1960-02-18 第34回国会 参議院 予算委員会 第5号
いわゆる大気圏外の宇宙圏の問題等につきましては、まだ国際法上の一つの原則がきまっておりませんので、それらについては今後これが問題としてきまる時期もあろうかと思いますが、今日のわれわれが安保条約を結ぶについては、今のシカゴ条約のことを前提として考えておるのであります。
いわゆる大気圏外の宇宙圏の問題等につきましては、まだ国際法上の一つの原則がきまっておりませんので、それらについては今後これが問題としてきまる時期もあろうかと思いますが、今日のわれわれが安保条約を結ぶについては、今のシカゴ条約のことを前提として考えておるのであります。
この法律案は、最近における宇宙科学技術の著しい進歩に対処し、宇宙科学技術に関する行政事務を効率的に処理するため、この事務を科学技術庁内において計画局に所掌させようとするものであります。
三番目の重要研究分野の開拓と振興といたしまして、宇宙科学技術の振興としまして三千七百八十七万六千円が計上されております。その内訳は、備考にございますように、宇宙科学技術審議会を総理府に設置する予定でございますが、その事務的経費及び宇宙科学技術に関します海外調査団派遣費、それから宇宙科学技術の内外の調査費、宇宙科学技術研究委託興、これは気象観測用ロケットの試作設計の委託費三千万円を含んでおります。
第四に、特別指定研究等の推進につきましては、台風防災科学技術、宇宙科学技術、基礎電子工学、核融合、海洋科学技術及び対ガン科学技術の六部門を特別研究として指定し、その研究の総合的推進を行なう所存であり、その円滑、完全な遂行を期するため、これらの特別研究促進と相互間の調整をはかる経費として、一億円の予算を計上している次第であります。
人間労働の巨大な蓄積が、今や人類の生活圏の宇宙空間への拡大を可能ならしめる生産力の発展を生み出し、人間の自然征服とその自由な発展の未来に限りない展望を開いている。」というような書き出しのもとに、「労働者階級の解放運動の発展が、広大な社会主義国を作り出し、人間の人間による搾取と、貧困と屈辱との地上からの一掃の時を日一日と近づけている。」
この法律案は、最近における宇宙科学技術の著しい進歩に対処し、宇宙科学技術に関する行政事務を効率的に処理するため、この事務を科学技術庁内において計画局に所掌させようとするものであります。
爆発に関する限り、宇宙時代といわれまするほど科学が進歩しておりまする今日、なお依然としてガス爆発が跡を断たないことは、炭鉱労働者にとっても、国民にとっても、まことに不可解なことであって、われわれは了解ができないのであります。 私も、半生を坑内で暮らしまして実際のガス爆発にも際会をいたしている一人であります。
宇宙科学までも口にされるようになった時代でありますからして、従って、惰性で今までの研究を進める、そういうことでは、何か食い足りない点が残ると思うのです。 この点は、どうしてそこまで、なかなか画期的な構想を発表せられる中曽根長官が触れられなかったか、私は非常に疑問に思うわけであります。
基準といたしまして、一つはまだ日本が着手していない研究であって、しかも将来非常に重要性をもってくるもの、たとえば宇宙科学技術なんかはそれに入りますが、ほうっておくと国際的発言権を失うというおそれのあるもので、これは芽を出しておかなければならぬ。
○国務大臣（中曽根康弘君） 光合成の中で、クロレラは、実は、特に重要だと思いまして、ちょっとこれはかけ離れているように感ずるかもしれませんが、宇宙科学技術の中に、宇宙旅行というものがあるわけです。非常に遠大な計画でございますが、それが行なわれるときに、日本が貢献するのは実はクロレラなのです。
次に大きな三番目の重要研究分野の開拓と振興でございまして、そのうち宇宙科学技術が今回新たについたわけでございまして、三千八百万円ほどでございます。その内容は備考に書いてございますが、設置する予定になっておりまする宇宙科学技術審議会の経費、宇宙科学技術の海外調査団の経費、調査費、それから委託研究費等が内容になっております。
第四に、特別指定研究等の推進につきましては、台風防災科学技術、宇宙科学技術、基礎電子工学、核融合、海洋科学技術及び対ガン科学技術の六部門を特別研究として指定し、その研究の総合的推進を行なう所存であり、その円滑完全な遂行を期するため、これらの特別研究促進と相互間の調整をはかる経費として一億円の予算を計上している次第であります。
関係各省の試験研究機関につきましては、電子技術の関係、宇宙空間通信技術関係、あるいは北海道に工業開発試験所を作ります関係、その他試験研究機関の充実ということで十三億八千三古万円、第三番目に、科学技術研究費、補助金といたしまして八億二千万円、これは文部省から、従来からあります科学研究費補助金を約三割ふやしまして六億九千四百万円の増加、そのほかに全日本科学技術振興財団に対する補助が七千万円、これは新規の
各省の試験研究機関は、十三億八千三百万円の増加になるわけでありますが、これは航空技研、金属材料技術研究所というような新しい現在まだ整備過程にありまする研究所の充実、電子技術の関係におきまして、通産省の主として試験研究機関、宇宙空間の通信技術研究のための電波研究所、あるいは北海道におきまして新しく工業開発試験所を作ります、こういう関係におきまして増加をいたしたわけでございます。
原子兵器や宇宙科学の発達は、世界の外交や防衛問題に新しい路線を策定せざるを得ない客観的諸条件となって現われているのでありますが、かかる世界情勢に応じて、日本の外交・防衛政策が新しい角度から再検討されなければならぬこともまた当然でございましょう。
宇宙の正常なる秩序は、常に全く異なった性質のものが相対して、お互いに助け合いつつ、お互いに押えつつ、平均をとっております。太陽系の運行に幾億年狂いがないのは、求心力と遠心力の助け合いによって押え助け合っているからであることを考えますときに、真理が教える根本は、これは何といっても、この正常なる二つのあり方であります。すべての宇宙の秩序を真理は支配しております。
君は、昨年九月、宇宙開発に関して、公然と、こうおっしゃっておられる。アメリカとの双務協定を急ぐべきである、これを批判する学者は左翼である、こういうきめつけ方をしておられます。日ソの科学技術の交流を真剣に要望しておる学術会議のまじめな科学者たちをアカ呼ばわりをするに至っては、科学技術の安保体制どころか、まことに救いがたいマッカーシズムと申さねばなりません。
あるいはまた、宇宙開発につきましても、松平康東君が特別委員長になりまして、世界各国をまとめるために非常に努力なすったことも、世界周知の事実であります。今後とも、われわれは、国連を中心にいたしまして、国際協力の線を推進して参りたいと思います。宇宙の開発利用につきましては、平和利用と人類の福祉を目標にしてわれわれはやりたいと念じております。
（拍手） われわれは、総選挙に臨み、宇宙時代の外交路線として、私とわが党は積極中立政策と平和共存の政策、岸総理と自民党はアメリカ依存と武装平和の政策、それぞれ所信を国民の前に明らかにし、いずれが日本の平和をかちとり、いずれが国民の生活を安定させ、よくするか、まず国民の公正なる審判を仰ぐため、国会の解散を断行すべきではないか、総理の所信をただしたいのであります。
今は宇宙の時代だ、宇宙の時代だからこういうふうにして生糸が将来宇宙に使われるということは将来の大きな問題だ。こういうふうな問題についてはだれがこの業界において研究しておるか。従来通り十四中から四十中の糸をどんどんひいて、政府の検査を受けて売り渡すというのじゃ私はまずいと思うのです。そういうふうな意味において私は十分に御研究を願いたいと思います。
○専門員（西村高兄君） 千三百六号は、死刑廃止の立法化に関する件でありまして、その請願の趣旨は、人間の生命は全宇宙よりも重く、いかなる理由にせよ、人間の手によって生命を奪うことは罪悪であるから、死刑を廃止するよう、これが立法化について格段の善処を願いたいということでございまして、請願者は東京都の関屋正彦氏外十一人でございまして、紹介議員は高田なほ子先生であります。
もう一つ、具体的な例をきょう伺いましたのでお話いたしますが、この中に、重要研究として宇宙科学の研究をするということになっております。ところが日本において宇宙科学、すなわちロケット、このロケットの講座を希望する理科系の学生が、東大においてはたった一名であります。しかるにソ連におきましては、ロケットの研究をする大学生の数が五万人だそうであります。
○内海説明員 このロケット宇宙科単の研究は、戦争につながる場合もあるかもしれません。しかしながら、私どもが今考えております宇宙科学の研究は、戦争に役立つという目的で考えておるのではありません。純粋な科学技術の立場でこれを振興していきたいという考えでございます。ただ、一つの研究が平和産業にも役立つが、軍事的にも、使い方によっては役立つということもありましょう。
○岡委員 そこで、具体的に、重点計画として宇宙開発ということを取り上げられたと思います。非常に穏健な憲法学者、たとえば佐々木惣一博士の御所論を見ましても、日本における自衛隊の自衛行動は軍事行動であると言われておる。そのことの是非は別として憲法解釈として、自衛行動はやはり軍事行動である。そこで、かりに宇宙開発を進めていく、それにはロケットの研究を推進しなければならない。
業務管理、計算、事務の超能率化を初めといたしまして、科学方面におきましては、原子炉、ダム、レンズ、航空機、将来の宇宙機械等の複雑多岐かつ膨大なる諸設計の基礎計算を、神わざのごときごく超高速度に行なうなど、きわめて広範かつ重要性が認められておるのでございます。
こういう現状を考えました場合、あるいはソビエトが宇宙ロケットを発射した、あれに使用された新燃料の発明等を考えてみますと、いわゆる石油と新しい燃料との競合が現実の課題になってくるというのも、ここ十年ぐらいの間に問頴になるのではなかろうか、こういうふうなことも言われておるわけでありますけれども、こういった石炭から石油、石油から原子力あるいは新しい燃料エネルギーというふうに非常に大きく変わっておるようであります
○国務大臣（楢橋渡君） 問題の航空機は、さいぜん総理及び外務大臣から答えましたように、米軍から防衛庁に入りました公式の情報等によりますれば、大統領直轄の航空宇宙局に所属しておりまして、在日米軍の管理下に運航されておるものでありまして、日米行政協定第五条の「合衆国によって、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航される」飛行機に該当するものであります。
○国務大臣（藤山愛一郎君） お尋ねの飛行機は米国航空宇宙局に所属しております航空機でありまして、在日米空軍の管轄下にございます。従いまして、日米行政協定第五条に基づき日本に入ってきておるのでありまして、このＵ２型は本邦において気象観測をいたしておるわけでございます。この飛行機は米国その他の国の雑誌にも現われておりますので、別段秘密機ではないように思っております。
○国務大臣（岸信介君） 黒いジェット機Ｕ２に関する御質問でございますが、これは御指摘にもありましたように、米国大統領の直轄するところの米航空宇宙局に所属する気象観測機でございまして、日本におきましては在日米空軍の管理下に置かれておるものであります。こういう意味において、この目的が高々度の気象観測機でありますから、いわゆる狭義の意味の軍用機ということは適当でなかろうと思います。
今回の飛行機は、アメリカの航空宇宙局の飛行機でございますけれども、海外におきましては、米軍の管理下に、その援助のもとに気象観測をいたしておるものでありまして、民間航空機ではございません。
○国務大臣（楢橋渡君） 問題の航空機は、さいぜん総理、外務大臣からも答えましたように、米軍から防衛庁に入りました公式の情報によりますれば、大統領直轄の航空宇宙局に所属いたしておりまして、在日米軍の管理下に運航されておるものであります。日米行政協定第五条の、「合衆国によって、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航される」航空機に該当しておるものであります。
問題のＵ—２、いわゆる黒いジェット機の問題は、御指摘にもありましたように、アメリカの航空宇宙局に所属しておりまして、米軍の管理下にある一つの公用機であります。高々度の気象観測に当たっているものであります。従って、行政協定の適用を受け、国内におきまして日本の航空法等の一部の規定の除外を受けておるわけであります。