、そして経済効率性、環境適合のバランスが取れたエネルギーミックスにすることが重要ではないか、このように考えます。 そこで、大臣に伺いますけれども、現在検討されている第六次エネルギー基本計画ではエネルギー供給構造についてどのような議論がされていくのか。
○国務大臣（梶山弘志君） 今、総合資源エネルギー調査会で集中して議論をしているところでありますけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラルと整合的かつ野心的な目標である二〇三〇年の新たな削減目標を踏まえて、安全確保を大前提として、安定供給や経済性のバランスも取りながら、原子力を含む新たなエネルギーミックスについて検討を進め、結論を出していきたいと考えております。
○鷲尾副大臣 海外在留邦人の安心、安全確保は外務省の最も重要な責務の一つであります。引き続き世界各国・地域において新型コロナが拡大する中で、その重要性は更に高まっていると存じます。
引き続き、予測の難しい困難な作業が発生することも想定されますが、国も前面に立って、安全確保を最優先に、燃料デブリ取り出しに向けた取組を着実に進めていく所存でございます。
引き続き、在外邦人の安全確保に万全を期していきたいと思います。また、ミャンマー側に対しては、関係国とも連携し、引き続き、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、さらに民主的な政治体制の早期回復を強く求めてまいります。
いずれにしても、海外に渡航、滞在する邦人の安全確保、これは外務省の最も重要な責務の一つでありまして、また、そういった意識はこのコロナ禍でより強く外務省の中に今根づいている、こんなふうに思っておりますし、経験も積んできた。そういったものも生かしながら、今後とも、邦人の安全確保、また必要な帰国支援等、万全を期してまいりたいと思っております。