2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
また、大学等の研究開発の成果が事業化され、イノベーションが社会実装につながる好循環を生み出すエコシステムの形成を進め、科学技術立国を実現してまいります。 外交政策についてお尋ねがありました。
また、大学等の研究開発の成果が事業化され、イノベーションが社会実装につながる好循環を生み出すエコシステムの形成を進め、科学技術立国を実現してまいります。 外交政策についてお尋ねがありました。
事業所、そして大学等で自主検査が広がってきています。検査してもらえないということから自ら検査をすると、もちろん自己負担しながらですね。これ、この自主検査に対して財政的支援の強化、無料でできると同様の支援が必要だということを申し上げたいし、学校、幼稚園、保育所、会社通じて検査キットを家庭に無料で配布すると。
あわせて、ちょっと具合悪い方、まさに尾身会長言われている、抗原検査キットが有効でありますので、六月以降、約四百六十万回分を配分をしておりますし、高齢者施設などに、そして大学等に対しても七月末から四十五万回分配分をして、ちょっと具合悪い方を特定をしていくという取組、そしてその取組を今職場でも広げておりまして、今日も経団連とも話をしましたけれども、経団連も広げていくということで取り組んでいただいていますので
それから、学校への配布、大学等四千七百校からも約四十五万回分のニーズがありまして、これ七月二十九日から配送作業を開始をいたしております。
職域接種につきましては、接種会場の確保を企業や大学等が自ら行うことが基本でございますけれども、支援策として、複数の中小企業が商工会議所や委員御指摘の総合型健康保険組合等を事務局として共同実施するものにつきましては、接種一回当たり千円を上限に、会場の設置、運営等、接種費用負担金、一回二千七十円の範囲を超える費用の実費を補助することとしている次第でございます。
高齢者施設や大学等、そして職場や診療所での抗原簡易キットを活用した検査を促進するとともに、効果的なモニタリング検査を実施してまいります。
高齢者施設や大学等、そして職場や診療所での抗原簡易キットを活用した検査を促進するとともに、効果的なモニタリング検査を実施してまいります。
御承知のとおり、職域接種につきましては、接種会場の確保等、企業あるいは大学等が自ら行うことを基本としておりますけれども、予防接種法に基づく予防接種として、基本的に必要となる費用については全額国が負担するとともに、例えば中小、複数の中小企業が行うものであったり、大学等で学生を含めた予防接種をするものについては、接種一回当たり一千円、千円を上限に支援を行うということとしております。
また、検査の拡充も進めておりまして、特に抗原簡易キット、これを大学等に、大学、高校などでも進めていくということで、約四十五万回分の要望がございましたので、明日二十九日から発送を始めることにしております。ちょっと具合が悪い方を検知していくという取組であります。
○政府参考人（正林督章君） 職域接種については、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくために企業や大学等における職域でのワクチン接種を可能としたものであります。それは御指摘のとおりです。モデルナ社のワクチンを使用して、医療従事者や会場などは自治体による高齢者等への接種に影響を与えないよう企業や大学等が自ら確保する、そういうふうになっています。
財政に関する件 三、税制に関する件 四、関税に関する件 五、外国為替に関する件 六、国有財産に関する件 七、たばこ事業及び塩事業に関する件 八、印刷事業に関する件 九、造幣事業に関する件 一〇、金融に関する件 一一、証券取引に関する件 文部科学委員会 一、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案（遠藤利明君外八名提出、第百九十八回国会衆法第二〇号） 二、大学等
第百九十八回国会、遠藤利明君外八名提出、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案 第二百回国会、城井崇君外五名提出、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案 第二百一回国会、川内博史君外五名提出、独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案 及び 第二百一回国会、川内博史君外五名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の支援等に関する特別措置法案
○副大臣（山本博司君） 今回の職域接種の仕組みに関しましては、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図るために、自治体による高齢者等への接種に影響を与えないよう、企業や大学等が確保した医療従事者等を活用して接種を進めるものでございまして、これにより、自治体による接種の円滑化が図られるものと考えておる次第でございます。
次に、職域、大学等でのワクチン接種体制と自治体との連携について質問をいたします。 職域、大学等でのワクチン接種がいよいよ始まります。六月二十一日からと政府は示して、厚生労働省は示していますけれども、できるところはもっと早くやっていいですよということでございます。
大学における接種につきましては、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図るために、自治体接種に影響を与えないように、医療従事者や会場などを自ら確保することを前提に、六月二十一日以降、企業や大学等において職域単位での接種を開始することとなっております。これにつきましては、既に六月八日から申請受付が開始いたしております。
一方、職域接種は、自治体による高齢者等への接種に影響を与えないよう、産業医や企業内診療所を活用するなど、接種に必要な医療従事者や会場を自ら確保できる企業や大学等において実施していただくこととしており、現時点では、先ほど申し上げたワクチン接種のために基本的に必要となる費用を超えて会場や医療従事者の確保に要する費用について補助を行うことは考えておりません。
○政府参考人（正林督章君） 今般のワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図るため、六月二十一日から、企業や大学等において職域単位でワクチンの接種を開始することを可能としております。
障害の有無にかかわらず、全ての学生がその意欲と能力に応じて大学等において学ぶ機会の確保やそのための環境整備を進めていくことは極めて重要と考えてございます。
今、十二機関にまだとどまっております国及び協力大学等の体制をどうやってこれから充実していくのか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君） 新型コロナワクチン接種について、文部科学省としては、自治体における高齢者接種に一定のめどが付いた段階で、大学等における教職員、学生へと接種を拡大することが重要と考えております。六月二十一日から大学等において職域単位でのワクチン接種の開始が可能になったことを踏まえ、文科省としても、大学を活用したワクチン接種に向け、関係省庁と調整を進めております。
環境省の取りまとめでは、各実習ごとに生体を利用している大学数、生体を利用していない大学等の数をまとめていただいているんですけれども、この各大学ごとの傾向というものが分からないと。
また、自治体で接種に影響を与えないよう、接種に必要な医療従事者や会場を自ら確保できる企業や大学等において実施をすることにいたしております。 なお、今回のワクチンは、発症予防や重症予防について高い効果を示しておりますが、感染防止効果を有するかについては現時点においては明らかでありません。
政府としては、卒業後、これ三年以内の既卒者を新卒扱いとすることを経団連に、経済団体に要請をし、新卒応援ハローワークにおいて、大学等と連携しつつ、新卒者、既卒者を対象に個別にきめ細かな就職支援を行うとともに、就職後における定着支援も行っているところです。 第二の就職氷河期世代をつくることにならないよう、今後ともこうした取組をしっかり行っていきます。
○山本副大臣 今回の職域接種の仕組みでございますけれども、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減をするということ、そして、接種の加速化を図っていくために企業また大学等で確保できる医療従事者等を活用して接種を進めるものでございまして、これにより自治体による接種の円滑化が図られるものと期待している次第でございます。
地元の商工会議所と中小企業が連携してやるのもオーケーというか、そのことも想定しているという話がありましたけれども、地元の企業と、それから商工会議所と、そして大学等がコラボして、大学には場所がありますし、企業の方々は是非早く打ちたいという思いもありますし、そこに商工会議所がもしコラボして、では、二者でもなくて三者でやろうということ、そういう話が出ているというのではなくて、そういう場合も可能なのかという
今般の職域接種に関しましては、自治体による高齢者等への接種に影響を与えないように、接種に必要な会場や医療従事者等は企業や大学等が自ら確保することとしている次第でございます。
先日、官房長官からも御発言があったとおりでございますが、新型コロナワクチンの接種に関する地域の負担を軽減しまして接種の加速化を図っていくために、六月二十一日から、企業や大学等において職域単位でワクチンの接種を開始することが可能となっております。