1950-07-20 第8回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
○吉田政府委員 先ほど申し上げましたように、ただいまのところは、これは一割二厘に確定しておりますので、将来の問題として、そういう問題も契約の問題でございますから、起り得ると考えるのでございますが、国会の議決を経べきかどうかという点については、一応私どもは、これは従来からの建前からいたしましても、この契約の実行上の問題につきましては、特に国会の議決を経ないでやつて来ておる次第でございますから、今後の問題
○吉田政府委員 先ほど申し上げましたように、ただいまのところは、これは一割二厘に確定しておりますので、将来の問題として、そういう問題も契約の問題でございますから、起り得ると考えるのでございますが、国会の議決を経べきかどうかという点については、一応私どもは、これは従来からの建前からいたしましても、この契約の実行上の問題につきましては、特に国会の議決を経ないでやつて来ておる次第でございますから、今後の問題
○吉田政府委員 これはこの契約全体から申しますれば、この契約が始まつたときに、船主は当然この契約に基いて金利負担の義務があるわけであります。それだけ負担しているわけであります。従つて今までは国がそれだけ公団に払つておりますが、今度は政府の方へ移りまして、それを引継いだというだけのことであります。
○吉田政府委員 ただいまの御質問の点は、結局政府が共有持分を引継ぎましたあとにきましても、いろいろの点は共有契約に基いてきめられるわけでございますから、現在の共有契約そのものについては、船主の同意がなければ変更ができません。従つて従来通り引続いて、何ら契約の内容に変更がなければ、同一の條件が守られることになると思います。
○大内説明員 その一本化するという問題が、やはり片方は資本家と労働者とが半分ずつ負担して一になつておるし、片方は国民あるいは農民といいますか、農民と国家その他公共団体が負担して半分になつておるということで、ちよつとすべて計算の立て方、保險料のとり方、それから契約の仕方、組織の仕方ということが違つておるのでありまして、しいて一緒にすればできないことはないと思いますが、なるべくならば、別の方が事実上便宜
従いまして第一線を担当しておるところの町村、県として自分の立てかえあるいは業者の支拂いをあとに延ばすという契約のもとに施行されている場合がありますが、これが全国各地方団体の財政重圧の原因になつておる一つであります。これが今度の全額国庫負担によつて、過年度の分が入るか入らぬかという問題のはつきりした返事をわれわれとしてはまだ聞いておらぬ。
これからだんだん申込みがありますが、早い者勝ちになることを防ぐために、その全部は認めませんで、大体その八〇％程度を抽籖によつてきめ、さらに審査の上で貸付の契約をするというふうに進めたいと思つております。
その前まではむしろ、例えば運賃などにいたしますと、見せかけはマル公で買うたのでなければ公団ですから契約しないのですが、併し裏では例えば積載効率を甘く見るというようなことなどによつてやらないと、とても一般の者と太刀打して公団は仕事ができないという事情があつたのであります。ところがだんだんと一昨年の後半期以来さような情勢が逆になつて参つたのであります。ところがさような情勢についてフオローしておらん。
即ち工事の計画又は設計の立案に当りまして、調査研究が不十分なため結局工事が失敗に終つたり、工事の手直しをしたものがあり、又契約当時の設計を変更して契約代金の増額をするに当りまして、過大は積算をしたり、更に工事の完成検査が十分でなく、請負人の工専費についての申出額をそのまま認めて過大な支拂をなしているもの、あるいは官給材料の残称の回収について何らの処置をとつていないものが少くないのであります。
と申しますのは、先般本参議院の運営委員会におきましても、委員長懇談会を開かれました際、本臨時国会中に政府側から提出されておる法律案というものを一応官房長官から示されたその中に労働委員会関係といたしまして、本日議題になつておりました失業保險法の一部を改正する法律案、いま一つは国等を相手方とする契約における條項のうち労働條件に係るものを定めることを目的とする法律案という非常にややこしい法律案があります。
ところが戰争中に一時当時の国家非常時の体制に応ずるためにすべての国家資金を統一して集中的に運用する必要から、一時契約者貸付という面がございました。つまり旧保險契約に入つた人が自分の契約に応じて保險金を受け取り得る限度内において貨付を受ける制度であります。その契約者に貸付けるというものを除くの外は全部一括保險年金の積立金は大蔵省の預金部に預け入れるということになりました。
○阿部説明員 これを公団より国家が引取ります場合は、この船舶の共有持分は、公団と船主との間の共有契約によりまして所有いたしておるわけでありますが、これを引取る事によりまして、国が共有契約の当時者になりますという点と、それからただいま申し上げました共有契約を、国が引取りますそのための対価を支拂わなければならない。
この法律によりまして共有持分を引継ぎます場合には、先ほどもお答えいたしましたように、共有契約の当事者とも相なるわけであります。それで一応私法上の契約でございますので、やはり根本的にはこれを尊重して行かねばならない、かように存じております。
○吉田政府委員 ただいまの御質問の点は、結局公団と船主との間の契約を、そのまま国の方で引継ぐわけでありますから、従つてこの契約の存続期間中は、かりに国が買い取るといたしましても、船主の方に売るにいたしましても、それは簿価で船主が買い取る権利がある。従つて一般の国有財産とは全然違つたものでありまして、この契約に従つて処理されなければならぬ。
養蚕農家多数の農家は、農業協同組合を單位として、個々の工場との間に取引契約をしたので、この団体協約に基いて約束をして調印しておりますけれども、それで標準掛目、標準値段というものは何に依存したかというと、政府の指導いたしまする主任官会議において、二月十日に適正なる標準加工費を調査をして示す。こういうことを言つておる。
尚今回の改正案におきましては以上の外にも改正点が種々存するのでありまして、例えば商品取引所の定義を明確にしたこと、他人の委託を受けて売買取引を行う者を商品仲買人として特に厳重な規制を加えていること、取引所の取引についても従来と異なり可なり厳重な監督規定を設けたこと、定款、業務規程、受託契約準則の必要記載事項を明確にしたこと等がこれであります。
方をすれば、まず予備費からこれを出して行く、あるいは予備費からいろいろ議論があつて出せないということになりますと、事業だけは今度減さないでやつてもらいまして、そのあとの金の操作を来年の予算でやるというふうな、来年度の災害費をつけるときに、その漁港につきまして、その部分を織り込んで予算をつけるというふうな自主的な考え方でございますが、これも先ほど申し上げましたように、厳密なことを申しますと、国庫負担契約
水産当局がかつて国会の委員会において説明したことと違つておる事実が現われましたので、特に私はこの際明らかにしたいと思いますことは、第一に漁業法施行法第四條には、漁業権の貸付契約の解除等の制限になつておりますので御参考までに読みますと、「第四條漁業権の貸付契約であつて新法施行の際現に存するものについては、借受人が賃貸料を滞納する等信義に反する行為がある場合、一時的に貸し付けた場合、貸付契約の内容が事情
漁業権等臨時措置法とまつたく同一の規定でございまして漁業法の実施の準備期間中におきまして、いろいろ不当に契約等あるいは経営者が変更されるといつたようなことを防止するという意味の趣旨の規定でございます。
これは普通一般の契約締結の場合と何ら異なるべきものではないのであろうと思います。併しながらその根本的の観念におきましては、飽くまで対等岩間の自由意思の合致によつて締結せられるものでなければならないと思うのであります。この意味においては、吉田総理大臣の前議会における太田議員に対しまする御答弁は、誠に適切なものであつて、何らお取消しの理由はないであろうと思われます。
○鈴木政府委員 どうも御質問の趣旨を私ども取違えて御答弁申し上げたかもしれませんが、ガス会社が道路を占用するというか、仕事の関係におきまして、たとえば報償契約によつて一定の金を市の方に納めるというようなことは、従来からずつと一つの公法上の契約という形で、やつて来ていると思うのでありますが、そういうようなものと別個に、道路損傷負担金というような形で、道路の損傷に対する負担金という意味で、道路法の規定によつてやつておりますものと
なお今回の改正案におきましては、以上のほかにも改正点が種々存するのでありまして、たとえば商品取引所の定義を明確にしたこと、他人の委託を受けて売買取引を行う者を、商品仲買人として特に嚴重な規制を加えていること、取引所の取引についても従来と異なり、かなり嚴重な監督規定を設けたこと、定款、業務規程、受託契約準則の必要記載事項を明確にしたこと等がこれであります。
ところがこの船舶公団の財産の中には、船舶公団が船舶所有者との共有契約によりまして、船の持分を持つておるわけであります。これが百二十一億九千三百万円という大きな持分となつております。
統制廃止当時、亜炭の貯炭の量は約十五万トンでありましたが、生産業者は公団の手でこれを処理されると、ダンピングのおそれがあつて不利であるとなし、盛んに売りもどしの運動を行つた結果、価格査定委員会の査定に基いて、公団と業者と売買契約を結びました。
第三は、監督官庁が規定または契約に一切の責任を転嫁してしまつて、しかもその監督官庁がその責任を十分に盡しておらぬ。こういうのが第三点であります。
それから、これはまだはつきり決定はしておりませんが、多分出ると思いますのは、国等を相手方とする契約における條項のうち労働條件にかかわるものを定めることを目的とする法律案、これは国等を相手とする契約中に、労働時間、休憩、休日、安全、衞生等について既存の法令を遵守することと、少くとも同種の事業に従事する者に対して、一般に支拂われておる賃金額の支拂い義務等、労働條件に関する契約條項を定めることによつて、適正
それでも金さえあればできることでありますが、実は四十トンから八十トンの氷がはたして手に入るかということを見ますと、今は御承知の通り魚が非常にとれる時期でありまして、さば等の冷氷に持つて参りますために、なかなか契約を引受けてくれるところが見当りませんので、継続的に一箇月やることは困難であります。従つてこの方法はどうしても困難だと考えております。
しかもこの貿易問題につきましても、今せつかく開らん炭が日本に二十万トンも入つて来るという契約までできておつたのに、これがまたとんでもない他の條件によりまして御破算になつてしまう。こういうことでまるでもう日本の産業全体の崩壞が今来ておるのじやないか、私は今お尋ねいたしたいことは、先ほど神田委員が聞いておられましたが、一体銀行がおもなのか、産業がおもなのか。
ところがそれにつきましては、金融をやつておられる方ですから、すでによくおわかりだと思いますけれども、貿易を拡大して行くということになりました場合には、当然先物の契約がふえて来るわけであります。先物の契約がふえて来る以上は、現在の日銀券の発行高、現在の日本の金融のわくの中では十分でないということは当然のことだと私は思うのであります。
併しこれは任意加入で契約者が自由にそれを納得の上で入つたのであるから、非常に安全を見込んだ計算の基礎できめて結構であります。従つて三十年、四十年の計算の基礎をきめますから、生命保険の計算の基礎は非常に安全になつて来る、従つてその安全を現実の差というものから利益が出て来る。その利益が利益配当となつたり、株主、今生命保険会社には株主配当はございませんが、火災保険にはございます。