2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
あるいは、日本も含めて宇宙軍とか宇宙作戦部隊をつくる時代ですから、宇宙空間は領有ができないわけなので、じゃ、その攻撃の拠点が宇宙空間だった場合にどうするのかとか様々変化が出てきておりますので、そういう中では日本の防衛政策も変わらざるを得ないなと思っております。
あるいは、日本も含めて宇宙軍とか宇宙作戦部隊をつくる時代ですから、宇宙空間は領有ができないわけなので、じゃ、その攻撃の拠点が宇宙空間だった場合にどうするのかとか様々変化が出てきておりますので、そういう中では日本の防衛政策も変わらざるを得ないなと思っております。
ところが、時差があって、本当はうまく授業時間にはめたかったんですけれども、夕方五時からしか通信ができなかったものですから、四年生から六年生を対象に、手挙げ方式で教育委員会や学校で手を挙げていただいて、まさに宇宙との通信の授業をやろう、オンラインだからこそできるこういったことをやっていこうと思っています。
○中谷（真）委員 時間が来ちゃいましたけれども、これは衛星コンステレーションを使うというところでありまして、外交ツールとしての宇宙利用にもなるというところであります。この宇宙利用について、是非、今後、外交上も非常に有意義でありますので、これを使っていただきたいというふうなことを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
吉良 州司君 城井 崇君 末松 義規君 中川 正春君 山岡 達丸君 岡本 三成君 畑野 君枝君 森 夏枝君 高井 崇志君 ………………………………… 国務大臣 （情報通信技術（ＩＴ）政策担当） 平井 卓也君 国務大臣 （知的財産戦略担当） （科学技術政策担当） （宇宙政策担当
○井上国務大臣 科学技術政策、宇宙政策、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 感染症の拡大や気候変動などの課題に直面し、デジタル化の推進やカーボンニュートラルの実現等、循環経済への移行、安全、安心な社会の構築につながる科学技術の重要性が高まっています。
ＪＩＣのベンチャーファンドは、バイオ、創薬、宇宙、素材等の、民間だけでは資金調達が難しく、リスクの高い分野への投資を行うこととしておりまして、政策目標と収益目標の両方を実現するためにこのような目標を設定しているところでございます。
また、ＪＡＸＡ、宇宙航空研究開発機構を始めとする二百の研究機関や企業に対して中国からハッキングが行われたという事案もありました。必ず、今度、これ税の例えば基幹システムを構築したら、我が国の税の情報でありますので、ハッキングする側からしたら、これはハッキングしないでおこうとは思わない当然ものになってくることを想定しなければならないわけであります。
そこを、飛行機ができ、また今はもうジェット機、また宇宙に行く時代となりました。宇宙ではもう国際性が、全て国籍を問わず、私たちの代表として行っているわけであります。そういう、時代が大きく変わっているということでありますので、私たち自身も、その当時の感覚とそして今の時代の中の物の考え方というのは、当然考え抜くということが必要ではないかと思います。
この結果、二〇二〇年七月には、バイオ、創薬、宇宙、素材等の、民間だけでは資金調達が難しい分野を中心に投資活動を行う千二百億円規模のベンチャーファンドを設立しており、二〇二一年三月までに十八件の投資決定を行っております。
○茂木国務大臣 まず、ちょっと日米から入りたいと思うんですけれども、今回の日米の首脳共同声明、それから共同記者会見の中でも、サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力を深化させること、また、両国間のサイバーセキュリティー及び情報保全強化並びに両国の技術的優位を守ることの重要性を強調した、こういう形になっております。
その攻撃対象にＪＡＸＡも入っていたということで、情報漏えいはなかったということで安心はしたんですけれども、このＪＡＸＡはロケットなど日本の宇宙開発を担う重要な施設です。 そこで伺いたいんですが、万一サイバー攻撃を受けたとき、あるいは大災害など、国益が損なわれる危険について回避する仕組みを考えていると思いますけれども、デジタル庁としての対処について大臣に伺いたいと思います。
日米首脳共同声明における、日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意したとの記述につきまして、防衛省・自衛隊といたしましては、現防衛大綱に基づきまして、宇宙、サイバー、電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合した多次元統合防衛力の構築を引き続き推進するということで、自らを守る体制を抜本的に強化をし、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化をしていくという考えでございます
共同声明に言う同盟及び地域の安全保障を強化するための防衛力とは、現防衛大綱に基づいて、宇宙、サイバー、電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合した多次元統合防衛力を指しております。 政府としては、この多次元統合防衛力の構築を引き続き推進をすることで自らを守る体制を抜本的に強化をし、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく考えであります。
日米両国の抑止力及び対処力や、拡大抑止、核の傘の強化、サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力の深化、沖縄の民意に背く辺野古新基地や馬毛島の軍事拠点化推進などが明記されました。 これらの合意は、地球的規模での日米の軍事的共同を全面的に推進し、核兵器禁止条約など平和を求める世界の流れに逆行するとともに、日本国民に耐え難い犠牲と負担をもたらす危険極まりないものです。
我が国は自らの防衛力の強化を決意し、米国は日米安保条約の下での日本の防衛への揺るぎない支持を改めて表明、さらに、困難を増す安全保障環境に即した抑止力と対処力の強化、サイバー、宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力の深化、拡大抑止の強化にもコミットをいたしました。
気候システムというのは、そこに非常に簡単なポンチ絵を用意しましたが、非常に大きく言ってしまえば、太陽から入ってくる太陽放射、これを、これと同じ量の赤外放射として、地球放射として宇宙に出していると。この二つがバランスして安定した気候が維持されているというものです。
宇宙に関しての話でありますが、現在、日本も含めて、世界各国が宇宙に関する技術開発を進めております。米国のアルテミス計画などは直近で動きもありました。これから地球外での人類の活動というのが増えていく中で、では、宇宙空間での知財の保護というのをどう考えるか、これについて最後に伺わせていただきたいと思います。
各国で取得されました特許権は、原則として、当該国の領域内でのみ効力を持つというのが原則だというふうに承知しておりますが、一方で、宇宙空間につきましては、宇宙条約第二条に「国家による取得の対象とはならない。」というふうに規定されておりまして、いずれの国の領域主権も及ばないというふうに考えられております。
○糟谷政府参考人 昨年六月に決定いたしました宇宙基本計画におきまして、今後成長が期待される新たな宇宙ビジネスに必要となる制度環境整備を加速するというふうにしているところでございます。 委員の御指摘を受けまして、宇宙における知財保護についてどのような課題やニーズが存在するか、関係府省とも連携し、まずは情報収集、現状把握を行ってまいりたいと考えております。
その上で、一層厳しさを増す地域の安全保障環境を踏まえて、共同声明で、日米両国は、抑止力、対処力を強化していくこと、また、サイバー、宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力を深化させることなどの方針が示されましたが、これらについて、今後、日米間で具体的にどのように検討していくのか、総理の見解を伺います。 また、日本として、自らの防衛力を強化することについて決意が示されました。
御指摘の、日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するため自らの防衛力を強化することを決意したとの記述について、防衛省・自衛隊としては、現防衛大綱に基づき、宇宙、サイバー、電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合した多次元統合防衛力の構築を引き続き推進するとのことで、自らを守る体制を抜本的に強化し、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく考えであります。
○井上哲士君 これからの検討だということで、それじゃ可能性として聞きますけれども、例えば、先ほど挙げた宇宙開発庁長官の発表では、国家防衛宇宙アーキテクチャーのもう一つの特徴として、段階的な開発を行うこととしておりますけれども、このＨＧＶの探知、追尾以外の層への協力ということも可能性としてはあるということでよろしいでしょうか。
○井上哲士君 アメリカは、二〇一九年のミサイル防衛見直しでＨＧＶや極超音速ミサイル等の先進的ミサイルに対処するための宇宙配備衛星の重要性を打ち出して、その年の三月に宇宙開発庁を設置をいたしました。この宇宙開発庁がその年の夏に発表して現在設計を進めているのが国家防衛宇宙アーキテクチャー、ＮＤＳＡであります。
○堀越委員 宇宙ごみというとなかなか想像しづらい部分があると思うんですが、国連でも、宇宙ごみ、スペースデブリというふうに言うんですが、スペースデブリを減らしていこうという取組はしていかないとまずいというところまで来ている、そういう危機感があるんですね。 プラごみと同様に、対策は二つしかない。まずは減らす。そしてもう一つは、これ以上増やさないということなんですね。
ちょっとまた視点を変えるんですが、衛星なので打ち上げる、人類はどんどんどんどん宇宙に向かってこれから更に進んでいくんだろうというふうに思っている中で、宇宙ごみの問題というのも非常に実は深刻になってきております。その点について、一点、質問をさせていただきます。
また、「いぶき」の一号機の運用終了時期と宇宙ごみにならないようにということでございますが、現在、一号機が宇宙のごみにならぬように、運用終了後に衛星を可能な限り制御して、大気圏に突入させるまでの期間を短縮する方針で、ＪＡＸＡを始め関係機関と今検討を行っているところでございます。
次に、宇宙ごみの除去についてお伺いをいたします。 昨年十二月に宇宙基本計画が改訂をされました。宇宙ごみを抑制をし、地球軌道上で安全に事業を実施する際のルール作りについて、今年度をめどに中長期的な取組の方針を策定するというふうにされております。
昨年十一月、政府は、宇宙ごみに関する関係府省会議を開き、宇宙ごみの発生を抑えるための日本独自のルールを策定することを決定されております。これを足掛かりに、国際ルール作りで日本が主導的な役割を果たしていくべきと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
平成三十年の十二月に、宇宙政策委員会宇宙法制小委員会におきまして、人工衛星の軌道上での第三者損害に対する政府補償の在り方につきまして中間整理が取りまとめられております。
これは、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編や拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制の整備のため、陸海空の共同の部隊に所属する自衛官の定数を百三十四人増加し、統合幕僚監部に所属する自衛官の定数を三人増加し、情報本部に所属する自衛官の定数を四人増加し、内部部局に所属する自衛官の定数を一人増加する一方、陸上自衛隊の自衛官の定数を百五人、海上自衛隊の自衛官の定数を二十二人、航空自衛隊の自衛官
加えて、様々な社会課題の解決に向けて、国際的に研究開発競争が激しいＡＩ技術、バイオテクノロジー、量子技術、マテリアル、宇宙、海洋、環境エネルギー、健康・医療等の重要分野の国家戦略に基づく取組の推進や、社会変革の促進に向けたスタートアップ支援やアントレプレナーシップ教育等の推進を通じたイノベーションエコシステムの形成の促進などにもしっかりと取り組んでまいります。