2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
政府は、第二、三相試験が成功した場合に国内用に一定量を確保できる基本契約を製薬会社と結ぶとともに、第二、三相試験の終了に先行して経口薬の原材料並びに生産に関し支援をすべきであります。 ワクチン接種の着実な実施や、三回目接種の円滑な実施とその無償化、国産経口薬の開発、実用化支援について、総理の見解を伺います。 雇用の維持など、国民の生活を支えるための取組も重要です。
政府は、第二、三相試験が成功した場合に国内用に一定量を確保できる基本契約を製薬会社と結ぶとともに、第二、三相試験の終了に先行して経口薬の原材料並びに生産に関し支援をすべきであります。 ワクチン接種の着実な実施や、三回目接種の円滑な実施とその無償化、国産経口薬の開発、実用化支援について、総理の見解を伺います。 雇用の維持など、国民の生活を支えるための取組も重要です。
○政府参考人（佐原康之君） 健康観察業務等の業務につきまして、外部委託の具体的な契約内容を網羅的には把握をしておりませんが、各自治体の状況に応じて看護協会や民間企業等に委託されておりまして、また、適切な委託により健康観察業務の質の向上につながったものもあると承知をしております。
その契約内容を把握されているのでしょうか、金額まで含めてですね、把握されているのでしょうか。そういうことを把握していないと再発防止に向けた取組はできないと思うのですが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣 中和抗体薬、いわゆるロナプリーブの確保量につきましては、民間企業、特にこの元であります中外製薬との契約に当たりまして使用数量などについて守秘義務があるというふうに聞いておりますので、明らかにすることはできないわけでありますけれども、他方、投与対象となる患者数の見込みに対応できる十分な量の確保が図られているというふうに聞いております。
その意味では、平時の医療保険や介護保険で、様々な訪問看護を導入するのに、医師の指示書ですとか、契約書ですとか同意書ですとか、様々な書類その他が入口には必要である。これはなかなかＰＰＥを装着しながら訪問する中では難しいということで、これらのことを、一旦、様々な書類の手続等を留保又は規制緩和をしてほしいという現場の声がありますが、このことを一点。
どれぐらいかというのは、これはちょっと、秘密保持契約がございますので、ここでどれぐらいとは申し上げられませんが、今回確保しているものプラス、更にこれからも確保すべく今努力をしておる最中でございますので、そういう意味では、感染者の方全員ということ、それはもうとてもじゃないですけれども足りませんが、今言った適用の必要のある方々ですね、こういう方々に対しては確保しているということで総理がおっしゃったということでございますので
こうしたことを六月の事務連絡では発出しておりますけれども、改めて今月の十三日に、保健所と行政検査の委託契約を締結する医療機関に対しまして、医師が陽性と診断した者の同居家族などの濃厚接触の可能性がある者に対してなるべく検査を実施するよう、改めて周知を図っているところでございます。
先日ですけれども、入院ができない人に関しましては自宅療養を基本とするというような発信がありまして、これに関しては訂正があり、自宅療養と宿泊療養というような形に言われておりましたが、昨年、二〇二〇年の四月十九日の会見、西村大臣ですけれども、自宅での療養というのは家族に感染させるリスクがあるということで、二十一万室の宿泊施設の確保をした、うち数千室については契約も終わったというふうに言われております。
前回、西村大臣とは、ワクチンの契約書の点検、見直しという質疑をさせていただきました。今回は、是非民間の力をもっと使いましょうというテーマでちょっと質疑したいと思っています。 自宅療養者、宿泊施設で療養している方、いずれにしろ、まず、イベルメクチン。田村大臣からも言われていますけれども、治験は、アメリカ、イギリスは政府主導です。しかし、日本は、残念ですが、民間主導。
○東徹君 元々一億二千万回分を契約することになっていたワクチンが、二百万回というのは非常に少ないなというふうに思うわけですね。八月、九月までの分が二百万回、それ以降は分からないということですから、非常に先が見えないなというふうな思いをいたします。
アストラゼネカ社のワクチンについては、昨年十二月に厚生労働省とアストラゼネカ社との間で一億二千万回分の供給を受ける契約を締結しているところでございます。 今月八月と来月九月分として二百万回分を確保しておりまして、八月中旬以降、順次自治体に配布を行っていく予定です。また、十月以降も順次供給をされる見込みとなってございます。
○政府参考人（内山博之君） 十月以降も含めまして供給スケジュールについては各製薬企業との合意の上発表することとなってございまして、秘密保持契約を締結していることから、これ以上の詳細については現時点でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
実際に、今、でしょうか、これについての契約等々、見直しや拡充するための単価を下げる計画、ございますでしょうか。
供給量に対しましては、我々としては十分確保いたしたいということでありますが、これはちょっと、メーカーとの秘密保持契約でございますので、どれぐらいかということは申し上げられないということで御理解いただければありがたいというふうに思います。
なお、個別の製薬企業との具体的な内容につきましては、契約上、秘密保持が義務づけられていることから、ワクチンの特性、副反応、有効性に関する記載内容についてお答えすることは難しいというふうに聞いております。
ワクチンの副反応については、契約の中に何が書かれているか、開示をしてください。 それから、五輪。五輪村がエピセンターになる危険性がある。これの撤退戦略、撤退ラインというのはお持ちですか。それでも賭けをやるということですか。国民の命と暮らしを賭けに使わないでほしいということを申し上げたいと思います。
一月からの緊急事態宣言、三月までの分がいまだに届いていないということになりますので、ここについていろいろ体制組んで事業請負業者と契約をされながらやっていらっしゃるとお聞きしていて、デロイトトーマツですか、というところに八十五億もの金額の、請負金のですね、予算を組み、しっかり二十四業者がそれぞれの役割を果たしているとお聞きはしているんですが、でも結果として届いていない方々にどのように対応していくのか、
ワクチンが届くという前提の下で、お医者さんから看護師、そしてスタッフ等の人材について人材派遣会社と契約をして準備をして待っているわけですが、届かない。そのために補償が生じていて、一〇〇％人件費お支払いくださいというようなお会社もあり、これどないしたらいいんだと、何らかの形で政府、補填してくれませんかというような声が届いております。見解を厚労省からお願いします。
○柴田巧君 交渉事、契約に関わることもあるのかないのかあれですが、言えないところがあると思いますが、これ、済みません、ちょっと教えていただきたいんですが、これは、今回はオリンピックで来られたからということをおっしゃいましたが、必要に応じて、場合によれば、また何らかの形で電話会談なりファイザーのＣＥＯとやり取りするという場面もあり得るということでしょう、その可能性というのはあるのでしょうか、お聞きを、
あるいは、そのお店の名前とかいった、その事業者の名前で契約している公共料金などの経費に関する書類、こういったものでもいいんですけれども、こういったものを御提出いただけないかということでお願いをしております。こういう保存書類につきましては、申請に当たって、審査に当たっては追加していただくということも御同意をいただいておるものでございます。
正式に契約を取り交わしたのは五月十四日だと思っておりますが、これは、総理が訪米をしてＣＥＯと電話会談をした後に追加で五千万の供給が決まったということを明らかにしております。
また、警備員に関する契約等についても、業務に縮減の余地があるものと承知をしております。 いずれにしましても、どの程度収支が変動するかについては、組織委員会において現在精査がなされているところでございます。
だって、ワクチンの情報は河野大臣が持っているけれども、契約、例えば人繰り、全部契約しているのは市町村ですよ。それは不満が出ます。戦争をやっているときにこんなことでいいんですか。 やはり、有事にあっては国がもっと地方を指揮命令する法制、地制調はそこまで今視野に入れていません、地方制度調査会ですね。入れるべきだと思いますが、所管と関係ありませんが、ワクチンの御経験でどう思われますか。
○濱村委員 ファイザー、モデルナからの供給のスケジュールというのはある程度決まっていると思っておりますが、そうしたところの供給スケジュールについては契約の中で決まっていると思うんですが、契約変更も含めて、交渉を是非していただきたいというふうに思います。そのようにしながら、是非コントロール機能を発揮していただきたいというふうに思います。
したがいまして、政府の当初の予定どおり、菅総理がアメリカに行ってファイザー社の社長とも会談申し入れて、しっかり契約もしてきたということでありますから、それはもう全体的な量に関しては問題ないということが国民が分かれば、いや、うちの方の村にワクチン来ないんじゃねえかという、茨城弁で言えばですね、そういった心配がないということだけ今日は確認して、できましたので、ありがとうございます。
○西村国務大臣 モデルナの供給につきましては、今年六月末までに四千万回、今年の第三・四半期、九月末までに一千万回の供給を受ける契約が締結されているものと承知をしております。
どうしていいのか分からないと、国は何でこんなものを送ってくるのかと非常にお叱りを受けましたが、これタブレット、国が五十九億円で調達して、リース契約で十二か月、一台十二万円弱で配っているものなんですが、使えません。 ユーチューブ上で、これ十秒くらい掛かるというふうに出ていましたが、私、看護師さんの横に立ってずっと見ていました。十秒たってもこれアップロードされないですよ。
我が国においては、現在、三社から合計で三億六千四百万回分の供給を受ける契約の締結に至っているところでありますが、御指摘のジョンソン・エンド・ジョンソン社のワクチンを確保するか否かについては、個別の企業との交渉状況に関するものであり、今後の様々な交渉に与える影響を踏まえて、お答えは差し控えたいと思います。
それは、モデルナとの契約関係があるかもしれませんが、世の中がそういう数を前提に期待をしていたということは知っているわけですから、それより大幅に少ない、そうすると、国民の期待に反する結果になることはその時点で当然想定できるわけで、そんなに多くありませんぐらいのことは言わなきゃいけなかったし、期待値の方が大きいということを前提に制度を組まないとこういう混乱が生じるのは当然のことじゃないかということを申し
○山本副大臣 大臣が昨日答弁をした内容でございまして、これ以上の内容に関しましては、秘密保持契約等の内容で、公表することはできません。
そんな中で、これも調べて発見をしたところでありますけれど、二〇一五年から日本救急システム株式会社という会社が、この消防署が設置されていない自治体と委託契約を行って緊急搬送の任務に就いていただいております。
○上田清司君 資料二は日本年金機構における業務委託のあり方に関する調査委員会の報告書の抜粋ですが、機構が公表したＳＡＹ企画の契約違反内容が列記されて、発生した内容も明らかにされています。 そうしたＳＡＹ企画の中身でありますけれども、いわゆる、中身を見ていれば、悪質業者、あるいは業務を遂行する能力もなく極めて誠実さに欠けている内容に思いますけれども、そのとおりですか、理事長、端的に。
相談内容といたしましては、例えば受信料の支払に関するものとして、独り暮らしの学生である知人が勧誘員から公共放送の受信契約は皆がしていると言われ、テレビがないのに契約をしてしまったとの相談、また、訪問員の勧誘、徴収方法に関するものとしては、地域で公共放送の受信料の訪問が問題になっている、夜間訪問や居座り行為などをしないように申し入れてほしいとの相談などが寄せられているところでございます。
本法律案は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、重要施設の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、基本方針の策定、注視区域及び特別注視区域の指定、注視区域内にある土地等の利用状況の調査、当該土地等の利用の規制、特別注視区域内にある土地等に係る契約の届出等の措置について定めようとするものであります。