2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
また、成長と分配の好循環という言葉も、安倍政権下の二〇一六年に閣議決定をされたニッポン一億総活躍プランの中に、成長か分配か、どちらを重視するのかという長年の論争に終止符を打ち、成長と分配の好循環をつくり上げると書かれています。総理が所信で表明された成長か分配かという不毛な議論から脱却し、成長も分配もを実現する、ほとんど同じじゃないですか。まるでコピペと感じるのは私だけではないと思います。
また、成長と分配の好循環という言葉も、安倍政権下の二〇一六年に閣議決定をされたニッポン一億総活躍プランの中に、成長か分配か、どちらを重視するのかという長年の論争に終止符を打ち、成長と分配の好循環をつくり上げると書かれています。総理が所信で表明された成長か分配かという不毛な議論から脱却し、成長も分配もを実現する、ほとんど同じじゃないですか。まるでコピペと感じるのは私だけではないと思います。
確かに、安倍政権のときと比べて格差や、それをもたらす分断が深刻化しているのも事実です。特に、コロナ禍で分断が更に加速している状況であります。そういった中で岸田総理が分配戦略を打ち出して、分配にやや軸足を置いていこうという姿勢を取っておられることを支持いたします。 しかし、分配は単なるばらまきであってはなりません。分配が社会経済の活力の糧となり、成長につながる投資とならなくてはなりません。
岸田総理、私が総理に期待したいのは、安倍総理のように十年も前の民主党政権の悪口をいまだに言うことではなくて、安倍政権や菅政権でも達成できなかった実質賃金のアップを一体どのように成し遂げていくのか、事実に謙虚に向き合い、国民の給料や所得を上げる新しい答えを出してくれることなんです。岸田総理が自民党を変えてくれると期待しています。
富裕層と大企業に対する優遇税制を廃止し、法人税率を中小企業を除いて安倍政権以前の二八％に戻し、所得税、住民税の最高税率を六五％に引き上げるべきです。そして、消費税は五％に減税することを強く求めます。 新自由主義からの転換という総理の言葉が本物ならば、どれもこれも当たり前のことばかりではありませんか。答弁を求めます。 第二は、気候危機を打開し、地球を守る政治へのチェンジです。
安倍政権において日本が提唱した外交構想である自由で開かれたインド太平洋構想は、米国を始め、多くの、価値観を共有する国々の賛同を得ているところであり、先般、菅前総理も訪米され、日米豪印の四か国による新たなクアッドという枠組みで、更なる定着化に向けた確認が行われたところであります。 岸田総理にあっても、その豊富な外交経験を基に、これまで以上に深化と結束が強化されることを期待しております。
コロナ前に、安倍政権のとき、公立・公的病院の再編を決めました。岸田政調会長時代です。菅政権は、更に進める法案を成立させてまいりました。その後、四百三十六病院の統廃合を公表し、私の地元、大阪府高槻市でも二つの病院が対象にされ、その一つは、四百人のコロナ患者を受け入れていたにもかかわらず、政府のこの方針によって、百病床の削減と産科の休止をせざるを得なくなりました。
感染症による歴史的な危機において、安倍政権も、そして菅政権も、ほどほどに感染防止し、ほどほどに経済支援という中途半端な対策に終始して、まさに二兎を追う者は一兎をも得ずという結果を招いています。国家的危機から国民の命と暮らしを守ることができず、その意思や責任感、危機感と緊張感すらうかがえないことが、菅内閣を信任できない最大の理由であります。 感染拡大防止策の最大の失敗は、検査体制の遅れです。
しかし、これはなかなか申し上げにくいんですけれども、第二次安倍政権以降の八年にわたっては、知事選や県民投票で繰り返し示された辺野古はノーだという民意を顧みることもなくて、問答無用のごり押しが続いているんだと思います。 沖縄の分断を広げようということ、殊更広げるということは、こういう姿勢はやはりあってはいけない。そして、その姿勢そのものが先の見えない状況をつくり出したのではないかと思っている。
このコロナ危機の下、国民の命と暮らしが守れるのか政治、行政の役割が問われているにもかかわらず、安倍政権に続き菅政権もコロナを封じ込める戦略を持たないままであることは問題です。ＰＣＲ検査を軽視し、医療の減収補填も行わず、休業要請に対する補償もない。感染者の数はなかなか減らず、繰り返される休業要請により暮らしと営業は追い詰められ、我慢も限界、とても商売にならないという悲鳴が深刻です。
これまでは最優先課題かつ最重要課題の、最優先という言葉が今抜け落ちているわけなんですけれども、極めて重要なんじゃなくて最重要な課題ですから、是非とも、Ｇ７、先進国の首脳サミット、主要国である我が国が、やはり菅内閣の、あるいはその前の安倍政権から続く歴代の政府の最重要課題ということで、当然そこは、Ｇ７全ての支持と理解を得るためにも何らかの形で文章として残すべきだと思いますけれども、期待するんじゃなくて
○笠井委員 第二次安倍政権発足直後の二〇一二年の十二月二十八日、安倍首相は、北朝鮮による拉致被害者家族会のメンバーらと首相官邸で向き合って、もう一度首相に就いたのも何とか拉致問題を解決しなければとの使命感からだ、必ず安倍内閣で解決すると誓ったわけです。
○笠井委員 私が伺ったのは、安倍政権による、本当に悔しさをにじませたということだったんですが、この拉致問題への取組で一向に進まなかったことについての、安倍政権での取組、それを引き継ぐということを言われているので、その安倍政権自体の取組をどう総括しているのかというふうに伺ったんですが、要するに、なぜ拉致問題が解決に進まなかったのか。
しかも、これ、ＩＲって、安倍政権、そして今の菅政権もそうだと思いますけど、コロナで止まっていますけど、これ肝煎り政策ですよ。ＩＲに中国資本が入ってくるということについて排除していないというふうに思います。 外資の受入れに積極的な一方で、こういう外国資本の安保上の懸念というものも声高に言って、結局この法案が中途半端になっているのもその辺に原因があるんじゃないか。
しかし、安保法制、戦争法の強行を始め、憲法破壊を繰り返す安倍政権の下で、安倍改憲に反対する世論が大きく広がり、安倍氏の思惑どおりには進みませんでした。にもかかわらず、菅首相が本法案について改憲論議を進める最初の一歩と述べ、安倍改憲を引き続き進めようとしていることは重大です。 改憲は、政治の優先課題として求められていません。
立憲民主党の小川淳也衆議院議員の指摘によれば、第二次安倍政権以降、五十三件の統計手法が見直され、そのうち三十八件はＧＤＰ、国内総生産に影響する統計です。政府がその検証データも公開しないまま、与党は予算案を通過させました。その年の決算委員会では、厚生労働省の毎月勤労統計調査について警告決議がありました。そして、公的統計の整備に関する業務の実施状況等について会計検査院の検査要請が決議されています。
それは、安倍政権、菅政権が人の命と暮らしを守ることが政治であるという認識なくして政治をやってきたからではないでしょうか。命と暮らしを守らない政治には退陣をしてもらわなければなりません。 また、菅政権は、デジタル庁関連法案を成立させ、重要土地規制法案を提出しています。
こういった流れ、総理にとっては、安倍政権からのこういった異常な予備費の流れについて問題意識をお持ちなんでしょうか。総理、いかがでしょう。
最初に大臣にちょっとお伺いをしますけれども、安倍政権のときの二〇一七年頃、北朝鮮に対する対応として、対話より圧力、あるいは最大限の圧力をかける、こういったことがニュースでもにぎわったわけでありますけれども、その後、方針が少しずつ変わってきたというように私は認識をしておりますが、現在、菅政権において、北朝鮮に対してどのような方針を取っていらっしゃるんでしょうか。
確かに、梶山大臣の下で、前安倍政権のときの政策でありました、上限、あの当時は六千万だったのを梶山大臣の御指導で二千万上げてもらって、上乗せをしてもらって、その間であれば何度でもマックスまで利用できると。
なので、実は、安倍政権がやったことは、九条において、九条においては、日本に対する外国の武力攻撃が発生したときしか自衛権の行使は許されない、すなわち限定された個別的自衛権しか許されないゆえに、その論理的な当然の帰結として集団的自衛権は一切できない、限定的なるものを含めて絶対に一切できないと言っているその論理の箇所、そこの中核の文言を使って、この外国の武力攻撃という言葉をですね、誰に対するということが書
それで、ちょっと振り返りますと、安倍政権の下で、前政権の下で二〇一三年のときに日本再興戦略というのが出されていました。それで、その中でいうと、今後十年間で、二〇一三年からですから、十年間で全農地面積の八割が担い手によって利用されるんだと、米の生産コストは現状全国平均比で四割削減をし、法人の経営数は五万法人にするということなどが掲げられていました。
それで、特に中小企業には大切な、特に今回のコロナ禍の中で、前安倍政権の昨年の年度当初のときに、中小企業向けの実質無利子無担保融資を行ってまいりました。
配付資料の二ページからでございますけれども、このいわゆる七・一閣議決定で容認されて、存立危機事態条項によって法制化されている集団的自衛権の行使でございますが、安倍政権、菅政権になって累次の憲法違反、法律違反が繰り返されているところでございますが、これは実は次元を超えた暴挙でございます。 この集団的自衛権行使の容認は、実は法解釈ですらございません。
ジャパンライフの事件に絡んだ政令改正の際にパブコメが廃棄されたのは、当時の安倍政権へのそんたくがあったのではないかと疑わざるを得ません。 また、今回、デジタル庁の新設を進めている菅政権へのそんたくで今回の法改正も進められたのではないかと疑われておりますが、本当にこの問題についてやっぱりしっかりと、またこの法案についても質問していきたいと思います。
しかし、そこに所得制限が加わったり、その後の変化で、ここ二、三年、当時の我々の主張に近づきつつありましたね、安倍政権の二期目の末期の方は。でも、十年の空白なんですよ。その間に団塊ジュニアのあの年齢層の方々は四十代の半ばから後半になりつつあるわけですよ。この失われた十年というのは極めて大きいというのが私の感想なんですよ、この間の。
ところが、大臣が、二〇一二年、安倍政権のときに、最初に、十二月ですよね、末に大臣になられたときには、これは変わってなかったんですね。それからずっと変わっていない。 これ、一回変わると決めたのにやっぱり何で変わらなかったかと。一番大きな原因は何だったのかということを御発言願います。