2006-11-01 第165回国会 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
この安倍政権の根幹に示す価値観、理念、戦後レジームの脱却を訴えられる安倍内閣の閣僚の一員として、大臣、この戦時規定というものを見直すというのは、そもそも安倍総理の御意思のもとに働かれる閣僚の一員としては大きな使命ではないんでしょうか。これは、ぜひ山本大臣には戦後レジームの脱却ということをしっかりと御認識いただいて、明確な御答弁をいただけないでしょうか。
この安倍政権の根幹に示す価値観、理念、戦後レジームの脱却を訴えられる安倍内閣の閣僚の一員として、大臣、この戦時規定というものを見直すというのは、そもそも安倍総理の御意思のもとに働かれる閣僚の一員としては大きな使命ではないんでしょうか。これは、ぜひ山本大臣には戦後レジームの脱却ということをしっかりと御認識いただいて、明確な御答弁をいただけないでしょうか。
それで、最後になりますけれども、先ほどから大臣に非常にいい御意見を伺って、大変恐縮しているぐらいなんですけれども、さきの小泉内閣のもとでも、私たちは道州制を含むマニフェストで当選をさせていただいておりますし、また、今国会から道州制担当大臣というものが置かれましたことは、まさに安倍総理の、安倍政権の非常に意欲的な姿勢のあらわれかと思います。 最後に一言、ぐっと締めていただきたいと思います。
やはり、安倍政権になられまして、弱いものに対しても温かい目を向けようというその一つの大きな方向が今出ていると思うわけでありますけれども、そういう意味で、地域の中で税金を一銭も使わないで、あっちにもこっちにも郵便局があって、そしていろんな地域の人たちの心の支えにもなってきた。
先ほども言いましたように国民の総意としてやはり何とかしなければいけないという課題であるというふうに認識しているわけでありますが、こうしたいわゆる命令放送ということの中で、まあある意味そのことが割れてしまうような、本来の趣旨と違うところで割れてしまうような形になっているという、そういう状況を是非総務大臣に御理解をいただく中で、このことが仮に個別事例に基づく命令だというふうにしたとしても、今後、今の安倍政権
○塩崎国務大臣 先ほど、よくぞ言っていただいたなという気分になったのは、安倍政権は何しろ成長を重視していこうということであって、財政再建ができた要因の中で一番は成長だというお話が先ほどありました。したがって、成長なくして財政再建なしというのがあの総裁選のときからのキャッチフレーズであり、また、成長なくして、多分主張する外交も、それから、言ってみれば日本の将来もないんだろう。
○西田実仁君 続きまして、プライマリーバランスのお話の続きで、プライマリーバランスの黒字化が求められているわけでありますけれども、基本的な安倍政権での考え方というのは、成長、つまり税の自然増収によるプライマリーバランスの黒字化ということが求められている方針だろうなというふうには思っているわけであります。 そうしましたときに、増税というのは基本的には禁句であると。
私どもそういう中で、地域の活性化というのは安倍政権の大きな柱だというふうに思っておりますけれども、この地域の知恵とか工夫を生かしてこの活性化の取組に取り組んでいる地方に対して後押しをしていきたいというふうに考えております。 そういう中で、例えば構造改革特区とか地域再生あるいは都市再生、中心市街地活性化、観光立国など、各、これらの諸施策を政府として積極的に推進してまいりたいと思っております。
こういうお話の趣旨からしますと、いわゆる小泉政権下での三十兆円枠というのを想起するわけでございますけれども、私、個人的には、小泉政権下における三十兆円という枠と安倍政権下におけるこの三十兆円というのは意味が若干異なるんではないかというふうに私自身は思っております。
さて、本題に入りたいと思うわけでございますけれども、きょうは、この国会が始まって、そしてまた安倍政権が始まって初めての教育基本法についての議論でありますから、総理がかわって、内閣がかわって最初の、スタートの議論、そういう場にふさわしいというか、まず基本の、土台の部分から私は入らなければならないと思いますし、民主党の鳩山幹事長の質問も最初そういった憲法との関連といったところから入ったように、やはりまず
今、安倍政権として、まさに今、国会に提出をし、この議論を、継続審議でございますが、この改正案は、そうした位置づけ、これから三十年、四十年しっかりと、やはりこれは、今の教育の現場の問題、あるいはこれからの教育の現場のあり方、あるいは教育の方向性というものを定めて、やはりそれは政権がかわるたびにころころ改正をしていくたぐいのものではないという位置づけなのか、この重みというものについての御認識をまずお伺いいたしたいと
今回、新しい安倍政権が誕生して、私は、ここで一つのターニングポイントかなと実は思っているんですよ。 私は、安倍さんという人は、実はそう嫌いなタイプではありません。変な意味じゃないですよ。正直申し上げて、政治家として信頼をする政治家の一人であります。同世代ということも、あるいはあるのかもしれません。総理の方が四つほど年長ですけれども。
今度は、安倍政権で重要だというのは、この四つ以外にもう一つ出てきましたと、それが教育再生ですねと、だから教育再生会議を立ち上げますということになっているわけでしょう。 それ、官邸のホームページにどういう政策活動をしていますかという、それもちゃんと全部調べてまいりました。そこの中に教育再生会議も入っていますし、それから経済財政諮問会議も入っておりますよ。
その中で私が申し上げましたのは、安倍政権の中においても、いわゆる従軍慰安婦問題における河野談話、これは閣議決定された内容でございますし、これはきちっと引き継ぐものである、そして、安倍政権の中においてもこれを変えるというような考えを持っているわけではもちろんないということで、そのまま内閣として踏襲していくのは当然であるということを発言いたしました。
それとも、何か世の中が非常によくなって、安倍政権のもとで美しい国にでもなったら、これはだれがやってもいいというようなものになっていく、そういうふうにお考えになっているのか。 一体、これは思想が全然あらわれていないですよね、こんなの。こんな法律というのは私はおかしいと思いますね。どうですか。どういう状況になったらどうしようとしているんですか。
まず、午前中に引き続きお越しいただいた渡辺副大臣に伺いたいんですけれども、今回、安倍政権で再チャレンジということで、政府の再チャレンジ政策について教えてください。
○尾身国務大臣 現在、国のプライマリーバランスは十一兆の赤字、こういうことになっているわけでございまして、二〇一一年度までにこのプライマリーバランスをゼロにまでする、そして二〇一〇年代の前半にはＧＤＰ対比の債務残高を引き下げる方向に持っていくというのが現在の私ども安倍政権の考え方でございまして、現在、来年度予算につきましては、厳しい歳出削減を継続し、改革を継続しながら予算を編成していきたいというふうに
○尾身国務大臣 成長なくして財政再建なしという考え方でございますが、あえて申し上げますと、安倍政権においては、再チャレンジというテーマがあり、また、地域の活性化というテーマがあり、そういうテーマも考えつつ、これからの財政経済運営をしていくということであろうかと思います。
○尾身国務大臣 再チャレンジの問題につきましては、いわゆる敗者がそのまま固定することはない、チャレンジをする機会をあらゆる人々に与えるということで、安倍政権の大きな目玉であるというふうに考えております。
そもそも安倍政権というのは、再チャレンジ可能な社会をつくるということであります。正にリハビリテーションというのは、私は命と体の再チャレンジだと思うんです。こういうものを不可能にするやり方というのが許されるのだろうかと。 大臣、四十四万人の署名の重みをどう受け止めておられるのか。やはり直ちにこれ撤回すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
頑張る地方応援プログラムというようなことも安倍政権で考えられておられますので、地域の公共交通の活性化、再生に向けて是非積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、御見解を聞かせていただきたいと思います。
さて、その上で、安倍政権になって、私は憲法をめぐる状況は大きく変わったのではないかと思っております。それはなぜかといいますと、今、この時点でも、例えばどういう法案が議論になっているか。一つは、教育基本法のことが議論になっています、愛国心の問題が取り上げられています。
かわりまして、安倍政権において、再チャレンジ政策が大きな政策の看板として掲げられております。 私の周りにおります若い世代の方々にいろいろ聞きますと、若い働いている方々に聞きますと、給料が安いんだという話、あるいは給料が安いからなかなか結婚できないんだ、あるいは結婚しておられる方々も子供は一人でもう限界だというような話、そういう話をよく聞きます。
小泉政権の構造改革が、あしき古き慣習を壊してよき伝統を残す創造的な破壊であったならば、安倍政権の改革は、残されたよき伝統の上に新たな成長の芽をつくる、そういう改革であるというふうに思っております。本日は、こうした成長の芽をつくる経済成長戦略を中心にお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、新政権の経済成長戦略についてお伺いをいたします。
五年五カ月間続いた小泉政権から安倍政権にかわられまして、甘利大臣の体制になられての最初の一般質疑でございます。私も気合いを入れて質問をしたいと思います。 甘利大臣は、先ほど赤羽先生から商工族というか通だという話がございましたけれども、御経歴を見ますと、通産政務次官、自民党の商工部会長、衆院商工委員長そして大臣と、いわゆる四冠王であられます。
小泉政権の創造的な破壊から安倍政権の成長の芽の創造に向けて、ぜひとも、我が国のよき伝統を生かしながらも、グローバルな環境変化をしっかりと見据えた経済産業政策に取り組んでいただきたいというふうに思います。 ありがとうございました。
安倍政権の外交方針についてのお尋ねがありました。 戦略的視点に立ちながら我が国の国益をしっかりと確保し、同時に、地域や世界のために我が国は何をなすべきか、世界は何を目指すべきかを積極的に主張してリーダーシップを発揮をする、主張する外交を進めてまいります。 日米同盟は我が国外交の基盤であり、世界とアジアのための日米同盟であるとの考えの下、米国と緊密に連携していく考えです。
本日は、安倍政権が発足後初めて行われます青少年特別委員会の質疑におきまして、初めて、冒頭に質問させていただく光栄な機会を与えていただきましたことを心から御礼申し上げます。高市大臣、平沢副大臣、そして谷本政務官、よろしくお願いいたします。 まず、ここ連日新聞報道をにぎわせておりますいじめの問題について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
そして、これからそれは安倍政権になってさらに強化するというメッセージなんでしょうか。そこをちょっと確認したいんですけれども。
このたびの安倍政権発足に当たりまして、麻生大臣が引き続き外務大臣を務められることになりました。まことに御苦労さまと申し上げたいと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 また、新任の二人の副大臣それからお三人の政務官、御退席になりましたけれども、松島政務官はおいででございますが、どうぞひとつ頑張っていただきたいと思います。
したがって、御家庭や地域の協力がなくてそういうことを進めていくためには、これは先生の御出身の厚労省とも御相談しなくちゃいけないんですが、何らかのやはり子供を教育を受けている間受け入れる託児所、その他のものを充実させていくことは、今後の安倍政権の課題として考えていかねばならないことだと理解しております。