2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
科学技術立国の実現は我が国の成長戦略の第一の柱であり、我が国として、諸外国との熾烈な国家間競争を勝ち抜くため、デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙など、先端科学技術の研究開発への大胆な投資を行っていくことは極めて重要です。 政府としては、今後五年間の研究開発投資の目標を、政府全体で約三十兆円、官民合わせた総額は約百二十兆円と定めています。
科学技術立国の実現は我が国の成長戦略の第一の柱であり、我が国として、諸外国との熾烈な国家間競争を勝ち抜くため、デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙など、先端科学技術の研究開発への大胆な投資を行っていくことは極めて重要です。 政府としては、今後五年間の研究開発投資の目標を、政府全体で約三十兆円、官民合わせた総額は約百二十兆円と定めています。
デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙など、先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行います。民間企業が行う未来への投資を全力で応援する税制、実現していきます。 また、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援を通じて、新たなビジネス、産業の創出を進めます。
デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙など、先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行います。民間企業が行う未来への投資を全力で応援する税制を実現していきます。 また、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援を通じて、新たなビジネス、産業の創出を進めます。
令和三年六月十五日（火曜日） 午後五時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第三十一号 令和三年六月十五日 午前十時開議 第一 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活 動の促進に関する法律案（衆議院提出） 第二 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方 法の特例に関する法律案（衆議院提出） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、
日程第一 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 ─────・─────
本法律案は、宇宙基本法の基本理念にのっとり、宇宙資源の探査及び開発に関し、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の規定による許可の特例を設けるとともに、宇宙資源の所有権の取得等を定めることにより、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施を図りつつ、民間事業者による宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を促進しようとするものであります。
先ほどの議運理事会でも、今予定されている日程第一、内閣委員長の宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案（衆議院提出）の議題宣告の後、残念ながら提出せざるを得なかった内閣委員長の解任決議案の処理を行った後、日程第二で議事は終了いたします。ですので、今日の議事はこれだけですので、散会でいいはずです。 当初会期は、明日、十六日水曜日です。
二〇一五年、米国におきまして、国際的な義務の範囲内で米国民に宇宙資源の所有を認める旨規定いたしました商業打ち上げ競争力法が制定されましたことを受けまして、翌二〇一六年に、委員御指摘の国連宇宙空間平和利用委員会、通称ＣＯＰＵＯＳと呼んでいますが、この法律小委員会におきまして、国内法で自国民に宇宙資源の所有を認めることと宇宙条約等との関係をめぐった議論が行われました。
○衆議院議員（木原誠二君） 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 月面での持続的な活動を目指すアルテミス計画が本格化するなど、人類の活動領域が、月面、火星、深宇宙へと広がりつつある中で、今後、宇宙資源の探査、開発という新しい宇宙活動が活発化していくことが予想されます。
○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案に対して反対の討論を行います。 本法案の目的は、民間事業者が採掘した宇宙資源の所有権を認めることです。国際法上明確に定められていない宇宙資源の取扱いを国内法で一方的に定め、一部の宇宙の探査、開発の能力のある先進国だけでルール作りを狙うものです。
令和三年六月十日（木曜日） ――――――――――――― 議事日程 第二十五号 令和三年六月十日 午後一時開議 第一 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案（逢沢一郎君外五名提出） 第二 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案（内閣委員長提出） 第三 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
○木原誠二君 ただいま議題となりました両法律案のうち、まず、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
○議長（大島理森君） 日程第二、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案、日程第三、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。内閣委員長木原誠二君。
――――――――――――― 議事日程 第二十五号 令和三年六月十日 午後一時開議 第一 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案（逢沢一郎君外五名提出） 第二 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案（内閣委員長提出） 第三 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出） ―――――――――――――
かつ、野外の無線の暗号化、現在、宇宙戦争と言われるように、偵察衛星を使った情報戦、強化を防衛省もしていると思いますけれども、この防衛関係の官庁や企業が狙われる、そのサイバーセキュリティー対策、安全保障の対策としてやはり本当は本来であればもっと優先されるべきだし、強化されるべきだというふうに思います。 情報技術とか宇宙科学の技術が本当に進展しています、日進月歩であります。
提出者にお尋ねしますが、今回の法案は、米国が主導するアルテミス計画及びアルテミス合意を念頭に、宇宙資源の所有権を認める国内法整備を行うものであります。政府の宇宙基本計画では、宇宙政策推進の基本的なスタンスとして、国家安全保障戦略を踏まえ、宇宙開発利用の推進に当たっては、中長期的な観点から国家安全保障に資するように配慮するとあります。
御指摘の小委員会では、宇宙資源に関するものを含め、宇宙活動に関する国際ルールの在り方について議論が行われてきており、二〇一七年からは、宇宙資源の探査・開発・利用における潜在的な法的モデルという議題の下、宇宙資源の開発及び利用に関する国際的な枠組みやガイドライン等の必要性等について議論が行われております。
宇宙条約には、宇宙資源の所有につきまして明示的な規定はございませんが、宇宙資源の所有について明示的に禁止する規定もございません。広く宇宙活動の自由を認めておりますこの宇宙条約の趣旨に鑑みれば、天体から採取した宇宙資源の所有は許容されていると解することができるものと考えております。
総務省が整備している電波監視システムは、遠方方位測定設備、不法無線局探索車、短波監視施設、宇宙電波監視システムなど、電波発射源の方位等を測定して不法無線局の位置等を測定していますが、この法案では明らかなおそれがある準備行為の段階で勧告、命令の対象とするんですけど、これ、準備段階というか、無線機器接続されていなくて電波発射されていません。
政政策）） 西村 康稔君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（マイナ ンバー制度）） 平井 卓也君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（消費者 及び食品安全、 クールジャパン 戦略、知的財産 戦略、科学技術 政策、宇宙政策
前回、サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力の深化とは具体的にどういうことを指すのかと防衛大臣にお尋ねしましたところ、各種協議の場において情報共有や意見交換及び演習などを通じて米国との領域横断的な協力を深めていくという、日米同盟の抑止力、対処力の強化に努めていくという御答弁をいただいております。
ロケットで宇宙に発射して、宇宙の空間でそれを。だけれども、宇宙って発射するときのリスクは、万が一そこで失敗したらもうそれをまき散らすわけですから、これはもう百年たってもなかなか難しいかとは思いますが、そういう段階で、解決策がないのは事実なわけです。 法律まで作って、そういう貯蔵、処分場を造るということは日本の法律ではなっていますけれども。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官冨安泰一郎君、内閣官房内閣審議官大西友弘君、内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府沖縄振興局長原宏彰君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官柳孝君、内閣府健康・医療戦略推進事務局次長渡邉その子君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長松尾剛彦君、内閣府日本学術会議事務局長福井仁史君、金融庁総合政策局政策立案総括審議官井藤英樹君
南極については、やはり、人間が住まない、南極というのは手つかずの自然が残っている、大気や氷、海など地球環境を正確に捉えられる貴重な大陸でありまして、国家間で協力をしながら各国の観測隊が様々な研究や観測をそこで行っているんですが、大臣おっしゃるような貴重な研究材料であるオーロラや隕石を始め、地球の周りの現象を捉えやすいということで、南極は宇宙の窓とも呼ばれています。
極地研究を入口にして、宇宙とか、さらには基礎科学の分野でも研究人材が活躍をしていく、そんな将来を期待していくことを強く求めて、質問を終わります。
これも日米共同声明の中にあるんですが、サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力の深化、一回読んで二回読んで三回読んで、でもどういうことかなというふうな疑問をほとんどの方がお持ちになると思うんですけれども、具体的にはどういうことを指しているのかということを大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（岸信夫君） 日米首脳会談におきまして、困難を増しておりますこの安全保障環境に即して抑止力、対処力を強化すること、またサイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力を深化させること等を確認をいたしております。
今日は、私、少し、宇宙またデブリについてお話をさせていただきたいと思っております。 衛星コンステレーションがこれから様々企画をされております。これは軍事だけではなく、御案内のとおり、現在は通信事業者を中心に既にコンステレーションの計画が実施をされております。アメリカのスペースＸ、今、一千三百八十五基、小型衛星を飛ばしている。
委員御指摘のとおり、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保するためには、スペースデブリ問題は極めて重要な課題とされております。 我が国では、その課題解決のために、独自の技術を開発し、デブリを除去する技術実証の取組を進めているところでございます。
我が国は、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用の確保を重視しておりまして、今委員御指摘の国連宇宙空間平和利用委員会、通称ＣＯＰＵＯＳと呼んでおりますけれども、ここにおけます議論を始めまして、国際的なルール作りに積極的に関与をしております。
防衛施設の周辺十キロ以内や国境離島、宇宙開発施設周辺まで調査し、中国系資本が関与した可能性のある買収などを、去年の秋までに約八十件、その後の調査で計七百件把握したという内容であります。しかも、対象者の定点観測や周辺からの情報収集などを行い、アメリカ側と意見交換を行っていることもうかがえるものになっております。
いますが、ムーンショットとは、実現の困難な計画や目標を立て、成功すれば大きな革新をもたらすという意味合いで、その出どころは、アメリカの三十五代のジョン・Ｆ・ケネディ大統領がアポロ計画に関するスピーチで、月へのロケット打ち上げ、ムーンショットについて言及したのが発端で、そのときのアポロ計画というのは大変困難な目的であったにもかかわらず、その後、夢が実現して月面に人類が着陸したと、その成果によって現在様々な宇宙開発等
その一部をちょっと読んでみますと、小惑星を砕いて宇宙にばらまいて日よけにする、人工衛星のごとき巨大日傘で太陽光を遮る、富士山よりも高いパイプで地表の熱を大気圏に逃がす、どれを見てもこれはとんでも本だというふうに皆さん思われるかもしれませんが、書いてあるように、これはとんでも本ではありません、科学的に、技術力を駆使して考案された対策ばかりなんです。