2006-10-12 第165回国会 参議院 予算委員会 第2号
ちょっと話の筋が横に、横というか飛んでしまったかと思いますけれども、まずやらなければならないことをしっかりとやるということから安倍政権が前へ進んでいくというふうに私は思っておりますので、私もともに頑張らせていただきますんで、総理、頑張ってください。 そこで、その中で、先ほどの格差の問題が出ました。
ちょっと話の筋が横に、横というか飛んでしまったかと思いますけれども、まずやらなければならないことをしっかりとやるということから安倍政権が前へ進んでいくというふうに私は思っておりますので、私もともに頑張らせていただきますんで、総理、頑張ってください。 そこで、その中で、先ほどの格差の問題が出ました。
○国務大臣（尾身幸次君） 地域格差の是正、地域活性化というのは、再チャレンジその他と並んで安倍政権の最大の課題であると考えております。
今総理は教育の再生ということを、具体的な政策としてはそれをおっしゃったわけですが、安倍政権の最大の課題はまず当面教育改革であると、こう認識してよろしいんですか。
これを総理は、初めて行かれたわけですから、ここで一言言っておかなければ、安倍政権の下で竹島問題はこれは解決しないということになりかねない。どうお考えですか。
是非、安倍新政権では、安倍政権の下では危機管理の一元化ということをやっていただいて、私は本当は、冬柴大臣、驚いたんだけれども、核実験の波かどうかを判定しろと言ったんじゃないんですよ。Ｐ波があってＳ波がない。これを、そこまではできるんですかと言って、できるっておっしゃったでしょう。だから、そのために税金使って気象庁があるわけですから。
こういうことを考えると、これから、もちろんアジア重視ということも安倍政権の旗印であるわけでございますけれども、アフリカ外交もまた安倍政権が力を注ぐべき重要課題ではないかなというふうに思うわけでございますが、お考えを最後にお聞かせいただけますでしょうか。
○杉浦委員 麻生大臣の評価をお伺いしたいんですが、閉ざしていた扉を先方が開いて、安倍政権発足後間もないこの時期に実現したということも含めて、麻生大臣の、今回の訪問についての評価をお聞かせ願えればと思います。
それが安倍政権になって少しは変わるのかと思っておりましたら、所信表明の中で、あるいは代表質問の中で我が党の幹事長あるいは政調会長が天下りについて聞きますと、わざわざ答弁は、官僚の皆さんの再就職問題につきましてはと答えているんです。天下りという言葉を何か避けているんですね。 しかも、その答弁の中で、今でさえ事実上骨抜きになっている、あるいはすっぽ抜けになっている二年間の天下り規制を廃止する。
安倍政権では、全国の不要な段差を解消していただき、国民一人一人が持てる力を存分に発揮する、そういう志と気概が生かされる日本社会なんだという参画型の地域のきずなを支援する政府の意思と哲学をお示しいただきたいと存じます。
今、様々な要因で生じている格差社会への懸念は大きく広がってきており、この問題に適切に取り組んでいくことが安倍政権における重要な課題の一つと考えます。世代間格差及びニートやフリーター並びに非正社員の増加などの世代内格差、中央と地方の格差、業種間格差、また格差の固定化などが指摘されています。これらの格差問題解決に向けどう取り組まれるのか、総理に伺います。
安倍政権が五年半の小泉政治を引き継いで誕生したことは明らかであります。 総理は、小泉政権が発足すると、前政権に引き続き内閣官房副長官に起用され、次いで小泉サプライズ人事として話題となる中で自民党幹事長に就任しました。その後も自民党幹事長代理、内閣官房長官を歴任し、この間、常に日の当たる道を歩んでまいりました。
私は、そうした国民の願いとかけ離れた安倍政権なら、徹底的に闘ってまいります。（拍手） 小泉政権の五年間で、給与所得や年金額が減り、不安定な非正規雇用が増加する一方で、税や保険料の負担がふえ、医療、介護の自己負担が上がり、自立の美名のもとに弱者や地方への支援は削られてまいりました。そして、気がついたときには、日本は先進国の中で二番目に貧困率が高い国になってしまっています。
今や、「改革なくして成長なし」の五年半にわたる小泉政権の改革のたいまつは、しっかりと「成長なくして日本の未来なし」の安倍政権へと引き継がれました。 経済成長率に関する経済学の常識として世界で広く受け入れられている理論に、低い所得水準の国の成長率は高い所得水準の国よりも高いというものがあります。
「国鉄改革は安倍政権への伏線である」、幾ら福田派か知らぬが、こういう勝手気ままなことを言ってもらっては困るわけでありますが、その中で、結局借金をどうするかということで、「赤字国債で調達する以外方法がないわけですね。しかし、六十五年度まで赤字国債発行ゼロというのがわが内閣、党の財政再建方針でありますから、これもできません。