2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
契約そのものは有効に成立し取得自体はできてしまうという点で実効性が低いことに反し、調査や勧告命令により権利侵害が甚だしい点で、バランスを失っていることを強く指摘いたします。 土地利用規制法案の問題点として、国会を唯一の立法機関と規定する憲法の趣旨に反する典型的な包括委任規定が含まれている点は看過できません。
契約そのものは有効に成立し取得自体はできてしまうという点で実効性が低いことに反し、調査や勧告命令により権利侵害が甚だしい点で、バランスを失っていることを強く指摘いたします。 土地利用規制法案の問題点として、国会を唯一の立法機関と規定する憲法の趣旨に反する典型的な包括委任規定が含まれている点は看過できません。
しかし、消費者委員会での議論もないまま、契約書面などの電子化を可能とする内容が突如として入り込んできました。過去、業界団体や規制改革推進会議などから導入の可否について照会があった際に、消費者庁が一貫して不可としてきたものです。それが、なぜか、消費者庁の内部や消費者委員会で議論しないまま、突然に方向転換させられました。
米英製薬メーカー三社と合計三億六千四百万回分の契約を実現し、国内の対象者が二回ずつ接種できる十分な量のワクチン確保にめどがつけられたのであります。 一方で、一部の野党は、日本人における有効性、安全性を十分に確認しないまま、海外の臨床試験データのみをもって承認を行う特例承認は、今回のワクチン承認にはそぐわないと批判してこられました。
しかし、その後も契約変更が繰り返されていて、その都度、工費が増加していると報じられています。 さらに、政府が申請している地盤改良工事の承認の問題も、県との訴訟に発展すれば、これは政府が目指す三〇年代の移設の完了も遅れることは必至なんだろうと思います。
二％の賃金上昇の実現を目指すためにも、ダンピング受注の排除、適正な請負代金での下請契約の推進、建設キャリアアップシステムの普及促進などに一層取り組んで、建設技能労働者の賃金水準が更に改善されるよう官民挙げて取組を進めていきたい、このように考えております。 以上でございます。
地方自治体では、公契約条例を制定して、労務単価の一定水準の支払いを義務づける取組が広がっております。例えば世田谷区、ここは、熟練労働者に労務単価の八五％を支払うよう義務づけております。自治体にできて国にできないはずはないと思います。
売買などの契約に先立って、宅地建物取引士の方が説明をすることになりますけれども、これは書面に特別注視区域に指定されていると一行書けばいいというものではありません。根拠法令を資料に付けた上で、こんな会話が展開されることになるかもしれません。 この土地は土地利用規制法に基づく特別注視区域に指定されています。 それってどんな法律ですか。
個別の事案につきましてお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないものと考えてございます。
○田村国務大臣 もう何度も、医師会長さん、日本医師会長さんは中川会長でありますが、あと日本看護協会の会長さんにもお話をさせていただいて、快く協力をということで、医師会も、今多分、集合契約等々で、どうでしょう、医師会の会員のうちのもう六割ぐらいがそれに契約いただいて、もちろん、それぞれいろいろな診療科がありますから皆さんが全員というわけにはいかないんだと思うんですけれども、かなりの協力をいただいています
○田村国務大臣 基本的に、今アストラゼネカ社のことをおっしゃられましたけれども、これは秘密保持契約を締結しておりますので具体的なことは申し上げるわけにはいきませんが、こうやって供与する場合は、当然のごとく、その企業との調整を行って、双方の合意、これを行った上で供与をいたしますので、後から企業ともめるというようなことがないような対応という形で供与をさせていただくという形になると思います。
単独の行政分野や個々の契約のみの効率性、合理性を追求するだけではなく、全体を俯瞰する行政監視や政策評価がますます必要な時代になってきたと感じております。 そこで、まず、これまでの新型コロナウイルス感染症に関する政策の評価、検証について、総務大臣の御所見と今後の見通しをお伺いいたします。
このため、二〇一七年十一月に事業環境改善のための関係府省庁連絡会議を設置いたしまして、世界で一番企業が活動しやすい国の実現に向けて、世界銀行の調査に対して積極的に協力し、我が国のビジネス環境が適切に反映されるようにすること、また、法人設立や契約執行等の十の分野において改善策を検討、実施することで、世銀のビジネス環境の現状二〇二〇では、百九十か国中二十九位まで順位が改善してございます。
この試算につきましては、事業計画に記載をされました契約見込み量を基に算出しているなど、明らかな誤りとは言えないと承知しております。 他方で、前回の容量市場オークションにおいて、約定価格が高いのではないかといった御指摘があったことも踏まえ、エネ庁の審議会において価格決定方法の在り方について見直す議論がなされておりますが、これを考慮していないなど、ミスリードな面があったと考えております。
委託契約でございますので、代理人としてデロイトにやっていただいているところでございますので、もちろん事務局として行っていただく事業という範囲のことでデロイトはありますけれども、受給についての最終的な判断でございますとかそういったことは、あるいは今委員の議論がありましたけれども、事前確認との関係での適切性といったことは、最終的には中小企業庁が判断するところでございます。
一方で、任命権者から兼業許可を受けて民間病院等において接種に協力する場合には、地方公務員としてではなく、民間病院等との雇用関係等との下で業務に従事することになりまして、雇用契約等で定められている責任関係に基づき接種業務に従事することとなります。
それで、協会の通信、郵便の受発信等を受託する事務所については、行政書士事務所とスーパーナース社が契約を行っていることが明らかになっています。今後適切に対処していくということでしたが、今年度の事業報告書、財務諸表等には反映されますか。
ただ、弁護士費用はあくまで当事者間の契約によるものですから、実際のところはそれぞれ異なるものだということは承知しています。田村大臣の答弁でも、日弁連としても、依頼者と弁護士との間の報酬額については当事者同士で自由に定めるものと考えているとのことでした。
この点について確認したところ、この当該スーパーナース社とこの行政書士事務所との間の委託契約については、現時点ではまだ変更されていないということでございます。 それで、六月の総会、理事会の際に、委託契約について、この当該委託契約について検討して、必要があれば見直す予定でいるという回答をいただいているところでございます。
本法案に基づく罰則についてでございますが、第一に、重要施設等の機能を阻害する土地等の利用の中止命令を受けてなおこれに応じなかったときには二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すること、第二に、土地等の取引の契約に先立つ届出、すなわち事前届出を行わなかったとき又は虚偽の内容を届け出たときには六か月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処すること、第三に、土地等の利用に関する報告等の求
罰則につきましては、特別注視区域の土地等の取引に関しまして、届出をせずに売買契約を締結した場合や、あるいは虚偽の内容を届け出た場合等につきまして、六か月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処することを定めさせていただいているところでございます。
特別注視区域内にある土地等の所有権の移転等については、その状況を適時に把握し、機能阻害行為を可能な限り早い段階で防止するために、契約の際に当事者に事前届出をお願いさせていただくということにさせていただいております。 御指摘ございました賃借権でございますが、通常の場合、その期間は限定され、また契約の解除等によって消滅し得るものでございます。
七十三億を三十八・五億円にされた、九月十五日までの契約にされたということであります。 ちょっと、私の方に、先ほど、どういうふうに、今度、じゃ、再委託と再々委託の会社はどうなっていますかと言ったら、やはり減額されても再委託と再々委託で四十社連なっているというのは、ちょっと私は衝撃を受けたわけですが。 既にオーストラリアのソフトボール選手団は入国をされておられるわけであります。
契約を今回変えられましたけれども、変更されて、確かにインバウンドへの活用という言葉が契約書からもなくなりました。 そして、今後、じゃ、どうするのかということなんですが、日本への入国者全体向けのシステムとして活用すると書かれているんですね。日本への入国者全体向けのシステムということは、新たな契約を結んで、新たなアプリにする。それは、いつ頃、どのくらいの価格を予定しているんでしょうか。
○時澤政府参考人 これも現在検討を進めているところでございまして、具体的な予算規模等についてお答えすることは困難なところでございますが、現在の契約をオリパラ終了後までに短縮することで契約額を縮減しつつ、今回の開発で得られますプログラムソースや情報連携基盤等の資産を活用した上で別途調達することによりまして、基本的には、必要なコストをトータルとしては抑えることが可能というふうに判断をしているところでございます
さらに、二週間を経過して雇用契約関係が消滅した教員に対しましても、新法第十八条において、私立学校に関し、児童生徒性暴力等が行われた事実の有無を確認し、犯罪があると認められたときには警察に通報しなければならないと新たに規定されたところでございます。
他方、学校法人と私立学校の教員は、労働法制上の雇用関係にあるため、民法六百二十七条第一項の規定により、雇用契約は、退職の申入れの日から二週間を経過することによって終了することになります。逆に言えば、児童生徒性暴力を行った教員が辞めたいと申し出てから二週間以内に懲戒解雇処分を行わなければ、この教員の免許は取り上げられないことになってしまいます。
ジャパンライフ事件ではたくさんのお年寄りがだまされましたが、契約書が紙であることで被害が発覚したり、紙が残っていることで裁判に訴えることもできたのです。全国の消費者団体や弁護士会から書面交付の電子化に一斉に反対の声が上がったのは当然です。 井上大臣の誤った独断が日夜消費者を守るために頑張っておられる現場の方々の猛反発を招き、消費者庁の信頼を地に落としたのです。
しかし、なぜその特商法の改正の中に電子契約が入っているのでしょうか。消費者庁の有識者会議で議論になっていなかった契約の電子化について、なぜ導入することになったのか。消費者庁は、経済界が契約書の電子化を求めても、消費者保護にならないと応じてこなかった経過があります。
本法律案は、通信販売における契約の申込みに係る書面等への不実の表示を禁止するとともに、販売を伴う預託等取引を原則として禁止する等の措置を講じようとするものであります。
こういったＩＯＣ関係者が宿泊するホテルについては、大会特別料金で一括して契約しており、組織委員会がＩＯＣとの契約に基づきその一部を負担しているということですが、この分担について見直しが進んで、ＩＯＣが全額負担する方向で調整されているという国会でのやり取りも承知しておりますが、ＩＯＣが全額負担することにはなったんでしょうか。
大会関係者用の宿泊施設については、大会の一年延期に伴う簡素化によってホテルの契約の見直しが行われるとともに、来日するＩＯＣ関係者の削減によって、当初予定していたＩＯＣ関係者向けの部屋数からは減少する見込みと聞いているところでございます。 失礼いたしました。ちょっと御説明を間違えました。 全額負担という御質問でございました。
五月二十六日の衆議院文教科学委員会で、我が党の斉木議員より、人材派遣会社が時給千六百五十円でスタッフを募集しているものを、実際のこの契約を見ますと三十五万円、一日ですね、これ月ではなくて。これ管理料等も含めると四十二万円というものが出ているということを議論されております。 厚生労働省はこの人材派遣に対する監督省庁であると思います。
そういうものを見た上で派遣労働者の方々もどこと派遣契約を結んでいただくか、要するに自分が雇われるかということをいろいろと見ていただくという話になるわけですが、ちょっと今のお話、私よく聞いていないんですが、四十二万円、一人ですか。一人四十二万円。日当、日当ですか。（発言する者あり）済みません、私自身が見ていないので、ちょっと私自身が理解していないんですが。
○田島麻衣子君 厳密な意味での人材派遣契約ではないですが、厚労省でも物すごく高いマージン率でプロジェクトが運営されています。 資料一でお配りしておりますが、これはＧ―ＭＩＳというＩＴ契約の内容なんです。これ、赤線で引っ張っているところ見ますと、統括マネジャー、これは月ですけれども二百二十万円で、国民の税金ですよ、出されています。
このため、長期にわたって維持管理と改築更新をセットにし、成果や性能に基づいた契約とすることなどを内容といたしますアベイラビリティーペイメント方式の活用を図っていく必要があると考えております。
○国務大臣（萩生田光一君） スポーツ庁としては、これ、それぞれの自治体と組織委員会で契約している案件なので、やるやらないという権限がないということで遠慮しながらの答弁だと思うんですけど、私が申し上げたとおり、仮に無観客で実施をしようということになれば、それなのに小学生や幼稚園の学生だけ現場に連れていくということは、それはどう考えたって常識で考えたらあり得ない話でありますから、現段階では検討中だということであのような
○石川大我君 それでは、五輪憲章、今の状態で、オリンピック憲章、開催都市契約、これは守られているんだというふうに自信を持って大臣として言えるということですね。
○国務大臣（丸川珠代君） 度々になって恐縮ですが、五輪憲章について我々は判断する立場にないのですが、開催都市契約については、まさに東京都がしっかりと契約を結んでおられまして、そこに組織委員会も入っておるわけです。この組織委員会で実際にジェンダー平等に対する取組を行っておりますので、これは将来に向かって残すという意味でいえば、まさにしっかりと取組をしてくださっているということだと考えております。
○政府参考人（森山誠二君） 中間貯蔵に係る事業につきましては、全体約千六百ヘクタールの区域の中で地権者の方々の契約をいただいた土地を活用させていただきまして、環境再生事業の進捗に合わせて保管場、受入れ・分別施設、土壌貯蔵施設などの必要となる施設の整備を進めているところでございます。
○岩渕友君 事業者の方々からは、その中小建設関連事業者を月次支援金などの支援策の対象に加えてほしいとか、地方創生臨時交付金の事業者支援枠の使途として住宅リフォーム助成制度など中小建設関連事業者向けの施策に活用できないかとか、あと、工期の遅れとか原材料の高騰によって経営の見直しなど、施主との、その契約額の見直しなどで施主との合意を取り付ける上での助言を行うための相談窓口を設置してもらえないかとか、いろんな
委員御指摘のとおり、事前届出に関する罰則については、特別注視区域の土地等の取引に関し、届出をせずに売買契約を締結した場合や虚偽の内容を届け出た場合等について六か月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処することを定めております。
特別注視区域内にある土地等の売買契約書を事前に届けると、これ簡単に言うんですけど、相当な交渉をした上で両者の合意に基づいて成立している売買契約書というものというのは、既に所有権の移転の意思を持って行っている法律行為であるというふうに思っています。 で、内閣総理大臣に提出せよとしているんですが、政府の事前届出という概念は、一般で言うところの事後報告に近いものになっているんではないかなと思います。
一年三か月ぐらいという数字が出てきましたけれども、もちろん慎重にやっていただかないといけないのは重々もう承知の上なんですが、やはりこれ期間が長いとこの規制なく売買契約がどんどん進んでしまうという、そこはもう御承知のとおりだと思うんですが、この売買契約を助長させないようにしっかりここをできるだけ早くやっていただけることを強く要望しておきたいと思います。