2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
そうすると三反のところはイチゴ農家に変わって、三反をやろうと思ったら夫婦二人じゃとてもじゃないというような、イチゴになるとそうなりますんで、そういった形では随分変わってきた。
そうすると三反のところはイチゴ農家に変わって、三反をやろうと思ったら夫婦二人じゃとてもじゃないというような、イチゴになるとそうなりますんで、そういった形では随分変わってきた。
そして、苦しい人を対象にするんだったら、なぜ、独身者や子供のいない夫婦を対象から外したんですか。中間層も含めて、現役世代には一律給付をすべきではないかと思いますが、以上四点、まとめて伺います。
○小出政府参考人 夫婦の間に生まれた子に対する扶養義務でございますけれども、離婚後に片方の親が再婚した、また新たな家庭を形成したということで、また新たな子供も生まれ、また新たな扶養義務を負担するに至ったというような事例におきましても、従前の子に対する扶養義務の程度については変わらないというふうに認識しております。
今日は、一問と言わず、三十分間、選択的夫婦別氏の問題を取り上げてまいりたいと思います。 最初に、私の立場、考えというものを申し上げておきますと、私は、夫婦同氏というものは大変すばらしい結構なものだと。それから、旧姓使用の拡大というものも、多くの方が使っていて、大変すばらしいものだと思っております。
法制審議会は、平成八年の二月に、選択的夫婦別氏制度を導入することなどを内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申いたしました。
一昔前でしたら、本当に、外交官の夫人として、妻として赴任して様々なことをする、それも重要なことであって、それを私は全く否定するつもりはございませんが、夫婦共働きの方々が実際駐在をするケースというのはこれから増えていくと思うんですね。その場合、どちらかが仕事を辞めないといけない。
最後になりますけれども、選択的夫婦別姓についてお伺いしますけれども、先ほど真山委員からの午前中の質問に上川大臣は、世論が拮抗しているというのは、まあ世論の関連のお話を少しされていたと思います。
これらの勧告の位置というか意味でございますが、日本におきましては、現在、婚姻後に夫婦のいずれかの氏を選択しなければならないという意味で夫婦同氏制度を採用しているということでございまして、このことにつきましては、文化的背景の相違等を踏まえますと、ある意味その氏の問題については国によって違いがございますので、こうした御指摘については、いろんな角度からこれを参考にしていくべき事柄というふうに考えております
単独親権というのは子供から一方の親を引き離してしまうという現状を生んでいる、それが結果、大変残念ながら夫婦の分断ということも起きてしまってきているわけですね。やはり子供にとって、子供から見れば最善の福祉とか幸せというのはどういうものかということをやっぱり考えるべきだと思うんですね。このやっぱり親権の問題というのは、何か子供の視点がなくて、夫婦の問題というふうにしか捉えられていない。
そして、独り暮らしの人や小食になった老夫婦世代なども気軽にオーガニック食材や産直野菜を購入し、生活に取り入れられます。さらに、日本は過剰包装と言われていますが、プラスチックごみの削減にもつながりますし、海洋プラスチック問題の軽減にもつながります。 都内に野菜の量り売り専門店、ＨＡＣＡＲＩというそのままの名前のお店があるんですが、そのお店に並ぶ商品は全国各地から取り寄せた野菜です。
ここまで多様性のお話をしてきまして、多様性というと、今国会では選択的夫婦別姓という議論が非常に盛り上がっているわけであります。ここで麻生大臣に是非お考えをと聞きたかったところではあるんですけれども、さきの衆議院の予算委員会でも同じことを自民党の議員が聞かれていまして、麻生大臣は立場を明らかにしていただけなかったというふうに承知をしております。
そして、今夫婦別姓については非常にホットトピックであります。この中にも夫婦別姓の人います。私も含めて、事実婚で夫婦別姓だから今保留をしていると、そういう人たちもたくさんいるんですよ。だから、大臣として、政治家として、そして個人として、ここで答えてはいけないということはない、むしろそれをはっきりとしていただいて、しっかりと推進をしていただきたい、議論の推進をしていただきたいと思っているんです。
ちょっと東京オリパラの質問をしている時間がないので、先ほど塩村委員が聞いた選択的夫婦別姓について残りの時間伺います。 丸川大臣は、夫婦別姓、別氏は家族の一体性に反すると、こういうふうにお考えですか。
○国務大臣（丸川珠代君） 国立国会図書館がまとめた資料によりますと、選択的夫婦別氏制度の導入に反対する意見として、夫婦同氏が日本社会に定着した制度であること、家族が同氏となることで夫婦、家族の一体感が生まれ、子の利益にも資することなどの意見があるものと承知しております。また、先ほど塩村議員のときに御紹介しました最高裁の大法廷の判決にもそうしたことが触れられているかと思います。
しかも、高齢者が単独か夫婦で住まわれているんですよ。そういうところでコミュニティーは崩壊しますよ。どうやるかというのを、地域おこしなんだよ、まさに。マルチハビテーションで、東京に家があって、横浜に家があって、田舎に家があって、どこそこに家があればいいんだよ。そういう、空き家だらけなんだから。 いかがですか、発想を変えて。大臣とも相談して。
まあ本当に閑散とした、人がいるのかなというような思いと、そういう住まいに慣れない人たちが結局人との交流ができずに孤独死になられたり、下の、隣の夫婦げんかの声が聞こえて生活していたというような環境におられる方が急にモダンなところに住み始めて調子が狂ったというか、環境が変わったおかげで短い人生を閉じられたということもよく私も聞いております。
氏は異なりますけれども、あの二人が夫婦であることは歴史の事実です。 婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し、婚姻や家族に関する事項に関しては、法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない、こう日本国憲法二十四条はうたっております。
総務省が五年ごとに実施している国勢調査の結果から世帯主が男性である世帯の割合の推移を見ると、一九八五年は夫婦のみの世帯で九九・三％、夫婦と子供から成る世帯で九九・八％となっています。その後、いずれも九九％台、九八％台で推移し、二〇一五年は夫婦のみの世帯で九八・六％、夫婦と子供から成る世帯で九八・九％となっています。
そういう観点から、あと、おとといの質疑でも選択的夫婦別姓を私、取り上げて、ちょっと中途半端になっていますので、この点、お聞きしたいと思います。 まず、大臣にお聞きしたいと思います。最後の問い、七番目の問いにしていることですけれども、世論調査の件です。
○上川国務大臣 委員が今御指摘をいただきましたこの間の議論の動向ということでございますが、この選択的夫婦別氏制度に関しましては、平成八年と平成二十二年に、法案提出に向けまして、法制審議会の答申を踏まえた改正案というものを準備しておりました。
○矢田わか子君 例えば日本では、法律婚における夫婦同姓制度の合憲判決、あるいは出生届に嫡出子か非嫡出子か記載するように義務付けた戸籍法の合憲判決などについて、最高裁の判決をもって最終的な国としての意思が決定付けられているわけですけれども、議定書では、これらの司法の判断、最終的な救済されない差別のケースを国連自らが調査、審査、勧告をしようというものであって、決して、女性差別について、日本の最高裁の上に
○矢田わか子君 話題となっている選択的夫婦別氏問題についても、実は何度も国連から勧告を受けています。日本はやっぱり法整備遅れているんじゃないですかという勧告なんですね。そこにやっぱり私は真摯に向き合うべきだというふうに思います。
それでは、選択的夫婦別氏制度についてなんですが、今回、大臣の所信においても特に言及がございませんでしたので、改めて、今国会における大臣の所信として、夫婦別姓についてお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣 夫婦が希望すれば結婚前の氏を名のれる選択的夫婦別氏制度の導入の問題につきましては、我が国の家族の在り方に深く関わる課題であるということでございまして、国民的な議論を踏まえて、そして意見の集約が図られていくことが望ましいというふうに考えております。 これまで政府におきましても、定期的な世論調査を繰り返して実施してきております。
御質問の趣旨は、保護法益ということですけれども、夫婦同氏制度が保護し、実現しようとしている利益は何か、すなわち同制度はいかなる理由を有するかというのをお尋ねだというふうに理解しました。
そして、恐縮ですが、私、今ここに大臣として立っておりまして、私がかつてどういう考えを持っていたかは別として、私自身も、それから私と一緒に仕事をしてくださる皆さんにも予断を持って選択的夫婦別姓を含む夫婦の氏の制度の議論に臨んでいただきたくないという思いから、私の思いは、直接こうした大臣としてお話をする場では申し述べさせていただいておりません。
一方で、選択的夫婦別姓を含む政府の立場というのは、広く国民と議論を深めるということでございますので、そのことについては引き続きしっかりと進めてまいりたいと思います。（寺田（学）委員「答えていないですよ」と呼ぶ）
先ほどから議論になっている選択的夫婦別姓、そして女性差別撤廃条約選択議定書、ジェンダー平等の大会のレガシーをつくるという点で、是非政府としてやっていくという決意を、御認識を伺って、質問を終わりたいと思います。
そういった中において、国内でも今注目を集めているテーマの一つが選択的夫婦別氏であります。氏の継承の問題でもありますが、大臣はこの問題についてどのような個人的な見解をお持ちでしょうか。
○茂木国務大臣 突然の御質問でありますが、まず、国際的に見て、結婚後、夫婦で同じ氏を名のらなければならない、こういう制度の国というのは限られていると思います。また、これからの社会を考えたときに、包容力というか、包摂というか、多様性、これは今まで以上に大切になってくると思っております。
○玄葉委員 そうすると、私が質問した男女共同参画を推進するという立場に立った場合、まあ私も立つんですけれども、その場合、選択的な夫婦別姓制度というものは、これはどういうインパクトになるんでしょう。今申し上げたように、ポジティブなのか、ネガティブなのか、ニュートラルなのか。
○丸川国務大臣 私は何も逃げているわけではございませんで、私は政府の立場として答弁をするためにここに立っておりまして、政府の立場は、もう何度も答弁しているところでございますけれども、選択的夫婦別氏制度を含めて、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関しては、国民の様々な意見、各層の意見や、国会における議論の動向を注視しながらと。
○丸川国務大臣 選択的夫婦別氏制度なのか、あるいは、いろいろな夫婦の氏の制度が今実はいろいろな党から議論されているので、どれがいいのかというのは分かりませんが、少なくとも、通称の使用も含めてですけれども、自分を何と呼んでもらいたいか、何と呼ばれたいかということが選択できるというのはこれからの多様な社会の中で重要なことであろうと思います。
では、総理は、丸川大臣が選択的夫婦別姓の意見書を上げるなと地方議会に圧力を掛けた一人だということを承知の上で男女共同参画の担当大臣にしたんですか。
○田村智子君 昨年十一月六日、予算委員会で我が党の小池晃書記局長が、総理が過去に読売新聞のインタビューで、選択的夫婦別姓に理解を示し、不便さや苦痛を感じている人がいる以上、解決を考えるのは政治の責任だと述べたことを紹介しました。総理は、その発言に政治家として責任を持つと答弁されましたね。 丸川大臣の任命は言行不一致じゃないですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、夫婦の氏の問題は、我が国の家族の在り方に関わる事柄であって、国民の間にも様々な意見があります。 政府としては、男女共同参画基本計画に基づいて、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながらここは検討を進めていく、これが政府の方針です。
○国務大臣（丸川珠代君） 選択的夫婦別姓を含む夫婦の氏に関する在り方の議論というのは、我が国の男女共同参画の中で占める一つの重要な要素であります。国際社会に日本がしっかりと男女共同参画に取り組んでいるということを御理解いただけるように、大臣として取り組んでまいります。
○真山勇一君 でも、もう少し古い例えば政府の調査でもそんなに大きな差はなくて、やはり選択的夫婦別姓の方がいいという方がパーセンテージが大きいですよ。拮抗じゃないんですよ。ですから、やっぱり総理、その認識は改めていただいた方が私はいいんじゃないかな。
○福島みずほ君 一般の人の、名前を使うことができない、つまり、夫婦、名前を変えたい、夫婦同姓でもいいんです。でも、名前を変えたくない、夫婦別姓でもいいんです。選択肢なんです。夫婦別姓を選択的に認めたからといって、天変地異が起きるわけでも、誰かが損をするわけでも、犯罪が増えるわけでもありません。認めたらいいじゃないですか。だからお聞きしているんです。 丸川大臣、丸川という通称使用していますね。
選択的夫婦別姓について。オリパラ参加資格を有する二百六か国で、日本以外に、婚姻した際、法律で夫婦の姓を同姓とするように義務づけている国はありますか。
私どもが把握をしている限りでは、現在、婚姻後に夫婦のいずれかの氏を選択しなければならない夫婦同氏制を採用している国は、我が国以外には承知をしておりません。
○菅内閣総理大臣 まず、選択的夫婦別姓制度の導入を含む夫婦の氏に関する問題は、我が国の家族の在り方に関わる事柄であり、国民の理解を得て対応する必要があるというふうに思っています。 政府としては、男女共同参画基本計画に基づいて、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら検討を進めていく、こういうことになっています。