2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
○足立信也君 大分県は個別接種が基本なんですね、大規模集団接種よりも。私は、そういうことが、そのかかっている患者さんの疾病の状況、免疫機能の状況はやっぱりしっかり分かっているので、基礎疾患があるというだけではなく、リスクはかなり把握している方が多いと思うんですよ。つまり、基礎疾患がある中でも相当差があるんだと。治療方法によっても違うわけですから。
○足立信也君 大分県は個別接種が基本なんですね、大規模集団接種よりも。私は、そういうことが、そのかかっている患者さんの疾病の状況、免疫機能の状況はやっぱりしっかり分かっているので、基礎疾患があるというだけではなく、リスクはかなり把握している方が多いと思うんですよ。つまり、基礎疾患がある中でも相当差があるんだと。治療方法によっても違うわけですから。
日本では合理的配慮という言葉がまだまだ社会に浸透しておらず、障害者への特別な配慮と認識されていますが、合理的配慮が進んでいるアメリカの状況や考え方は日本とは大分違います。 資料二を御覧ください。 聴覚障害を持った弁護士である田門浩さんが、アメリカでの合理的配慮に対する考え方をまとめた文章です。
これもコロナで大分弱っている業種の方から御意見いただいております。今ありました、人流を抑制しているということで、公共交通を中心に、やはり、前回は航空法の問題もありましたけれども、大変厳しい状況が続いています。 そんな中で、これも政府の方の支援として、大分地域では使い勝手も良かったというふうに聞いております地方創生臨時交付金でございます。
今、大分大きく被害対象を広げていただいて復旧をしていただいたと、こういうふうに認識をしておりますけれども、実はまだまだ手の届いていないところも、これ財政面等々いろいろありますから一概には言えないのかもしれませんけれども、またあるんだろうと、こんなふうに思っています。なるべく多く救済ができるように御尽力をお願いしたいと、こういうふうに思っているところでございます。よろしくお願いをいたします。
時間が大分なくなってきてしまいましたので、ＬＧＢＴ法案についてお伺いをしたいというふうに思います。 いわゆるＬＧＢＴ法案が、自民党内での調整が付かず法案の成立が見通せなくなってきました。このままでは五輪憲章の言う性的指向による差別を禁止する理念を受けての国内法の整備ができないということになります。 多様性と調和を掲げるオリンピックの担当大臣として、どのようにお考えでしょうか。
以前、私、大分県の姫島に視察をさせていただきました。藤本村長からお話を伺ったところ、太陽光発電で電気自動車に電気を供給して、そしてグリーンスローモビリティーとか超小型モビリティーでエコツーリズムをやっていると。一〇〇％再エネの電気で動いているという、そういうエコシティー、エコアイランド化をやっている取組を伺いました。これ非常に優れています。
温泉業界は地熱に反対しているというイメージがありますけど、大分変わってきて、熱利用をやると温泉の旅館とかの業務コストも下がるということに気付いて、かなりこの温泉熱利用に対しての前向きな思いも出てきたんですね。 なので、先生おっしゃるとおり、関係省庁結構分かれていますけど、どうやってこの熱利用を今後の気候変動対策、脱炭素にもつなげていって、それが地域の経済活性化にもつながっていくか。
バブルというふうにすぐ政府はおっしゃいますけれども、バブルといっても大分広いです。国内ボランティアやメディアはバブル外で生活いたしますし、この日本国内、ワクチン接種もなかなか進まない中、この完全なバブルにはなり得ない。どこにいるといった行動把握というのは大会組織委員会の導入システム、ＩＣＯＮでした上で、オリパラアプリから日々の体調、体温等のデータを同期するというふうに聞いております。
始めているんですけれども、先般御紹介いただいた農水省なんかに比べると全然、結局、見たその履歴の数が、本当二桁、三桁、大分違うようですので、ちょっと我々も内容をよく工夫をして、そして消費者の方が関心持って見ていただけるような、そんなユーチューブ、改善していきたいと思っています。
これまでも、もちろん私たちだけじゃなくて、いろんな方が、与野党問わず、この保険適用というのを求めてきたんだけれども、時には、大分前になりますが、時の厚生労働大臣も積極的な発言はされていたけれども、それでもなお保険適用はしないと。その説明に、保険適用というのは疾病に対する治療、不妊治療というのは疾病に対する治療ではないので保険適用とはならないというふうに説明を受けていたように思うんですね。
でも、本当は、実は、何だろうなと思っている方も大分いると思うんですよね。是非、日本の基本政策の一つになっていくんじゃないかなというぐらいに私は思うんですけれども、そこら辺は大臣の方からちょっと説明をしていただいたらありがたいと思います。
であれば、うまく補助金をつけて、この際だからがんといったら、大分、森林も、お金にならないから手を入れないということになっているんでしょう、そういうことがかなり払拭できるんじゃないかというふうに思いますので、思い切って補助金なんかをうまくつけたらどうかなというふうに思います。どうでしょうか。
環境の取組は、国民一人一人の参加なくしては大きなうねりになりませんので、分かりやすい言葉として、よくサーキュラーエコノミーを語るときに私が言うのは、これからは捨てない経済とか捨てない社会になることです、ごみが出ない前提、こういったことに変わっていくんですという話をしたりしますし、ロスという問題でいえば、食品ロスは大分認知度が高いと思います。
○宮川委員 今、日本で確認されたということで、この数が大分減ってきているというようなことを受けておりますが、これは実は、日本以外の、国連の方でも確認をしているものがあると思うんですが、ちょっとその国連の方のこともお答えいただけませんでしょうか。
警察の方とも大分議論しましたが、やはり警察は、現場を、現場というか捜査をされたりしていますから、大変機微な取扱いをたくさんされています。それを私がここであれしても、余り価値的、価値的というかな、お答えいただけることが必ずしも多くないので、今日は関連の制度について、背乗りに係る制度について、法務省、厚生労働省においでをいただきましたので、ちょっと二、三、確認をさせていただきたい、そう思います。
○ながえ孝子君 少し低いというか、大分低いんではないかと思っています。ＧＤＰ比〇・〇一％ですね、ＯＥＣＤ加盟国の平均値の一割に満たないという状況で、大変残念です。
というのも、私も地元の大分の商工会議所とか、関係者ですね、担当している関係者にヒアリングしてみましたけれども、残念ながら、このサンドボックス制度、知っている担当者というのはゼロでした。三年前の法案審議の際にも、周知徹底の努力を衆参の経産委員会の附帯決議で政府に求めています。 政府参考人の方にお聞きします。
時間が大分なくなってまいりました。 先ほどもお話ありましたように、今回のこの役職定年制については、例外措置、いわゆる適用除外とか定年年齢例外、それともう一つ、特例任用というのがあって、非常に複雑になっております。こうした複雑になっているものについては、やはり地域の実情というのがあって、この実情に合わせた形でこういったものが運用されていくということが望ましいというふうに思うわけであります。
○片山虎之助君 大分先だからいいんですけど、これを切り替えるときは大変ですよ。一歳ずつ延ばしていって切り替えていくわけですね。そこで、高齢のそういう該当する人たち、あるいは、残るというのはおかしいけど、これからずっと長くやる若い人たち、そういう人に問題が起こらずにスムースに切り替えるようにするということは私、大変なことだろうと具体的に思いますけれどもね。
○東徹君 そういう長寿という名前に変えていただけるのであれば非常にいいかなと思いますが、これ非常にやっぱり、六十五歳以上を高齢者、そして六十五歳から七十五未満を前期高齢者、七十五歳以上を後期高齢者という分け方自体も本当良くないなと思いますし、高齢者という言葉も、この六十五歳以上を高齢者としてこれ統計を取っているわけですけれども、この名前も、だから、昔の、十年前の六十五歳と今の六十五歳とではやっぱり大分変
ですから、やっぱりそこのデータがもしあるものについては、きちんとエビデンスを基にして、こういうことはできるんじゃないかということをやっぱり考えていくということをしないと、これ収拾が付かなくなりますよという問題提起ですので、もう大分時間使いましたので、ちょっとここは是非、今、正林局長からも問題意識持っていただいたと思いますので、是非お願いしたいなというふうに思います。
ですから、リサイクルしたら大分いいという概念もあるんですが、しかし、ガラス瓶の洗浄、再利用と比べると、かなりやはり負荷が大きいということが明らかになっております。 ここからくる結論は、やっぱり素材を転換させるということが大事ではないかと。プラスチックの循環量を減らしていく、なくしていく、そういう転換を進めることが大事だと思いますが、大臣、この点いかがでしょうか。
隣に座っているからというわけじゃないんですが、浅田委員と大分問題意識が共有されておりまして、前回、ちょっと最初、少ししゃべらせてもらいますけれども、防衛大臣にサイバー攻撃の前方防衛の話、お伺いしました、アメリカの。
○白眞勲君 これ実際、遺骨の収集の過程で、アメリカの兵隊さん、大分日本の兵隊さんとは骨格が違うということですから、そういう遺骨がやっぱり分かるみたいですね、もちろん大きな場合ですけれども。その場合、どういうことになっているんでしょう、アメリカ側には連絡することになっているんでしょうか。
実は、総務省と国土交通省が令和元年に調査を行っていて、それはいわゆる条件不利地、中山間地、過疎地域等において、集落機能が低下してしまう、維持困難とどのぐらいの人が答えているかという調査なんですが、これはもうその割合は大分増えてきているんですね。これは現実そのとおりなんですが。 ただ一方で、先生、三大都市圏からの転入者数というのが上回る市町村が全国的に少しずつですが見られるようになっている。
大分、分析をしてみました。その一つの要因としては、農地を出される方はいるんですけど、やっぱりまとまった形で、要は新規就農向け団地みたいな形での提供がほとんどできていないわけですよね。
ある意味、一定の年齢で役職から外れるということが分かっていると、その年齢に達する大分前から自分はもう行かないなということも含めて認識をし始めると、やっぱりこれはモチベーションがなくなっていくというのは、まあそうなんだろうなということが容易に想像できるわけです。
恐らく、今までの公務員制度改革とこれからの公務員制度改革というのは、そのスコープを見ても大分変わってくるんではないかなと考えているところでございます。
そうしたら大分違ってくると思うんです。これに入れるということでいいので、是非お願いしたいと思いますが、部長、いかがでしょう。
これが大分、私もしつこくお願いをして、不承認を何とか救ってほしいという話をして、二万五千が一万まで減ったということは評価しますし、恐らく、この不承認になった人も今回の自立支援金の対象には間違いなく入ると思いますが、その二十八万六千件のうち二十万人が対象になると考えていいんですか。
この十三人というのを相当下げていただくことによってまた大分違ってくると思いますので、よろしくお願いします。そこを、最後に一点、お願いします。
何とか、大分人数が減ってきて、皆様方の御協力、御努力のおかげで感染者数が減っておりますが、まだまだ、緊急事態宣言でありますので、安心することはできません。しかし、オリンピック、パラリンピックに向けて、安心、安全でできるように、メッセージもしっかりと発信をしていただきながら、国民の皆様方が楽しみにできるオリンピックにしていきたい、一緒になって努力していきたい、そんなふうに思っております。
というのは、政府の説明もあるように、そこが減っていくと、時間を置いて病床の方も大分楽になっていくという傾向が見られるということであれば、先を予見できるわけです。そうすると、やはり新規感染者数の推移が一番大事になってくるんじゃないかと私は思うんですね。
大阪、東京で半分ぐらいしか進んでいないというデータもありますし、これは何とか、金融機関とも協力をして、仮払い、やり方はもう昨日も大分やり取りしていますので、そういったことを実効性のある形でお願いしたいというのが一つと、それから、例えば区切りを五末までで一旦区切って一時金を払うとか、いろいろな方法があると思いますので、お願いしたい。
あと、議論が大分進んできておりますが、まとめの段階に入っているところでございますが、コロナ感染拡大防止のために、東京在住以外の会員には、全国六か所、渋谷のＮＨＫと結んでリモートで会議を行っておりますが、情報管理の観点で資料の閲覧等が十分できないという状況にありまして、苦慮しているところでございます。