2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
自治体の側でこのシステムについて今お使いになっている皆様の声として、私も承知をしているところでいくと、やっぱりベータモデルに移ることで大分利便性が向上するんじゃないか、こういうお声、評価の声も確かに届いているところであります。
自治体の側でこのシステムについて今お使いになっている皆様の声として、私も承知をしているところでいくと、やっぱりベータモデルに移ることで大分利便性が向上するんじゃないか、こういうお声、評価の声も確かに届いているところであります。
大臣、大分があがあ言われてきていますけれども、僕は慎重に判断していただきたいと思います。 なぜかというと、最後にもう一つ申し上げます。 やはり、オリンピックの開会というのは天皇陛下がなさるわけですよ、天皇陛下がなさる。
また、今回、発令の基準というのについてお伺いしたいんですけれども、今回発令になっていない地域、例えば私の地元佐賀県であったり大分県などについては、人口当たりの感染者数については今度の発令地域よりも多くなっております。
佐賀県、大分県、非常に厳しい感染状況であります。 他方、これ、近畿圏の奈良とか和歌山でも共通のことなんですが、福岡との行き来の中で感染が広がっている。もちろん、クラスターは出ています。
循環の促進というのと、我々の削減の推進というのとで、ニュアンスが大分違ってくるんじゃないかというふうに思います。 立憲の提案者にお伺いしたいんですが、この法律の名前、それと法律の目的、政府案とどこが最も違うのかということから御説明をいただきたいというふうに思います。
今、森委員が御指摘の製品につきましては私も承知をしていますし、同時にまた、先日、木の薄いやつを巻いて自分でストローを作るキットというのがありまして、それを私いただきまして、実際に作ってみたら余りうまくいかなかったんですけれども、何回かやればうまくいくんじゃないかというふうに思いますが、そういう意味において、身近なものについて、代替製品についての理解も大分浸透してきたんじゃないのかなというふうに考えております
日本の上場、ＩＰＯですと、上場後に市場で成立する株価、いわゆる初値でございますが、それと、起業家が受け取る金額、株を売り出す公開価格、比較しますと大分差がありまして、起業家の資金調達額が少なくなるという構造問題があるというふうに思っております。この点については、抜本的な検討が必要だろうというふうに思っています。
それで、私も同僚から、委員と大分意見交換をさせていただいたということを聞いておりまして、その中で論点になったところについてお答え申し上げると、今のようなクラウド技術を活用したシステムであれば、自社のシステムであっても税制の適用要件を満たすというふうに整理をさせていただきたいと思います。
○笠井委員 昨年五月に開始された持続化給付金ですが、今大臣も触れられましたやり取り、大分いろいろさせていただきました。 当初、事業所得を主たる収入とする事業者のみとされましたけれども、その中で対象外となった多くのフリーランスの声を受けて、雑・給与所得の事業者へと拡充をされました。
○桝屋委員 私ども公明党も、この土曜日には全国の対策本部会議を行いまして、具体的にどういう支援策が考えられるのか、特に都道府県と政令市の役割あたりも大分整理しなきゃいかぬことがあるのではないかと。またこちらも整理ができたら、大臣にもお届けし、協議をしたいと思っております。 国による大規模接種センターの運営が、ほぼ、大綱が発表になりました。
また、日本脳炎に関して言うと、ちょっとこれ複数回、大分打つんですが、三歳から五歳までというのが推奨期間になっていまして、この間に三回接種する、九歳以降にまた四回目となるんですが、日本脳炎の場合ですと、この病気のウイルスの特性として、豚の中で増殖をする、それを蚊が媒介して感染してしまうという病気なわけですが、三歳までの実はその推奨期間を待っていると、中には三歳になる前にこの蚊に刺されて日本脳炎になってしまって
一旦、ここでもう一度そのコロナの方に戻りたいと思うんですが、今週月曜日の衆参の予算委員会におきまして、この国産コロナワクチンの開発ということが大分テーマになりました。ちょっとその月曜日の質疑を深掘りする形で何問かお伺いしていきたいと思います。
そして、やはり親御さんたちの間では、今まさにコロナのワクチンの供給が何かしらの足かせになって、結局この乳幼児向けのワクチンの供給不足につながっているんじゃないかということが大分巷間言われておりまして、ここは違うんだということを今明確に否定していただいたわけであります。しっかりと、まず国内ということでありますので、供給体制、一日でも早く、また供給、通常どおりできるようにお願いしたいと思います。
他方、この委員会でも大分論点になったところでございますが、今回、契約書面等の電磁化がなされるというわけでございます。これについて質問をまずさせていただきます。 今回、契約書面等の電磁化導入の理由についてお尋ねします。 今回の特商法及び預託法においては、取引条件を明らかにした契約書面等の交付の電磁化が認められておりますが、この電磁化のメリットについて御説明してください。
これと今度はちょっと論点を変えまして、今度は、クーリングオフの意思表示の効力について、これも大分論点になってこの委員会でも議論になったので、ちょっと確認の意味で質問をさせていただきます。 電子メールによるクーリングオフの意思表示の効力発生時期は、発信主義なんですか、到達主義なんですか。こういう言い方はしたくないという参考人さんがおられましたけれども。
時間が大分少なくなっちゃったので、最後、送りつけ商法について、これも大分、委員会で論点になったので、若干確認の質問をさせていただきます。 法五十九条関係です。今回、売買契約に基づかないで送付された商品に係る規定の見直しがなされ、販売業者等がその返還を請求することができないことになる期間が撤廃されたということになりました。
この前、予算委員会の参考人質疑のときに金融の専門家の方が二人来られたので、同じ、こういう考え方はいかがですかと申し上げたら、お二人とも今はそういう方向が大事じゃないかというふうに御意見、賛同の御意見もいただいたところで、大分時代が変わってきたなという、最初言ったときは何言ってるのという感じでしたけど、デフレの原因も含めて、ずっと言ってきたような方向になってきているんではないかと思います。
そしてもう一つ申し上げたいのは、今日は大臣いらっしゃらないのであれですけど、大分変わってきたかなと思うんですが、最初はそのコロナの対策をいろいろ、こういうことも必要だという話をしたときに、やっぱり一番壁になるのが財政の壁なんですよね。
足下を見ると、米国の三月の消費者物価指数、いわゆるＣＰＩですが、前年同月比で二・六％上昇していますし、ユーロ圏も一・三％となっており、三月のＣＰＩは〇・二％下落と六か月連続のマイナスとなっている日本と比べて大分差が目立っていると思うんですね。足下だけではなくて、将来予測の面でも、米国の物価上昇率は二一年、二二年とも二％を超えて、日本の出遅れはこれ明確だと思うんです。
今回の質疑の準備のため、私、大手企業の知財担当者とか、あと地元大分の生産者、いろんな六次産業したり地域ブランド化したりしている生産者にヒアリングをさせていただきました。ヒアリングをして感じている実感は、特許庁は非常に丁寧に仕事をされているなというのが正直な実感です。
百人以下であれば大分、感染急増するのは十月から十二月だ、こういう表なんですよ。 ですから、ちょうどオリンピック、パラリンピックの時期、この表が正しいとしたら、この分析が正しいとしたら、例えば五月中に、今、昨日現在、九百人以上の感染者が東京は出ています、五百人以下で緊急事態宣言が解除された場合、その二か月後、ですから、七月の初めぐらいには千五百人、もう感染爆発になっちゃうんですよ。
引き続いて、皆さん、参議院での先議、そして何人かの委員の御質疑、大分煮詰まって論点も浮き上がっていることとは思います。 私は、冒頭、小此木国家公安委員長に、今回、平成十二年に作られましたストーカー規制法、これまでは二回の改正、平成二十五年そして二十八年、いずれも議員立法という形で参議院が御尽力いただいて、改正、出されております。
事件はもっと大分古い事件じゃないですか。大臣、どう思われますかね、これ。当時の警察の、当然、組織としての在り方にもやはり問題があったと、大臣、お考えになりますか。
大分様々な新しい素材もできていますけれども、再エネ、もちろんエネルギーの供給の多様化もそうですけれども、省エネへの取組についても更に加速化させていく必要があると考えています。 地球への負荷をできるだけ低減させ、持続可能な生活を実現するためにも、今後ともこの調査会を中心として議論を重ねていきたいと思っています。 以上です。
百万ヘクタール、国内の耕地面積の四分の一に拡大するということを目指しますけれども、二〇五〇年度で大分先に聞こえるんですが、二〇三〇年度時点でも取組面積を六万三千ヘクタールにしなければならないという意欲的な目標なんです。直近で二万三千五百ヘクタールです。この取組面積を九年後に二・五倍に広げなきゃいけないんですね。 これまでに有機栽培を頑張っている農家はたくさんいらっしゃいます。
現在、ＣＯＶＡＸファシリティーのＡＭＣに対する各国のプレッジ額は、アメリカの二十五億ドル、ドイツの九・七一億ドル、続いてイギリスの七・三五億ドル、そこから大分引き離されて欧州委員会、スウェーデン、そして日本の二億ドルと、日本は今、世界第六位でございます。
いつもこの話になると必ず引き合いに出されてしまうので、個人的にはかわいそうだなと思うのは河野太郎さんなんですけれども、河野太郎さんのホームページ、これは大分前の、二〇一一年の十一月に書かれているホームページのものがあります。
要するに、高年齢の船員が大分退職してしまったということもあります。そして、新しい船員が毎年毎年入ってくるという前提からしますと、そんなに数としては、急に増えることはありませんが、減ることはないだろうという感じがいたします。 かつての五万何千人という規模まで、じゃ、戻るかといったら、多分これはないでしょうということになると思います。
リプレースもされておりますけれども、ほかの養成機関の練習船も含めますと、資料にもありますとおり、もう船齢も大分たっておりまして、リプレースが必要だということもあります。
○参考人（茅根創君） 沖縄の教育には私も大分関わっておるんですけれども、竹富町の教育推進の基本方針、あるいはその副読本でも伝統文化は一つ大きな柱になっております。
我々も、かつて、うちの飯舘工場も物すごくダメージを受けて疲弊して、人も大分かなり離散したんですけれども、それでも操業は続けたのでございますが、そのときに、陛下を始め多くの政府関係者、それから経済産業省を含め、その方々からの温かい御支援を賜りまして何とか残りまして、今も操業を続けるようになっております。
このＭアンドＡということに対しての中小企業家としてのいわゆる嫌悪感とか抵抗感というものは、昔は相当強かったなという感じはあったんですけれども、最近は大分薄らいできたという、自分の周りを見ていてもそういう感じはしております。
というのは、最近は日本の国内も、委員の言われるとおり感染者が大分増えてきましたけれども、元々は日本は欧米と比べると感染者が少ないということもございまして、なかなか治験しづらいというのもありまして、これにも三次補正で一千二百億つけさせていただいております。
○大島（敦）委員 内閣官房と中小企業庁にお願いしたいのは、中小企業庁は、私も大分いろいろとおつき合いをさせていただいて、本当に中小企業のことを考えていらっしゃいます。 ですから、中小企業は、本当に十人、地元だと五十人ぐらいだと大企業ですから。大企業の感覚だと、五十人ぐらいだと本当にちっぽけな会社かもしれないですけれども、五十人の雇用を持つというのは相当な大きな会社、十人でも大きな会社です。
もちろん、やっていただいていることはありがたいけれども、一番不十分であと一歩というところがこの総合支援資金の三か月延長なので、私は、田村大臣は大分考えていただいてきていると思っていますので、そのうち主計局に相談が行くと思いますので、是非千百九十二億、それから、不承認撤回が約その十分の一ぐらいだから百億ぐらいですよ、百二十億ぐらい、これを出すぐらいは、一律給付に比べたら安いものですから、是非これをやっていただくと
大分職場からは改善がされてきていると、賃金面も含めて、そういった声も聞かれています。本当にありがとうございます。 一方で、この外国人の方の目標値が六千とか七千だと、こう思っていたんですけど、今聞くと二百十ということで、これ、当然コロナがあったからかと、こういうふうな数字になっているかと思うんですけれども、やはり六千とか七千というのは、私、これ無理だと思うんですよね。
何年もやっていたわけですけれども、大分変わってきて、駅からお客様を乗せて走って、折り返し所に着いてお客様が全員降りて、またそこで十分あって、その十分後にまた駅に向かっていく、この十分が非労働時間になっているところが非常に多いんです。これ十分なのか五分なのか十五分なのか、これまちまちなんです、企業によって。これというのは指揮命令下に入っているんですよ。
お客様のニーズあるいは安全の向上も大分変わってきていると思います。 そして、今局長ありましたように、書類の審査だと、こういうふうに伺っています。現地に行って検査しているわけではないということでお伺いしています。その辺のところについても今後検討材料なのかなと、こういうふうに思っています。
ちょっと私の拙い経験を申し上げますと、例えば静岡県で、これはもう大分昔ですけれども、大型コンピューターの時代がありました。
○片山虎之助君 今は大分直ったんでしょうけど、市町村に対する連絡の悪いこと悪いこと。現物も送ると言ってなかなか送らない。やっとそれは直っているんだろうと思いますけれども。 しかし、それで、総理はさらに、七月末で早く終わったところは一般もやるんだと。三者並走ですよ、医療従事者、高齢者、その他と。何度も同じことを言いますけど、国民はそれが心配なんですよ。