2005-03-01 第162回国会 参議院 決算委員会 第4号
○藤末健三君 そうしますと、業務分析・設計を御社が持っておれば、例えばプログラムが外注先にあったとしても、今プログラムの著作権は外注先じゃないですか。ところが、業務分析、業務の設計がきちんとあれば、恐らく外注先を切り替えることができると思うんですよ。
○藤末健三君 そうしますと、業務分析・設計を御社が持っておれば、例えばプログラムが外注先にあったとしても、今プログラムの著作権は外注先じゃないですか。ところが、業務分析、業務の設計がきちんとあれば、恐らく外注先を切り替えることができると思うんですよ。
「Ｅ外注先」「Ｆ外注額」、モンタージュ百四十万円、テレビ金沢百十九万円、北陸スタッフ三十万円。「Ｇ外注額計」二百八十九万円。「Ｈ利益」二百八十二万二千円。「選択」の仕事というのはいつもそうなんですけれども、利益率がべらぼうに高いんです。こういう資料が手元にあるわけなんですけれども。 森さんは、石川へ行く前は厚生労働省の保険局の国民健康保険課の庶務係長だったわけです。
しかし、現実、今御指摘のように、外注先が見つからないといったような事情があるような場合、それはあるかもしれません。
この機関の従業員には公務員のような守秘義務はないとのことだが、この従業員や情報処理の外注先が管理者の許可なく情報を持ち出した場合、例えば従業員などが自分のＣＤに情報をコピーするなどして情報を流出させた場合など、その個人に対して何らかの罰則は科せられるのでしょうか。 〔委員長退席、望月委員長代理着席〕
○今井政府参考人 審査の外注先でございますけれども、やはりこれは、天下りとかそういうことではなくて、審査をする場合にどういうサーチの内容であればいいのか、どの程度の深さが必要なのか、どの程度まで絞っていただいたらいいのかというようなことになると、審査官でなければわからない仕事が相当ございます。
次に、従来技術調査ということで、従来ＩＰＣＣに外注していたわけでありますが、ＩＰＣＣ以外に外注先を拡充するということで、愛知地域とか大阪地域とか、または有機化合物の専門だという、特定の分野、特定の地域の外注先にも拡充するということで計画されておられるようでありますが、まず、調査ノウハウの蓄積というのはそういうところにあるのかどうなのか。
○辻委員 その外注先は、これは純粋の民間会社ということですか。特許庁の審査官の方が構成員として結構いらっしゃるとか、そういうことなんでしょうか。その点はいかがでしょうか。
外注先も能力を持っているということじゃないですか。そうですよね。 これは、経済産業省のホームページにも出ていますが、内部文書です。情報公開法に従って出されている文書ですけれども、ここには、情報経済基盤整備事業、イメージ情報科学研究所に対する当該契約について随意契約としたと。
外注に出されるその外注先は、まさしく市場、マーケットだと思います。そこには、経済的な動機に裏づけられた方々がうようよ、うようよという言葉は悪いですけれども、たくさん渦巻いておられます。そういった方々の経済的な動機が一つの結論というものを導いていくわけで、そういった方々のつくり上げている市場というものに外注に出していかれる。
具体的には、現地化につきましては、開発、設計から生産、販売サービスまで現地で完結し、現地の優秀な人材を活用し、また徹底した部品、材料、生産設備、金型、外注先の活用を図っていくということであります。集約化でございますが、四十二あります製造拠点の統合や、世界の工場として生産の集約を図り、事業単位を拡大し、スケールメリットを追求するということであります。
審査官は、出願された発明に関し、下調べを外注しておりますけれども、外注先と年間の外注件数、それと外注金額をお示しください。
をする、処理をする時間的なスパンが非常に短い中で繰り返されているということを考えますと、先ほどの御答弁のように、別のところが出した研究結果を、そのようですのでというお答えではなくて、きちんと国として、流通ルートも含めて、この当時、流通ルートは何経路ありました、そしてメーカーは何社で、そのメーカーの大半はこのＩＣ基板を特注品として外注していますから、その外注した先までもきちんと把握をして、そして、その外注先
また、補助事業の一部であるソーラーカー用エアコンの改造・製作費を外注先に過大見積もりさせ、差額を他事業であるヒートポンプ型給湯器の開発に充当した、あるいは、ほとんど補助事業に従事していない研究者についても補助金申請の対象にしていた等の指摘については、調べましたが、そのような事実が確認されておらないというようなことがございます。
さらには、京浜などの「アウトソーシング費用で今期中に二百三十億円の削減を外注先に要請しているがすでに合意している。主な削減要因はやはり労務費の削減によるものだ。当社は今期、一七％程度の労務費削減を実施するがグループ会社や協力会社にも一三—四％の削減を要請、それを受け入れてもらった。」、こんなふうに六月二十一日の鉄鋼新聞に、「いける、すでに大半はメド」、こういう見出しで書いているんです。
ではどういうところへ外注しているのだということで、その外注先を聞きまして、ずっと回ってみたのです。特に東大阪だとかには金型屋さんが多いのですが、大抵はせいぜい三十人か五十人ぐらいの中小企業ばかりでございます。
また、いろいろな外注先がいろいろなネタも持ってくるでしょう。変なネタも持ってくるでしょうけれども、そういうところにワイドショーの一つのよさもあるかもしれないけれども、危険なところもある。際物に飛びつくというようなこともあるんではないか、このように思う次第でございます。
また、外注先や取引業者などに整理票という紹介カードを提出させ、その整理を会社で雇用したアルバイト社員にやらせております。
そういうふうなことから考えると、先ほど来の本工と社外工の関係につきましても、広く本社工場以外で部品なんかをつくっておるものをもし社外工という概念で規定することができるとすれば、八九年の資料、お答えになった数字からいえば、本社工場で十九万人、外注先などで働いておる者が五十七万人、こういう数字になりますが、大体、一九八一年ごろの数字を私はここに持っておるのでありますけれども、本社工場と社外工の割合というのはそんな
だから、そうなると確定数字は出ないと思いますけれども、一つの自動車を、トヨペットクラウンならトヨペットクラウンをつくるについて、本社は主として組み立てをやっておると思いますけれども、相当程度のいわゆる外注率によってやっておると思いますが、その外注先の人も本社からいえば本社以外の工員なのであります。そこらの人数をおおよそつかんでおられれば、述べていただきたいと思います。
この外注先がＮＨＫ関連団体の中心の企業でございますＮＨＫエンタープライズということも伺っておりますけれども、この委託制作というものが、見る方の視聴者にとりましても、また現在ＮＨＫで頑張って働いておられる方々に対してもマイナスではないということについて、ございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
すなわち企業というものは、株主に対する責任のほかに従業員に対する責任、取引先に対する責任、顧客に対する責任、下請や外注先に対する責任、さらに企業として社会に貢献する、そういうふうな総合的な責任を負った社会的な構成単位であるというふうに思います。
さらに少し具体的に申し上げますと、例えば一つの例としましては、海外子会社を経由して海外の取引先に金型を売却したにもかかわらず、実際はその売り上げを除外したケースであるとか、海外の外注先と通謀しまして外注費を水増ししました上、当該水増し相当額をタックスヘイブン国に送金していたケース、あるいは機械の輸出取引に関連しまして、海外のエージェントと通謀いたしまして架空の支払い手数料を計上し、タックスヘイブン国
さらに、具体的に申し上げますと、例えば海外の子会社を経由して海外の取引先に金型を売却したにもかかわらず、実際は売り上げを除外していたケースでございますとか、海外の外注先と通謀して外注費を水増しした上で当該水増し相当額をタックスヘーブン国に送金していたケース等もございますし、さらには機械輸出取引に関連しまして、海外のエージェントと通謀いたしまして、架空支払い手数料を計上し、タックスヘーブン国に送金していた