1949-11-30 第6回国会 参議院 農林委員会 第7号
そうしますと一つ一つの契約について審査をし、これを入れるか入れないかという点もこちらでやつて参るようになろうかと思うのであります。そういう段階になりますれば、勿論国内の情勢によりまして、三百四十万トンと決めましても、或いはそれ以下でも済む場合もあるし、もつと殖さにやならん場合もあるという意味においての弾力性を持たせるということは可能であろうと思います。
そうしますと一つ一つの契約について審査をし、これを入れるか入れないかという点もこちらでやつて参るようになろうかと思うのであります。そういう段階になりますれば、勿論国内の情勢によりまして、三百四十万トンと決めましても、或いはそれ以下でも済む場合もあるし、もつと殖さにやならん場合もあるという意味においての弾力性を持たせるということは可能であろうと思います。
そうして外国との関係は、一旦これを契約したものならばこれを輸入しなければならんというような立場にあるかないかということについて御方針が承わりたいと思います。
これはただいまのところ幾つあるかはつきりしませんが、そういう意味でありまして、原則は日本の保険会社との契約を包括契約をいたす、こういう趣旨でございます。また警告的な御意見に対しましては、さようなことのないように、ぜびやつて行きたい、かように考えております。
○門脇委員 そうしますと、こういつたぐあいに文字は書いてあるけれども、政府の真意は円建の保険契約を結ぶという意味なんですか。その辺をひとつはつきりと伺いたいと思います。
従つて通産大臣が場合によつては輸出の契約ごとに、保険契約の金額の限度を定めることができるというような規定もあるようでありまするが、自然そういつたような大きな総額ににらみ合して、一々これが政策的に削られるというようなことになりますると、せつかくできた法律が活用されぬといううらみが多々あります。
これの所長のオツペンハイマーという人に招かれまして、一年間の契約で行かれたのです。それが済んで、今年の秋からは、コロンビヤ大学の方に客員として、一年間という契約で行つておるわけです。
そのわけは輸出貿易、今まで例えば契約にすでに許可が入用であつたというようなものを止めて、ただ遵守して貰いたいものは、何かというと、代金を全部回収する。資本投資をしないということその他若干ありますが、はつきり極く僅かな條件だけを課して行きたいと、こういうことになります。そうすると四章、五章関係で、輸出に関して必要なことは何かと申しますと、向うへ物が行つて金になつた。
○政府委員（谷林正敏君） 第五節の第四十二條で「支拂、決済その他の取引を伴う役務」と申しまして、サービス全体を含んで契約することをこう申したのであります。
契約書の内容につきましては、私ははつきりこまかくは覚えておりませんが、大体その都度その都度契約の形でやつております。それからチャージの点は油糧公団で、マージンとして主務官庁並びにＧＨＱの承認を得ておりますマージン構成に、何が幾ら何が幾らというふうにこまかく細分ができておりますから、この細分の範囲で扱わしておる実情でございます。
○多田委員 十七円五十銭の契約が妥当であるかどうか。具体的に申し上げますと十七円五十銭で麻袋の回収、修理、その他を日本容器並びに関西容器に公団が委託をしたという場合に、十七円五十銭の価格がマル公の中に織り込まれたものから計算をしまして、その範囲内でこの二つの会社に委託をしたというお話でございますが、実際にこれらの会社がどの程度の修繕に要する諸支拂いをしておつて、どの程度の利益が生れておるか。
○多田委員 そうしますと、容器を回収する契約については、公団とこの二つの会社との間の契約であつて、一般的に公開した契約が行われていないことになりますか。
或いは契約方式を従来と変えまして、一般競争入札契約、一般公開競争入札というものを実施いたしまして、これは或いは物品の購入にいたしましても、或いはいろいろな施設の工事にいたしましても、実施いたしております。
外国為替管理制度を確立することを提案理由としたものでありまして、 その内容は、第一章におきまして、内閣に閣僚審議会を設置し、外国為替予算を作成し、外貨資金の使用はこの予算に基いて許されるものとし、すべての対外取引は大蔵大臣の指定する基準為替相場及び通貨によるものとしておること、第二章におきまして、外国為替業務を営もうとする銀行は大蔵大臣の認可を受けることとし、又為替銀行が外国にある銀行その他金融機関と業務上の契約
この法案で旧軍関係債権と申しておりますものは、旧陸軍省、旧海軍省及び旧軍需省関係の債権でありまして、これら各省が、物品の製造契約等に対して前金拂い、または概算拂いをしましたために拂い過ぎとなりましたもの、軍需品の拂下げ代金、間違つて支拂いましたものなどで、未回収になつております債権でありますが、その金額は現在約十六億四千万円、件数にいたしまして約八千八百件あるのであります。
昭和二十年におきましては、小西某に対して、軍需省航空兵器総局は、契約をしただけで九百万円を支拂つているのであります。中島飛行機におきましては、昭和二十年の四月から八月までのわずか五箇月の間に、第一軍需工場に指定されただけで、二十九億の金を不当に消費しておるのであります。
第二に、郵便物の運送を委託する方法を規定し、運送等の委託は競争による契約を原則とし、競争に応ずる者がない等の理由で競争契約によることができなかつた場合、あるいは鉄道または軌道を使用する必要がある場合で、当該区間にその数が二つ以上ないとき等に限り、例外として随時契約によることを許容いたしておるのであります。
これは今、車輛のお話がありましたが、例の日本車輛の関係の、今問題になつておりまする五台の車輛の問題と関連しての御質問だと思うのでありますが、契約ができていて、そうしてキヤンセルされたという問題ではありませんので、その点は多少お考え違いだと存ずるのであります。
先ず第一点は、中華民国と申しますか、国民政府との貿易が相当あつたわけでありますが、御承知のように、中共の勝利によりまして、旧……旧というとちよつと語弊がありますが、国民政府との間に契約されたいろいろな取引が、相当キヤンセルをされておるように聞いておりますが、中国に対しましては、その品物が、陶器にしましても、或いは車輛にしましても、いろいろなものが特殊品が多いのでございまして、一度キヤンセルをいたしますると
それによりまして、そのときの契約の内容は、保險会社が決めるわけでございますが、その骨子はその保險契約によつて生じました損害金の八〇％まで補償するという契約をするわけであります。保險金額が百万円でありましても、損害金額が、例えば十万円でございますれば、十万円の八〇％の八万円しか拂わないわけでありますからそれは火災保險契約におきます保險契約と、そこらは似たものだと思います……。
○政府委員（岡部邦生君） この保險契約の内容は、保險会社が手形金額、個々の業者と手形金額につきまして、勿論手形金額を越える契約はいたしませんが、その範囲内において、保險契約を締結するわけでございます。それは保險会社自体の判断に任す……。
○委員長（小畑哲夫君） それでは第十一條の包括保險契約に関する問題ですが、「政府は、包括保險契約を締結した保險会社がこの法律の規定又は包括保險契約の條項に違反したときは、その損失額の全部若しくは一部をてん補せず、てん補金の全部若しくは一部を返還させ、又は将来にわたつて包括保險契約を解除することができる。」と言うのはどんな場合でしようか。
それじやぜひお願いしようというので、売買契約が成立したのであります。
午後五時四十八分散会 —————・————— ○本日の会議に付した事件 一、議員原口忠次郎君辞任の件 一、故議員橋上保君に対し弔詞贈呈の件 一、故議員橋上保君に対する追悼の辞 一、弔詞案文に関する件 一、日程第一 未復員者給與法の一部を改正する法律案 一、日程第二 特別未帰還者給與法の一部を改正する法律案 一、衆議院に対し委員会審査省略を要求するの件 一、日程第三 政府契約
○議長（佐藤尚武君） この際、日程第三、政府契約の支拂遅延防止等に関する法律案、（衆議院提出）、日程第四、郵政事業特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律案及び日程第五、国民金融公庫法の一部を改正する法律案、（何れも内閣提出、衆議院送付）、以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻内辰郎君 只今議題となりました政府契約の支拂遅延防止等に関する法律案の大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。 先ず本案の内容について申上げます。
○説明員（濱田正君） 御質問の集荷業者としての農業会等は、関係官庁と農業会との間に、集荷して政府に渡す契約と、それから県内の生産地から県内の消費地に持つて行くという輸送を代行する契約の二つに分れておりまして、お説のように薪炭特別会計側は、県單位の農業会という一本の契約でありまして、実際は更にその單位の農業会と契約して更に下請をさせておるというのが実際であります。
○米倉龍也君 まあその点は一応分りましたが、今度は現物が不足したために損失が勿論出ておる、この現物不足の原因を政府の方で御報告になつておるのですが、これをよく拜見しまするというと、生産者なり或いはそれを配給する者、それらによつて調べた結果、求償しなければならないものが沢山ある、当然それは責任のあるところ求償すべきものだと思いますけれども、集荷に当つでおりましたのが、政府との契約は、多分全国農業会だつたと
ことに先般本委員会より提出いたしました政府契約の支払遅延防止等に関する法律案は、各方面から多大の関心を寄せられていたのでございますが、万事滞りなく全会一致衆議院を通過いたしましたので、これにより政府より巨額の支払いを受ける大企業はもとより、零細の支払いを受ける国民各層が、将来迅速に政府から支払いを受けられることになりますならば、国家経済上、国民生活上はなはだ裨益すること大なるものがあると存じまして、
大体の立て方を御説明申し上げますと、英国の補償法におきましては、政府が直接輸出業者と保險契約を結びまして、その保險契約によつて輸出契約について生じました損害を、政府がその保險によつて保險するというような建前になつておりますが、わが国におきましては、まだ政府当局におきましても、十分な機構の整備もできておりませんし、かつ保險業務につきましては、保險会社がより業務に習熟しております関係上、政府と輸出業者との
六月末に約一千六百万ポンドばかり日本が出超になつておるのでありますが、これは一千万ポンドのキヤツシユとそれから約六百万ポンドの契約の残、日本の出超の契約があるわけなのであります。
そして日本の輸出が新しい輸出契約で四千五百五十万ポンドなのです。しかし昨年度の九百五十万ポンドの契約を、新年度の輸出契約として繰越して来るわけなのです。ですから新しい契約として見て行くわけなのでありまして、契約上は何らさしつかえは生じないわけであります。
そういう関係で村とも契約をいたしておるのであります。
例えば予算、決算、資金計画、予備費、契約など閣議決定を必要とする事項でも、大蔵大臣がその中間において調整を行い得るようになつておるのであります。
契約は一般競争入札の方式によらしむるを原則としたことなど、能率的運営を図つておるが、予算決算については、日本国有鉄道が全額政府出資によつて設立された公法上の法人であるので、その取扱は手続において一部簡捷化された程度で、国の予算決算の例により大蔵大臣に送付され、国会の議決を経ることになつております。
しかしながらおよそ法律を立て、あるいは契約をする場合においては、全然予想できないことでも、一応こういうことは禁止するという、一つの訓示的な意味においても、法律の条項が必要だと思うのであります。
○小澤国務大臣 仮定という言葉の問題になつて来ますが、およその法律なり、契約が施行されます約款というものは、原則としては、いつ何日金を支払うなら支払う、利息は幾らということだけで十分なのであります。ところがもし払えなかつた場合においては損害金を払うという、仮定といえば仮定の約款があるのであります。
同時にまた現在すでに実施している契約が、どうなつておるかということと関連があると思います。たとえば国家公安委員会、市町村公安委員会、特別区公安委員会、こういうものの別々の契約は実際上できないのじやないか。あるいは国家公安委員会が代行して特別に電通省と契約しておるのじやかいかと思います。
そこで私の方では県庁に伺いまして、この辺は風致地区であるということだが、風致地区を除いて、それじや売買契約をしようというので、県庁の係の方に相談しましたところが、丁度大年寺のお寺のある附近が風致地区だということで、それではその土地を除いた、丁度地形としては非常に損な地形でありますが、こうＯ字型にして、その風致地区だけを除いた十万坪を売買契約をいたしたのであります。