2011-11-17 第179回国会 参議院 総務委員会 第3号
本来、一自治体内の門外不出の個人データを共通番号制によって情報機構に集中をするとか、あるいはクラウドという丸投げ、雑居ビル型の外注先に出して、そのどちらも、その分侵入者のチャンスも増えるし、個人情報は危険にさらされるのではないのか。 総務大臣、そこで、自治体と住民に対して本当に責任を持てるのかどうか、そこのところどうお考えですか。
本来、一自治体内の門外不出の個人データを共通番号制によって情報機構に集中をするとか、あるいはクラウドという丸投げ、雑居ビル型の外注先に出して、そのどちらも、その分侵入者のチャンスも増えるし、個人情報は危険にさらされるのではないのか。 総務大臣、そこで、自治体と住民に対して本当に責任を持てるのかどうか、そこのところどうお考えですか。
その境界確認作業の専門家であります土地家屋調査士あるいは高度の測量技術を有しているということで測量士、こうした民間の専門技術者には今までも外注先としてお願いをしてきているところでございますが、先ほどの質問とも関連するんですが、国土調査の実施を一括して委託できる一定の要件を満たす法人、委託することができるように今一定の要件を定めまして、省令で、技術的な能力や公正な調査実施の確保の観点から、今回改正をするということになろうかと
このため、経済産業省では、先行技術調査の外注先として民間機関を積極的に活用したり、また、任期付審査官の採用によります審査官の増員などによる抜本的な対策を講じてまいりました。 加えまして、審査請求期間の短縮後の審査請求率が当初の想定よりも高かったため、期間を限定いたしまして、出願を取り下げたり放棄した場合に審査請求料を全額返還する制度、こういう制度も実施をいたしました。
その次は、外注先や下請企業の社員を幸せにすることだと。そして三つ目が、顧客を幸せにすること、四つ目は、地域社会を幸せにして活性化させると。まあ言われている、会社は株主に貢献するというようなのは、その一番から四番には全然出てこないんです。
これは、委員長、日本郵政株式会社にお願いしたんですが、まだ資料として提出されていないので、委員会で出していただきたいんですが、この委託先、外注先の中で、旧郵政省それから総務省、簡保関係者の出身者はどれぐらいいるかというところの資料を日本郵政株式会社から提出をしていただきたいと思いますが、取り計らっていただけますか。
といいますのは、まずはメーカーさんの方でも仕事がないと、もしあったとしても今外注先に食べさせるだけでもうやっとだと、もうそういうような状況で一切相手にしてくれないような状況がここ一か月続いているというところで、今新規参入するのも難しいということで、今非常に悩んでいるところです。 実際、当社みたいなところでもこのような状況に陥っていると。
○冬柴国務大臣 四月二十二日に、委員から道路保全技術センターの外注先を公表するようにという質疑がなされまして、私は、できるだけ公表をして、そして御批判をちょうだいしたらいいというふうに申し上げました。
ほかに外注先が幾らもあるのに随意契約になっていないかどうか、随意契約という名前がふさわしくない、むしろＮＨＫの機能をそのまま切り出した部門であるというふうな見方もございます。ただ、しかし、そういった部門でありましても、では、競争がなくていいのかということは、今の世の中、考えられません。
この保全センターについては、いろいろな諸事情もあってこれからも外注先として道路からお金が行くということでありますから、これは原則公開をするということで今お約束をいただいた、そういう理解でよろしいですか。再度御答弁をお願いします。
改めて公表していただけるという趣旨の、道路保全技術センターからの外注先のリストをいただいたんですが、正直言いまして、大臣、ここは私、納得ができておりません。大体六十億円ぐらい外部に委託している。大体、この団体が年間八十億から九十億ぐらい受けているうち、六十億円ぐらいは再外注をしておるわけですよね。
ですから、その紙の記録がコンピューターに移し替えられたのは昭和五十年代後半、五十七、八、九、六十年ごろであるということでありますが、移し替えたのも、私のこの新聞記事の四段目でございますが、「職員だけでは間に合わず、大量のアルバイトや外注先に任せるしかなかった。」というくだりがありまして、大量の人を動員しまして移替え作業を行ったはずであります。
その重立った業務の番組制作、その外注先はどこかというと、全部ＮＨＫ本体からです。で、原則である競争契約というのはほとんど行われていない。その理由付けも、今の会長の御説明で私は納得できない。 じゃ、これ、受信料というのは正しく使われているのかどうなのか。ＮＨＫ本体では不祥事が起きている。じゃ、子会社では起きない。何を担保にそう言われるのか。
これは捜査中のことですのでなかなか大臣としてもコメントできないかと思いますが、私は、万が一この報道が事実で、保健医療ビジネスが公金横領の手助けをしていたとあれば、私はこれは大変問題じゃないかと思いますし、ましてや、そういったところが国立病院機構の一番の業務の外注先、ある意味では受注先であるというならば、私はこれは大変な問題だと思いますが、大臣、どのように思われますか。
お答えといたしましては、まず一つ、その国環研の方にどうして頼んだのか、そして国環研がどんな業務を行っているのか、そしてまた、三番目といいますか、外注先でどういう業務を行っておるか、こういうことがお答えになろうかなというふうに思っております。
結果といたしまして、今、一つの財団法人、一つの社団法人、それから一つの株式会社と、三つの外注先がこの先行サーチ業務をやっております。さらに、民間企業一社がこの業務への参入準備をしておりまして、本年中にも参入することが期待をされております。
それから、整備作業の外注先を、今般の法改正におきまして、国が作業実施能力を認定した事業場に限定をすることとしております。国は、これらの外注先を認定事業場として、立入検査などを通じて直接指導監督するということにぜひさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
こうした状況に対応するために、整備作業の外注先を、国が作業実施能力を認定した事業場、海外の場合も含めてでございますけれども、これに限定することによって、今までは、外注した場合には委託者、エアラインから、それを通じて受託者を監督したわけでございますけれども、国が直接外注先を認定事業場として限定することによって、立入検査などを通じて直接指導監督していきたい、このように考えておるものでございます。
要するに、こういう特許庁のＯＢが役員として天下っている公益法人がその外注先で、お手盛りにならないかということを今までもるるお話をさせていただいたんです。 時間がありませんので、最後に大臣にお尋ねをいたします。 社団法人発明協会、日本特許情報機構、もう一つだけ言わせていただきますと、実は、発明協会、年間収入九十二億七千万円。
平成設計の外注先リストの中には、見ておりますと、姉歯さんのところを含めて五社ありますが、構造計算書の偽造というのは、残る四社の中にもあるというふうに思われますか。篠塚さんは多数あるんだと言っているわけですが、どうですか。
また、航空機の整備の外注による業務移管につきましては、外注先である受託者に対しまして、整備事業者としての整備の能力の認定を行うとともに、委託者である航空会社に対しても、委託先に対する委託管理を的確に実施し安全対策に万全を期するよう指導しているところでございまして、整備の外注がされているということをもって必要な安全性が確保されていないというふうには考えておりません。
また、外注先が登録漏れを発見した際の報告義務を定めていない等々、関西電力の外注管理が不十分でございまして、このため、登録漏れが見逃され続けていたということを結論付けております。さらに、関西電力では、配管の肉厚が技術基準を下回る場合でも、運転再開の遅れを恐れまして技術基準を独自に解釈して補修を先送りしていたと、こういう事実が分かっております。
そしてまた、下請、孫請あるいは外注先に対してきちっとした、企業そのものの体制がきちっとした会社として連携を取っていく、そして、そことの連携を強化していくということによりましてトータルとして安全強化のための最大限の努力を全体として取っていくというために、我々も所管の会社に対して今強く指導をしているところでございます。