2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
空港で携帯電話を全部チェックをされて、どういうアプリが入っているかとか、ＧＰＳ機能が使えるようになっているかとか、こういうのを全部確認されて、自宅で待機しているその間もチェックのメールが来るとか、そういったのも以前に比べれば大分厳しくなっていると言っている一方、やっぱり大臣、ここが限界なのかもしれませんけれども、少し前の報道では、待機の違反者、多数の、一日大体二、三百人の方が、もうその位置情報が報告
空港で携帯電話を全部チェックをされて、どういうアプリが入っているかとか、ＧＰＳ機能が使えるようになっているかとか、こういうのを全部確認されて、自宅で待機しているその間もチェックのメールが来るとか、そういったのも以前に比べれば大分厳しくなっていると言っている一方、やっぱり大臣、ここが限界なのかもしれませんけれども、少し前の報道では、待機の違反者、多数の、一日大体二、三百人の方が、もうその位置情報が報告
こうなると、このＣＯＣＯＡ、もう本当にやっている意味あるんですかという、申し訳ないですけど、そんな状況かと思いますけれども、大臣、ここ、もう一年前ぐらいでしたら、これをやっぱり最大限活用したら大分強い武器になるというふうな、そんな見解だったと思うんですが、改めて今の状況、いかがでしょう。
ちょっと残った部分で、あとはオリパラアプリ、これも大分、これ予算が七十三億円なんですけれども、オリンピックが海外からのお客さん来ないという状況なので、これは費用を圧縮していく方向で考えていただくこと、ここはしっかりやっていただきたいというのと、済みません、会計検査院来ていただいたんですが、ちょっと時間がないもので質問は省略させていただきますが、こういったオリパラアプリの入札の方法であるとか、ＣＯＣＯＡ
昔と大分技術が変わってきているということもあるわけでございますが、非常に職種として魅力がないと言われるような方々もおられるわけでありますので、そういう意味では、魅力向上に向かって、いろいろな形で我々としても対応していかなければならないなというふうに思っております。
このような宣言が続くと観光地や地域経済には多大な影響、被害が及んでいくこと、これが増大していくことが推測されるものでありますし、また、長期化によって既に、夜間等、飲食や飲酒というところは閉めずに営業を始める、そういったところも大分出てきているようであります。 まず、通告はしておりませんけれども、このような状況はかなりの影響があります。
よく思うのが、日米同盟を基軸に、例えばアメリカが、いろいろな、中国と、アメリカと取引をしている企業に対して、そこに関わる国も、取引する国も輸出をしてはいけないとかやってもいいとかということを、大分厳しい状況になってきて、日本も、日米同盟がありますのでおつき合いせざるを得ないという点もあるんだと思います。
もう時間が余りないので、次は事務方の方に、前々からちょっと質問しようと思って、できていなかったんですが、いわゆる日報問題というのがあって、大分もう忘れてしまって、いろいろな事案が起きるので忘れてしまうんですが、改めて、現時点できちっとやはり総括をして、現行どうなっているのかというのを確認しておくというのがこの安保委員会の責務ではないかなとも思っております。
そして、プラスチックをしっかり回収していくというのは大変重要なことであると思いますので、水分のたくさん含まれた生ごみばかりが燃えるごみとして出されるということにつながっていくと思いますが、水分をしっかり切ってから出すとかそういうことをしてもらうだけでも、大分、焼却炉への負担も変わってくると思いますので、そういった周知もしっかりとしていただきたいと思っております。
私の地元の大阪も、今、大分、緊急事態宣言を発出した後、数字的には下がっていますけれども、重篤患者さんは相変わらず多い。自宅待機の方も一万人以上、今もいらっしゃると思います。そういった方々が、選挙のときに投票できないということになると、やはり非常にまずいと思っていますので、是非、この委員会でしっかりと議論をして、成案を得たいなと思っております。
○倉林明子君 石綿救済法の数で、私、令和三年度の分が出ていましたので見ていたんですけれども、今ちょっと数字大分違いましたので、後でまた確認していただけたらなと思います。基本、この救済法に基づく受付と認定というのは、規模感が労災よりも随分多かったと思っているんですよ。
でも、二か月間それがなかったから、まあ地方によっては、例えば大分県なんかはそれに基づいてやっていましたよ、もう一月から。でも、そうじゃないところが非常に多かったということなんです。 だから、この部分は特措法でやるといっても、次にまた起きた場合に、これを特措法の適用にするかどうかってまた大もめにもめて二、三か月掛かるんでしょう、今のやり方でいけば、去年のやり方でいけば。
私が気になっているのは、この前、大分市の無料の抗原検査の数値、お示ししました、資料で。意外や意外、県外から来る方々よりも市民の方々の方が陽性率が高いと。ただ、じゃ、この方々がＰＣＲ検査に行って変異型、特に今はインドですよね、そのウイルスを保有しているかどうかというのは、ひも付きができないから分からないんですよ。
昨年八月末から段階的に公募を開始いたしまして、現状、熊本県で百四十一件、十四・九億、福岡県で百二件、五・六億、大分県で五十七件、九・五億ということで、特に昨年内は余り伸びなかったんですが、年を越えて、順調に出てきているというふうに考えてございます。
先ほど、全体平均で三四・八％ということで、委員も御指摘いただきましたように、福岡県は六六・八％、大分県は八・二％ということなんですけれども、災害の状況によって、半壊に占める中規模半壊世帯数というのは変わってくるところがございます。
○田村（貴）委員 熊本、福岡、鹿児島、大分、島根、岐阜、それぞれ県別に資料もいただいているところであります。 福岡の大牟田市の中規模半壊の半壊世帯比率は六六・八％です。これはほかの県よりも高いわけです。これは、広い範囲で内水被害が起こった、排水ポンプが水没して水位が下がらず、市街地が冠水して、大変高い割合となっているところであります。
平成三十年現在で九・七ですから大分減ってはきているんですが、ただ、目標まで届くか届かないかというところだと思いますが、これについてはどのように評価をしておりますか。まあ、届かないならば何か目標に対して足りない部分があったのではないかというふうにも考えますけれども、どのようにその辺りを評価いたしていますか。
そうすると、もう三月六日から大分時間もたっているし、今のお話ですと、検視をやって、その検視の結果でどうなるかということも何かあるらしいと私は今思ったんですが、検視の結果の結論ってどうなっているんですか。
先生の今の議論でいきますと、やはりこの教職調整額と実際の勤務時間に大分乖離があるんじゃないかというのが問題意識だろうというふうに思います。 その問題意識は承った上で、ただ、この教職調整額、先生御存じだと思います、よく御存じだと思いますけれども、この法律で四％と、本給の四％と決められているものですので、これはもし何か変えるということになると、この法律というところになるかというふうに思います。
その時々で見ていくというのは当然だと思うんですが、やっぱり今、一千二百万円のところで大分切られてしまっていて、いろんな支援が受けられなくなった人たちというのはピンポイントでやっぱり出てきてしまっているわけですよねと。 この件について本会議で伺わせていただいたところ、どのような支援をするのかということを聞いたところ、くるみんとプラチナくるみんがあるということを大臣は御答弁で挙げられました。
予算を取ってくるというより、その予算額をそのまま守らせてくれと、それを言うだけでも大分カバーできますよね。恐らく、昨日、田村委員も恐らくこの表のことをおっしゃっていたのではないかなというふうに思うんですが、この法案の参考資料を見た誰もが多分思うところではあるというふうに思うんです。 この点については大臣はどのようにお考えなのか、教えてください。
ここで、ちょっと御紹介したいデータというのがありまして、少し前、平成二十八年度の調査なんですが、経済産業省が行ったもので、学生の皆さんが就職活動する際に最も重視する項目は何ですかということを大分たくさんの項目から聞いているんですけれども、一位がこれ福利厚生、福利厚生が充実をしているかというところが一位、二位が従業員の健康や働き方に配慮しているかということで、何か自分が就職活動していたときと大分時代が
そういうようなことがある中で、非常に旅館側に対して厳しいというか、宿泊を担保する、そういうような法律になっているということなんだと思いますが、ただ一方で、時代はもう大分変わってきているというのも事実であろうと思います。 これは旅館業者の方々のお話もお聞きしなきゃなりませんし、もちろん利用者の方々のもお聞きをしなければならないと思います。
疲れやすさというのもあったんですが、これは大分ましになってきましたが、せきはまだ出ます。という中で、やはり私の感覚では、コロナになったときとか初期よりも、後の方が結構しつこいなという気がすごいしておりまして、まず、厚労省が行っている、後遺症について今調査研究を三つやっていると思います。その内容について、簡潔に伺いたいと思います。
○中島委員 これはもう大分前から、先行接種するファイザーの場合は、日誌をつけて調査をしていた。その結果、我々が聞いている、副反応部会も二週間に一回やられておりますけれども、まず、先行接種した医療従事者の調査、これをいわゆるリスクコミュニケーションの大前提と。
だけれども、これはやはり国が旗を振れば大分違いますよ。だから、文科省が本気になって、経産省の力をかりて。これはワクチンと同じなんですよ。中心は文科省と思っているでしょう。さっきの中心は厚労省と思っているでしょう。経産省がクライアント側なんだから、経産省が川下からプッシュかけないと。私はそう思います。 是非、もっと多くの人が夢を追っかけて創業できる国にしましょうよ。
この発表をした後に、私自身も、そこは今年の冬までの対策ということで大分心配をしまして、その対策をしっかりと進めろという中で、先ほどのやり取りの中でもお話ししましたけれども、発電、小売事業者に対する供給力の確保の働きかけということ、さらに、需要家に対する協力要請、需給状況に関するタイムリーな情報提供、その他の必要な制度的な措置の検討という事項について、対策をまとめるように事務方に指示をしたところであります
休業要請等に応じていただきまして、実際、東京、大阪につきましても人の流れは大分、昼も含めて減っている、ゴールデンウィークの期間、減っているというようなことで、事業者、国民の皆様に大変感謝申し上げるところでございますけれども、しっかりと支援をしてまいりたいと思ってございます。
大分、河野大臣や西村大臣の御努力で、様々な医療機関、サテライト医療機関も含めて、かなり接種のノウハウ等が蓄積してきている状況であります。ただやはり、こういった医療機関が、物が入ってこない、物が入ってこないという訴えが相当多いんですね、大臣。
後の質問にも関連するんですけど、自分のその土地は守りたいけれども、人手を確保できないから、守りたい思いはあっても作業が、何というかな、間に合わないようなところもあって、また所有者不明の問題については法改正で大分今までよりは時間を要することなくいろんなことが作業進んでいると思うんですけれども、それでも、相続人に連絡が付かない、見付かっても話が進まない、簡単に解決できないような問題があると思うんですね。
まあなかなか難しい技術課題もあって、解決しないといけないんだけど、国の予算も欧米に比べると大分少ないですよね。一年二年の話じゃないですよ、十年ぐらいのことを考えると、この辺も相当考えていってやっていただかないと、日本から製鉄業が消えちゃうのかなと。あと、カーボンプライシングの話もあるので、トータルでいくとなかなか厳しい産業になって、鉄も海外から輸入する国に成り果てるのかなと思わぬでもないので。
人の移動、輸送、そして物を運ぶ、こういった輸送の形態、大分変わってきたんだろうと思います。このコロナ禍で変わってきました。 データ分析のヴァリューズ東京というところがありますけれども、ここの調査では、コロナ禍によるこの巣ごもりでデリバリーサービスの需要が、昨年の一月には二百九十四万人の人が利用をしていたそうでございますけれども、今年一月の時点では九百二万人と三倍に膨れ上がってきたと。
とかテロ資金の供給対策とかいうのの双方がやりながら、ちゃんとイノベーションもという、これ両方やっていくというので、これを私どもとしてはＦＡＴＦに対してこの点を、片っ方の新しい出てくる芽を潰すんじゃなくて、こちらの方を抑えるという、両方、大変だろうけど、これやってもらわにゃしようがないということを我々としては、我々というか日本としてはＦＡＴＦに対してそう申し込み続けてもう一年以上になりますかね、もう大分前
まして、今日だってもう大分蒸し暑くなってまいりました。そういう中で、本当に八時、九時に、この時間帯、ラッシュアワーにお年寄りに電車に乗っていただいて大手町に来ていただくというのは相当なものがある。私は、この八時、九時のラッシュアワーは除いた方がいいと思っているぐらいなんですね。
次に、自衛隊による大規模接種センターの設営について防衛大臣を中心にお聞きしたいと思いますが、予約サイト、昨日からスタートしましたけれども、大分、様々いろいろな、何というんでしょうね、話題が出てきちゃって、例えば誤った番号でも接種可能になってしまうというような不具合が生じる。 これ、早急にこのシステム改修する必要性が私はあると思いますけれども、防衛大臣、どうでしょうか。
だから、何もＡ病院とＢ診療所で入院の約束をすることまでを許せということじゃなくて、やっぱり医療は医療者同士で話をさせてあげて、そうしたら、もうちょっと頑張ってもらえるかもしれませんねという言葉一つでも、それだけでも大分家族も御本人も救われると思うんですよ。それが、保健所が許可しないから救急車は出ません、病院にも行けませんと、それをまた御家族は横で聞いているわけですよね。
このゴールデンウイークのときを狙って、県外から大分に来る方に対して大分市が駅前に抗原検査センターというのを設置したんですね。無料です。そこにあるように八千四百人。途中から、地元の人間も検査受けさせてほしいということで、五月の七日から、商店を利用した方、その利用した方がいる商店の従業員も対象にやれるようになっているんですね。これ、県外から大分市に来た方、五月一日は千九十七名が検査ですよ。
例えば、大分市は、五月十一日のところを見るとＰＣＲ検査は二千二百四十七件ですよ。それ以外に、少なくとも大分市のこの検査だけでも八百件ぐらいはやっているわけです。三千超えていますね。大分市は人口、全国で百分の一ですから、一日当たり三千だと三十万件やっていてもおかしくないんですよ。 直近の一週間の検査数、そのうち東京はどれぐらいなんですか。