2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
今回、法改正が、成立していただいて、始めるときに、当然のことながら、安全確保の観点を最優先にしながら必要な事項を確認して、原則は飛行ごとに許可を行うという、いわば実証実験みたいな形から段階的にやっていこうということでございます。
今回、法改正が、成立していただいて、始めるときに、当然のことながら、安全確保の観点を最優先にしながら必要な事項を確認して、原則は飛行ごとに許可を行うという、いわば実証実験みたいな形から段階的にやっていこうということでございます。
無人航空機を活用した事業は、今後、各事業者の創意工夫によりまして事業形態が定型化していくものと考えておりますけれども、制度開始当初におきましては、安全確保の観点から、個別の飛行ごとにしっかりと内容を確認することが必要であると考えております。
是非、確実な安全確保の下で更なる普及策を取っていただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
幾ら安全確保に努めてまいりますといっても、過去にもやっぱり悲惨な事故はたくさん起こっています、企業主導型も含めてですけれども。したがって、やはりこれはちょっと緩和し過ぎじゃないかということを申し上げざるを得ないと思います。 やっぱりそれよりも、抜本的に保育士が集まらないというところにもう一回焦点当てて、どうすれば本当に保育士が集まるのか考えていただきたいんですよ。
一方、運航管理監査、これは海上運送法だとか内航海運業法に基づいて行われる、言ってみれば、安全確保に関するその事業者の責任体制を監査するものだというふうに理解しておりますけれども、資料二の処分ですけれども、これ、ピンクのグラフ、船員労務監査、これによって明らかになった違反事例に対する戒告、勧告ということであります。
また、感染症対策について、クルーズ船の安全確保に向けた国際的なこちらもルール作りについて進めていかなければならないと思いますが、国交省としてどのように対応していくのか、お聞かせください。
○政府参考人（大坪新一郎君） 国土交通省では、船員の労働条件、労働環境の適正な確保、航海の安全確保などを図るために、全国に配置された運航労務監理官が訪船して監査を実施し、船員法など関係法令に違反した船舶所有者に対して処分を行っております。 令和二年度の運航労務監理官による監査は、船員の労務監査が三千二百六十二件、運航管理監査が千九百十九件の合計五千百八十一件が実施されております。
これにより、個々の事案に即して、ストーカー被害者に対する各種危害の発生をより効果的に防止できるものと認識しておりますが、国会における御審議により今回法案が可決され成立していただければ、改正内容を国民に広く周知するとともに、改正ストーカー規制法を適切に運用して、被害者等の安全確保を最優先として今後とも各種対策をしっかり推進するよう、警察を指導してまいりたいと存じます。
事案の危険性、切迫性を的確に判断し、個別具体の事案に応じて、検挙措置等と保護対策の両面から、被害者等の安全確保を最優先とした措置を講ずる必要があると思っています。
○小此木国務大臣 改めて、警察においては、ストーカー被害等の安全確保を最優先として各種対策を推進しているところでありますけれども、委員御指摘のとおりです。これまでに、ストーカー行為者による、被害者が殺害されるという痛ましい事件が発生してまいりました。
外務省としては、これらの経験を踏まえまして、在外邦人の安全確保に今後とも一層万全を期してまいりたいと思っております。 そのためにも、今委員御指摘いただきましたとおり、これまでに得られた知見、経験を、今後最も適切な形で関係者との間で共有を行い、これからの邦人保護に係る政策立案そしてその実施に役立ててまいりたいと思っております。
鉄道の安全確保や利用者への良質なサービスの提供のためにも、駅係員への暴力行為やこのようなカスタマーハラスメントを防止することが重要であると考えております。
現時点でですけれども、このデータの処理に関する試験としては、一番のこの国家資格である有名な情報処理技術者、安全確保支援士試験のみならず、二、三、四はこれ民間の資格になりますけれども、統計検定やオラクルマスター試験、これ国内の約半数のデータベースを扱う技術者ですね、技術を有すること。四番目は、オープンソースデータベースという、このデータベースに関する技術力と知識。
経済産業省では、デジタル分野の国家試験、それから資格としては、今御指摘ありました情報処理技術者試験、それから情報処理安全確保支援士制度を実施しております。これらの試験、資格制度については時代に合わせた見直しが必要だと考えております。データ利活用が進むデジタル社会の到来に向けて、本年二月から有識者検討会を立ち上げ、国家資格も含めたデジタル人材政策の在り方について議論を始めたところでございます。
これを踏まえて、滞在時間の制限や避難経路の確保等の畜舎等の利用に係る安全確保のための基準を設けることが可能となっております。
一方で、良好なアニマルウエルフェアというものは、畜舎そのものではなくて、畜舎内に設置される家畜を収容するケージ等の設備ですとか日頃の飼養管理により実現されるものであり、また、利用基準や技術基準は畜舎等の安全確保を目的としたものであって、アニマルウエルフェアの実現に直接関係するものではないと考えておりますが、アニマルウエルフェアは家畜を快適な環境下で飼育することによって家畜のストレスや疾病を減らす取組
これを踏まえて、滞在時間の制限ですとか避難経路の確保等の畜舎の利用に関する安全確保のための基準を設けることが可能であります。
そして安全確保措置だというわけですよね、今回。九百六十時間の上限さえ、私、これは過労死ラインなんですよね、明確にね。で、その二倍の千八百六十時間の特例と。これ、先ほどもありましたけれども、二〇三五年まではこれ容認ということになるんですよね、結果として。
○梶山国務大臣 稼働中の原子力発電所においては、原子炉等規制法に基づいて、まず、原子力事業者が定期的に施設を検査し、技術基準に適合していることを確認した上で、そうしたプロセスを原子力規制委員会が監視するという枠組みの下、安全確保が行われているものと承知をしております。
実際には、消費者がトラブルになったら今相談受ける体制ですが、その前に未然に防ぐというためには、やっぱり今消費者庁で行っている消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークですね、これがもっと地域の高齢者を見守る体制と連結させることによって、今、政府が掲げている孤独・孤立対策と併せていくのがいいのではないかと考えます。
本法律案は、特定都市河川の指定対象の拡大、特定都市河川流域における一定の開発行為等に対する規制の導入、雨水貯留浸透施設の設置計画に係る認定制度の創設等の措置を講ずるとともに、浸水想定区域制度の拡充、都道府県知事等が管理する河川に係る国土交通大臣による権限代行制度の拡充、一団地の都市安全確保拠点施設の都市施設への追加、防災のための集団移転促進事業の対象の拡大等の措置を講じようとするものであります。
資源に乏しい我が国が、安定的かつ安価な電気の供給や気候変動問題への対応などを考えれば、原子力は、安全確保を大前提とした上で、欠かすことができないものと考えております。 原子力発電を利用する以上、使用済燃料が発生するという、現実に、原子力発電を半世紀以上続けてきた結果、全国の使用済燃料は約一・九万トンということで、使用済みを納める容量の約八割を今占めているところであります。
それから、避難体制というところにちょっと関わることなのでお尋ねをしたいと思うんですが、今回の都市計画法改正の中で、一団地都市安全確保拠点施設の整備というようなことが書かれておりました。この施設の整備について、どのようなことがなされるのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（榊真一君） 一団地の都市安全確保拠点施設は、浸水等の災害リスクがある地域において、災害発生時に地域の居住者等が避難し、安全を確保するための拠点となる施設です。 具体的には、災害時の避難路や避難場所、避難者の診療の場となる医療施設、生活関連物資を供給する店舗などを一体に備えた避難拠点として都市計画に位置付け、その計画的な整備を図ることとしております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 利水ダムを活用した事前放流を確実に行うその大前提として、下流部の河川利用者等の安全確保というのは大変重要であることは言うまでもないことでございます。 まず、今行っていることは、ダムからの放流量と下流河川の水位等の基礎データ、これをしっかり積み重ねながら、集約しながら分析を行っていると、科学的にそうした連関性を今確立していると。
○政府参考人（生川浩史君） 原子力の安全確保、信頼性の向上と原子力イノベーションの促進を実現するに当たっては、大学等において優れた人材を継続して育成していくことが必要であるというふうに認識をいたしております。
これら十三名の専門家及び一名のその随伴家族の方の安全については、常にＪＩＣＡを通じて確認をしておりまして、現時点では皆さん安全に現在現地に滞在しておりますけれども、今後の対応については、まさに御指摘の安全確保ということを最優先にしつつ、案件のその目的、内容、あるいは現地情勢を総合的に勘案して今後の対応については考えていくと、こういうことにしております。
そのときに、原子力技術全般というふうに考えるのではなくて、今最も必要なのは、今動いている既存原子力発電所の安全確保等、それから廃棄、廃止措置や廃炉、これは確実に必要なものなので、これについても人材確保を考えていかなきゃいけない。一番最後に、多分、新規原発の人材確保になると思うんですね。その優先順位を間違えないこと。
また、歩道を通行するモビリティーの最高速度につきましては、現時点では、歩行者の早歩き程度である時速六キロメートルを基本としつつ、歩行者の安全確保に留意して検討すべきとされたものでございます。
こういった御意見を踏まえて、内閣府の有識者会議において議論がなされまして、警戒レベルの４については避難のタイミングを明確にするために避難勧告と避難指示を避難指示に一本化して、避難勧告の段階から避難指示を出すということ、それから、警戒レベル５については、災害発生を確認したときのみならず、災害が切迫した状況においても発令することができる情報へと見直して、現行の災害発生情報を改めて緊急安全確保とするといったことが
ところで、洪水時の安全確保のためには、今回定められます浸水被害防止区域に不適格な建築物が設置されている際には事前に移転をさせることが可能となるような制度が必要だというふうに考えております。以前の国会でも、都市局長に御質問させていただきました。