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35729件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1949-12-21 第7回国会 衆議院 外務委員会 第1号

その提携の内容は種々ございますが、株式を取得いたしまして経営に参加して参ります場合、それから原油を輸入いたしましてこの委託加工をさせます場合、それから委託加工いたしました部分の販売までもこちらで受持ちまして、その販売によつて上げた収益の一部分を向うへ拂うというような契約の例もあります。そのほか一般的に技術の援助を受けるというような内容になつておるのでございます。

賀屋正雄

1949-12-21 第7回国会 衆議院 外務委員会 第1号

さきごろから、たとえば英米トラスト的な外国資本と、何らかの契約がすでにあつたかのように伝えられておりますが、こういうことはなかつたかどうか、あるいはまた、今後においてタバコに関してそういうことがあり得ないかどうかということに対して、伺つておきたいと思います。

戸叶里子

1949-12-21 第7回国会 衆議院 外務委員会 第1号

冠木説明員 ただいまお尋ねの点でございますが、今までそういうBATとの契約というようなことは全然ございません。ただ前に、日本に進出したいというような話がちよつとあつたことは聞いております。最近新聞にもちよつと出ましたが、BATの人が来ました際の話では、必ずしもそういうような強い希望は持つておらないということでありました。詳しいことは存じませんが、大体そういうふうなことは聞いております。

冠木四郎

1949-12-21 第7回国会 衆議院 農林委員会 第2号

ということは、ただいまの北海道において二百二十三円、東北において二百六十円とありますのは、これは一箇年分を前納いたさなければ契約ができない。そういう面において私がここに計算をしてみますと、かりに五馬力のモーターを使用した場合において約一万円近くになるという、この事実をいかに考えられるか、その点を的確に伺いたい。

小平忠

1949-12-20 第7回国会 参議院 議院運営委員会 第8号

すでに予算外契約段階を過ぎておるのでありまして、この場合におきましては、どうしても政府予算を提出すべきところの義務があると思います。国会におきましては決してこれによつて審議権を法棄するのではありません。予算が出て来ました場合に予算を十分討議すればいい。これが国家の現状から見て適当なりや否やという審議期間があるのであります。私は飽くまで十六條と三十五條をそういうふうに解釈する。

木内四郎

1949-12-20 第7回国会 参議院 通商産業・経済安定連合委員会 第1号

政府委員進藤武左ヱ門君) 今度の供給規程はキロワツト・アワーに対してはまあ普通料金の点をどこに引くかということは実にむずかしい問題だろうと存じますが、料金を高くして経済的に需給のバランスをつけるということはできておりますが、それと並行いたしまして、今までは契約容量というものは非常に曖昧なものであつて、例えば五百の契約容量で実際は二百使おうが三百使おうが、或いは六百キロワツト・アワー使おうが、契約容量

進藤武左ヱ門

1949-12-19 第7回国会 衆議院 農林委員会 第1号

つて政府此等物資配給規則改正し、限月契約なす等方法により、国民負担の不均衡不公正を来たさざるよう速かに適切なる措置を講ずべきことを要望する。   昭和二十四年十二月十九日          衆議院農林委員会  農林大臣  安本長官  大蔵大臣  殿以上の申入れを本委員会の名において要望いたします。  

河野謙三

1949-12-19 第7回国会 衆議院 農林委員会 第1号

たとえば配給規則改正をやつて契約販売をすれば私はできると思う。たとえば十二月ものは幾ら、一月ものは二割五分上つて幾らというふうに、限月により契約販売することによつてその公正が期せられる。たとえば十二月のものを契約販売すれば、それが一月に渡ろうが、二月に渡ろうが、十二月の値段で渡る。一月の契約のものは、かりに十二月とつても、一月のものは一月の価格で引取るということに措置ができると私は思う。

河野謙三

1949-12-17 第7回国会 参議院 本会議 第5号

淺岡信夫君田中信儀君を十二月二十日より明年一月二十日までのうち六日間、山口県に青山正一君、千田正君を十二月二十日より明年一月二十日までのうち七日間、福岡県、長崎県及び壱岐、対馬に江熊哲翁君、木下辰雄君を十二月二十日より明年一月二十日までのうち十日間、  郵政委員長より、郵便事業用施設整備復旧状況郵便送達迅速性及び正確性向上施策郵便貯金業務整備並びに貯金増加施策簡易保險及び郵便年金の新契約増加並

佐藤尚武

1949-12-17 第7回国会 参議院 本会議 第5号

最大契約電力を全設備容量の七〇%以下にいたし、そうして基本料金の減少を図ることとし、尚、電力を使用しない月の基本料金の免除につきましても、更にこれを実現いたしたく努力いたしておるのであります。従来の三割引の特典が今回廃止されるという問題につきましては、地区的に料金率も変つておるのでありますが、その事情に即応するよう目地他の方面によりまして対策を考究いたしておるわけであります。

森幸太郎

1949-12-17 第7回国会 参議院 本会議 第5号

第一は、供託金制度は既契約需用家にも適用するのかどうかという御質問であつたと思うのでありますが、供託金制度は新らしい制度でありまして、今直ちに画一的に全国に実施して、既契約需用家に大きな影響を及ぼすということについては、十分種々観点から考えなければならぬ点がありまするので、この点につきましては実情に即した運営を図るように考慮いたしたいと考えておる次第であります。  

稻垣平太郎

1949-12-17 第7回国会 参議院 外務委員会 第1号

トハ左ニ掲グルモノヲ謂フ  一 外国ニ在ル一切ノ財産  二 外国居住者負担トナル一切ノ債権請求権銀行預金、其ノ他ノ預金及信用取引  三 外国ニル事業、営業又ハ此等ノモノニスル出資  四 一切ノ外国居住者ニ依リ発行セラレハ其ノ者ノ債務トナルベキ一切ノ有価証券、小切手、諸手形、受領証、保障証券其ノ他所有権ハ債務証スル証書  五 一切ノ外国著作権特許権商標権及此等ノモノニ関スル一切ノ契約書又

北條秀一

1949-12-15 第7回国会 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 第3号

それから第三点の普通の銀行日銀代理店であるものを利用したいということでございますが、このこういつた持帰金の残高の支拂普通銀行事務を連絡いたしますために、又改めて実は代理店契約を結ぶ必要がございまして、いろいろ手続の関係もあり、当座の急に間に合いませんものですから、今回は日銀本支店に限られておるような次第でございます。

太田亮一

1949-12-15 第7回国会 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 第3号

それから第二番目の代理店の問題につきましては、これは事務の委任の範囲が従来限定されておりますので、代理店契約によりまして、委任する事務に、この持帰り金の未拂分を拂うという項目を附加える必要が実はあるわけでございます。そういう意味で新たに話をつけなければならんという点がございますので、今回は間に合わなかつたような次第でございますので、御了承願いたいと思います。

太田亮一

1949-12-03 第6回国会 参議院 法務委員会 第7号

次に法務府との契約でありますが、市長の方では何か文書僞造とか、不可解な事件があるというような話を市長自身が言つておるようでありますが、その後、又私の方の調べたところでは現に昨日伊達家の未亡人の方が刑政長官のところに参りまして、残金を支拂つて下さい、この契約は間違いないものであるから支拂つて下さい、というような現に要求、請求に来られておるのでありまして、どうもその点が仙台市側の言うようなこともないだろうと

關之

1949-12-03 第6回国会 参議院 大蔵委員会 第16号

政府委員三浦辰雄君) 現在日通その他に今の資料の一部にございますように、日通海運それらのやや政府弁償として、或いは運送契約によつてその運送業者から賠償として取らなければならんこういうふうなものも可なり大きなものがあるというふうに想定するものが約七億八千万が現在あるわけです。七億八千万円政府債務として……。

三浦辰雄

1949-12-02 第6回国会 参議院 農林委員会 第9号

岡村文四郎君 先程小川委員が、公団黒字は、あれは百姓から来たものだ、こういうお話でありましたが、公団黒字出場所は、運賃プール日通との取扱契約によつてできたものである。そこで政府から還付金を受けておるものは、返還するのは、これは当然であるが、そうでない政府が還付した金以上に出た剰余金は、当然何らかの形で、私は農家に還付すべきだと考えておる。

岡村文四郎

1949-12-02 第6回国会 衆議院 通商産業委員会 第19号

○岡部(邦)政府委員 盲貿易という事情はございますが、しかしながらバイヤーのよしあしを判断するのも、同時に政府側の方の責任でもありまして、全然バイヤーキャンセルを自由にするということになると、さらにかえつてキャンセルがふえるので、かつて契約をしておつてキャンセル国家がこういう保險法案で救うのだからいいじやないかということになると、はなはだおもしろくないという意見で、こういうふうになつたのであります

岡部邦生

1949-12-02 第6回国会 衆議院 通商産業委員会 第19号

○前田(正)委員 この法律の保險を適用する範囲についての質問でありますけれども、この六條の五のところに「前各号に掲げるものの外、国外において生じた事由であつて輸出契約当事者の責に帰することができないもの」ということがありますが、これはなるほど一応考えられる場合であると思うのでありますけれども、実は輸出当事者でありますところの買手のバイヤーの方の責に帰せられるべきものが、相当あると思うであります

前田正男

1949-12-02 第6回国会 衆議院 通商産業委員会 第19号

輸出保障というものはやはり積出し前におきましても、契約の破棄その他いろいろなあらゆる規定が適用される理由は書いてありますが、これを積み出した後に限定されておりますけれども、積出し前におきましても、そのような理由が起つて来ることは当然と思います。契約いたしまして製造にかかつても、こういうような理由のもとに当然損失を受けることは相当あるのであります。

前田正男

1949-12-02 第6回国会 衆議院 経済安定委員会 第10号

つきましてはそういう特定の者に対して仕事をやらすということは、とかく保管料なり輸送費その他の点において、多少問題が起きるということもあることでありますから、われわれといたしましてはでき得る限り慎重に、向うから提示されました見積りによりまして検討いたしまして、適正な価格と認めた場合に、それによつて向う契約を結んで実行に移す、こういう方法をとつております。

尾崎小作

1949-12-02 第6回国会 参議院 大蔵委員会 第15号

それをこういつた千二百万円というふうにいたしましたのは、この特別会計がいよいよ整理の段階になりまして、そうしてその契約を整理して置きます段階で、この違約金というものは、このくらいは入るだろう、それはその理由といたしまして、例えば卸業者に対しまするところの納入に対する違約利子、こういつたものは相当に嚴重にやりまする関係から、この一千円という数字を成るべく現実の見込に合したつもりでありまするし、殊に次の

三浦辰雄

1949-12-02 第6回国会 参議院 大蔵委員会 第15号

政府委員三浦辰雄君) 今の現品保管中これ以外で亡失したというものは、明らかに水害などの理由からではなく亡失した、併し保管は当にさしてあるのだ、ところが現品を見るとそれだけ少いのだ、こういうことでありまして、結局これは保管者の要するに責任に属すべきものであつて保管者保管契約に基いて弁償をしなければならんものに該当いたします。

三浦辰雄

1949-12-01 第6回国会 衆議院 文部委員会 第15号

2 第四十九條関係中「「同條第八号中「実施指導」を「実施」に、」」を「「同條第八号中「実施指導」を「実施工事設計契約及び監督を除く)」に、」」に改める。     理由 今次改正案により教育委員会土木建築部課を設け、自らその工事実施する場合は、次のような弊害が考えられる。   1 行政組織簡素化に逆行する。   2 建設行政一元化に逆行する。   

田中角榮

1949-12-01 第6回国会 衆議院 建設委員会 第9号

2 第四十九條関係中「同條第八号中「実施指導」を「実施」に、」を「同條第八号中「実施指導」を「実施工事設計契約及び監督を除く。)」に」に改める。      理 由    今時改正案により教育委員会土木建築部課を設け、自らその工事実施する場合は、次のような弊害が考えられる。   1 行政組織簡素化に逆行する。   2 建設行政一元化に逆行する。   

淺利三朗

1949-12-01 第6回国会 衆議院 大蔵委員会 第23号

そこでまず輸出の船積み後の金融というものは、これはなさなければならぬのでありまするが、それよりも根本的なものは、結局輸出契約が成立いたしまして、船積みされますまでのいわゆろ輸出事前金融ということを配慮いたさなかつたならば、日本産業経済実情に即した輸出金融はできない、こういう観点から、しばらく前からその筋の方と折衝を進めて参りました。

宮幡靖

1949-12-01 第6回国会 参議院 本会議 第23号

これに対して日本国有鉄道は、経費の節約、委託業務の還元、修繕体制の刷新、契約方式の改善等経営合理化を行なつているのであるが、昭和二十四年度の予算がすでに前年度に比して二一%の緊縮予算になつているので、減收の調整をなし得ず、本年度末において八十六億の赤字を予想せられるのである。従つてこの際、貨物運賃の八割値上を行うの止むを得ざるに立至つたのである。

板谷順助

1949-12-01 第6回国会 参議院 本会議 第23号

この債権を発生の原因により分類いたしますと、一、戰争中の物品の製造等契約について、終戰による契約解除のため生じた前金拂及よび概算拂金額返済請求権に基く債権、二、戰争中及び戰争後拂下げた軍需品代金請求に基く債権、三、以上各号の契約に基く誤拂による返還請求権に基く債権等でありまして、以上の原因に基いて生じた債権の金額は、政府計算によれば、現在約十六億四千万円、件数にいたしましては約八千八百件あるのであります

櫻内辰郎