2021-05-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第18号
今後、さらに、幼稚園、保育所に六百七十二団体、大学等で二百三十六団体、企業約六百団体、合計一千五百強の団体と調整を行っておりまして、特に感染リスクの高いところをしっかりとこのモニタリング検査を行って感染源の特定など進めていきたいと考えております。
今後、さらに、幼稚園、保育所に六百七十二団体、大学等で二百三十六団体、企業約六百団体、合計一千五百強の団体と調整を行っておりまして、特に感染リスクの高いところをしっかりとこのモニタリング検査を行って感染源の特定など進めていきたいと考えております。
しかしながら、政府としては、昨年七月に閣議決定いたしました統合イノベーション戦略二〇二〇において、国際的に技術管理の重要性が高まっている点を踏まえ、大学等が技術流出の未然防止、リスク低減のための措置に取り組むことが重要であるとしております。 文部科学省といたしましても、大学における内部管理体制が一層強化されるように、関係府省と問題意識を共有して取り組む必要があるというふうに考えております。
このリストでございますが、この掲載された企業や大学等に輸出等を行う場合にありましては、大量破壊兵器等の開発等に用いられないことが明らかな場合を除き、経済産業大臣の許可が必要になるということでございます。 お尋ねの、中国国防七校について、うち三校が既に外国ユーザーリストに掲載されている、御指摘のとおりでございます。
その上で、現在、国立感染症研究所や一部の自治体に加え、ゲノム解析が可能な大学等が存在することも踏まえ、文部科学省との連名で、自治体と大学に対し、検査体制の整備に連携して取り組むよう要請しており、変異株への監視体制の強化に努めております。 また、若い世代の感染者が増加している現状、変異株も含めて、若い世代に対して新型コロナウイルス感染症に関する周知啓発を行うことが大変重要であります。
私の地元でもある春日井市においても、国立名古屋大学等と連携して、自動運転車両、パーソナルモビリティー、バス、タクシーなど既存公共交通、また住民共助型システムによる移動支援など、新たなモビリティーサービスと既存交通とのベストミックスを構築して、先進技術による快適な町、高蔵寺ニューモビリティタウン構想による、新たな移動手段に対する実証実験を進めております。
今後とも、大学等の連携した予測技術の高度化を進めるとともに、それを日々の気象予測に活用するために必要なスーパーコンピューターの性能確保にも努めてまいります。
○政府参考人（生川浩史君） 原子力の安全確保、信頼性の向上と原子力イノベーションの促進を実現するに当たっては、大学等において優れた人材を継続して育成していくことが必要であるというふうに認識をいたしております。
文科省所管の法人、研究機関、大学等が有する科学技術を守るのはもちろんですが、とりわけ国家安全保障分野を担う国家社会の形成者として人材をどう育成するか、今まで以上に重要性を帯びてきており、国家の将来が懸かっていると言っても過言ではございません。 そこで、まず、懸案事項の一つでありますサイバー攻撃についてお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君） 障害の有無にかかわらず、全ての学生がその意欲と能力に応じて大学等において学ぶ機会の確保や、そのための環境整備を進めていくことは極めて重要と考えています。
さらに、まん延防止等重点措置の措置区域も含め、飲食店一店一店へのガイドライン遵守の見回り、テレワークや大型連休中の休暇取得の促進等による出勤者の七割減、大学等における遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業の実施、学生等の部活動や課外活動における感染リスクの高い活動の制限又は自粛といった対策を講じてまいります。
さらに、蔓延防止等重点措置の措置区域も含め、飲食店一店一店へのガイドライン遵守の見回り、テレワークや大型連休中の休暇取得の促進等による出勤者の七割減、大学等における遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業の実施、学生等の部活動や課外活動における感染リスクの高い活動の制限又は自粛といった対策を講じてまいります。
院内保育、病児保育、院内学童や週四十時間未満の常勤契約の普及など、どのように進めていくのか、民間病院、大学等それぞれの勤務形態に鑑みた制度について、是非問題意識も併せて教えていただければと思います。
行政官の採用ということですが、一般的に、大学等の教育機関を卒業し国家公務員採用試験に合格した者から、面接を通じて一定のスキルを有する者を採用しているところですが、特にデジタル人材については、令和四年度以降の国家公務員採用総合職試験にデジタルという新たな区分を設けること等の検討を人事院に要請をしまして、人事院も前向きにそれに応えてくれています。
これらを踏まえまして、文部科学省では、現在、六大学を拠点校といたしまして整備し、数理、データサイエンス、ＡＩ教育のモデルカリキュラムの、モデルカリキュラムや教材の開発、従来の文系、理系の枠を超えた全学的な教育を実施し、全国の大学等への普及、展開を進めているところでございます。
大学等における研究成果の権利化は、研究成果の社会での活用につながり、新たなイノベーションの創出につながることから、研究者自身が研究成果の権利化等の意識を持つことは非常に重要なことだと考えております。
文部科学省では、現在、六大学におきまして、これらを拠点校といたしまして整備し、モデルカリキュラムや教材の開発、従来の文理系の枠を超えた全学的な数理系及びデータサイエンス教育を実施いたしておりまして、全国の大学等への数理、データサイエンス教育の普及、展開を進めております。
二 造船業の次世代を担う人材の確保・育成に向け、造船業の意義や就職先としての認知度を向上させるための情報発信の取組強化や、海洋教育及び大学等における産学連携の取組等に対する幅広い支援を今後とも進めること。 三 船員の働き方改革については、経済・社会情勢の変化に応じ適宜適切に制度見直しの検討を行い、施策の実効性が確保できるように努めること。
今委員から御指摘のあった点につきましては、文化審議会の企画調査会からも同様の御指摘を頂戴したところでございまして、例えば、地方公共団体の文化財担当職員を対象とした専門知識に関する研修の実施、専門知識を有する大学等との連携、広域的な連携などの先進事例の横展開などを図るとともに、文化庁の調査官等から地方公共団体が指導、助言を受けられる仕組みの構築を検討してまいりたいと考えております。
第三に、国立大学法人等は、当該国立大学法人等が保有する教育研究に係る施設設備等の管理及び他の大学等による利用の促進に係る事業を実施する者並びに当該国立大学等における研究成果を活用する事業であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資を行うことができることとしております。さらに、指定国立大学法人については、出資対象となる研究成果を活用する事業者の範囲を拡大することとしております。
全国に橋渡し研究支援拠点を整備し、産学官連携機能の更なる強化に努め、基礎から臨床までの一貫した支援を実施し、大学等の優れた研究成果を創薬につなげられるよう、文部科学省としてしっかり取り組んでまいります。
２ 多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討すること。 ３ 世帯合算の導入については、共働き世帯への影響や世帯間の公平等を踏まえ、検討すること。
消費者庁では、これまで、被害防止の観点からは、インターネット通販等の利用に当たって消費者が注意すべき事項について啓発資料を作成して注意喚起を行ってきているほか、現在、デジタル取引サービスに関連する最近の消費者トラブルの具体的事例をまとめた高等学校、大学等向けの啓発資料の作成も進めており、近日中に公表を予定しているところでございます。
このため、研究機関、企業、大学等の多くの研究者から研究テーマに関するヒアリングを現在行っているところでございますが、世界のトップの人材を引き付けられるような研究環境の在り方も含めて、引き続き検討してまいります。 また、研究者が十分に力を発揮するためには、御指摘の研究環境でありますとか組織の体制、研究者の待遇がいずれも非常に重要な課題でなってくると思います。
一方、自立援助ホームの方につきましては、制定当時から年齢の引上げがずっとなされておりまして、大学等に就学中の場合には二十二歳に達する日の属する年度の末尾まで支援の対象としたのが平成二十八年の法改正でございます。
○岩井政府参考人 生活保護におきます取扱いでございますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、基本的には、生活保護費を受給をしながら大学等に就学することについては、一般世帯で高等学校卒業後に大学等に進学せずに就職する方や、アルバイトなどで自ら学費や生活費を賄いながら大学等に通う方とのバランスを考慮する必要があると考えています。
生活保護費を受給しながら大学等に就学することについては、一般世帯で高等学校卒業後に大学等に進学せずに就職する方や、アルバイトなどで自ら学費や生活費を賄いながら大学等に通う方とのバランスを考慮する必要があります。
カーネギーメロン大学等に派遣するような形で部外を使っているところでございます。 現在のところ、繰り返しになりますが、部外でそういうスキルレベル４、５というものは教育させていただいているところでございますが、今委員御指摘の、では今後、自衛隊の中でそういう者を養成できないかという点については、今後の検討課題の一つだと認識しているところでございます。