1951-03-20 第10回国会 参議院 本会議 第27号
その一つは横須賀の刑務所の施設、これは昨年十一月の連合国人に対する刑事事件等特別措置令の施行に伴いまして、これまで連合国の管理下にあつた連合国人の受刑者を引受ける必要を生じましたので、これをここに連合国人の受刑者を集禁することといたしまして、又新たに入所する外国人もこれを一緒にここに入れることにいたしまして、即ち横須賀の刑務支所はこれを刑務所に昇格いたしまして、外国人刑務所として運営することといたすのであります
その一つは横須賀の刑務所の施設、これは昨年十一月の連合国人に対する刑事事件等特別措置令の施行に伴いまして、これまで連合国の管理下にあつた連合国人の受刑者を引受ける必要を生じましたので、これをここに連合国人の受刑者を集禁することといたしまして、又新たに入所する外国人もこれを一緒にここに入れることにいたしまして、即ち横須賀の刑務支所はこれを刑務所に昇格いたしまして、外国人刑務所として運営することといたすのであります
外国人のもうけを、本年は二百二十五億の補給金を出して日本国民が負担している。この無理を隠すために戰後の供出制度の持続があるのだ。この間違つた政府の農村收奪のお手伝いをさせられるための下請機関が農業委員会なんだ。こんな間違つた考えの人々がつくつた法案並びに関連法案には、日本共産党は絶対に賛成できません。反対であります。（拍手）
外国人の意識しておりまする宗教というものと、日本人に対して外国語の宗教という文字を当てはめたものとが、ぴつたりしておらぬという情勢が、この占領治下において、まだ感ぜられるのではなかろうかという懸念がありますので、この根本の問題についてお尋ね申し上げておるわけであります。この点についての御見解を伺いたいと思います。
とするものでありまして、その方法といたしましては、共産党の結社自体は非合法とはしない、しかし特定の破壊活動を違法とし、国家機密の漏洩を防止いたし、また共産主義者の公務員または主要産業への雇用を禁止する、共産主義団体の構成員に旅券の交付を拒否する、共産主義団体及び構成員にその会計の届出を命ずる、緊急事態に際しましては、共産主義者等の破壊行為をなすおそれのありまする者を拘禁し得る規定を置いておる、共産主義外国人
ただ外国人の経営している聖フランシスコ病院、これはカトリックの病院でありますが、病床はたつた七十しかありませんが、非常に清潔な整頓された病院であるということを見て参りました。 次は、熊本県でありますが、この県も結核死亡率から言うと漸次減少の一途を辿つておるようであります。終戰の当時は人口一万当り二二・五七であつたのが、二十五年には一三・三三に低下しておる。
第三点は、これは経過的な問題でありまして、政令五十一号と申しまして、一昨年の三月にできましたポツダム政令でございますが、これによつて当初外国人の株式取得は制限されておつたのが、外資法になりましてこの外資法に移して規定されるということになつたのであります。
なお、これらの措置と共に、外国資本が日本国内で強制的に収用又は買収された場合における補償金の海外送金の手続を明確にし、又、衡平の見地から外資に関する法律の制定以前に外国人の財産取得に関する政令の規定に基き、外資委員会の認可を受けて外国人が取得した株式についても、配当金の海外送金を保障する途を拓くことが必要であると思われますので、これら株式について再審査し、外資に関する法律で定める基準に照らして、妥当
その下のほうの表には外資法ができます前の政令五十一号、外国人の財産取得に関する政令で取得しました株の明細が表に出ております。それからもう一つ、外資委員会では外国人の事業活動についての許可の事務を行なつておるのであります。同時に又各行政官庁が外国人の事業活動を許可する場合に、外資委員会の意見を聞いて参るということになつておるのであります。
ところが東京及び神戸にイスラムの礼拜堂——寺であります、マスジツトと申しますが、一つございまして、これらはみな外国人教徒によつてでき上つたものなのであります。その場合におきまして、この法案が外国人教徒の——むろん日本人教徒も多少おりますけれども、これもごく貧弱なもので、その宗教の中においては勢力がないのであります。それで寺を持つておりますが、結局外国人であるという問題が起るのであります。
○岡（延）委員長代理 ちよつとその外国人関係云々と御心配の点はもつともだと思いますから、政府委員からごく簡單にひとつ……。
○篠原政府委員 ただいまの御疑念の点でございますが、所有権が外国人であろうとも、その点につきましては何らこの宗教法人法の支障はございません。なお外国人が設立者になる場合においても自由でございます。
従つてこれは終戦前、例えば一九三九年に行つたとか、或いは終戦前数年前に行つた、或いは第一次大戦の直後に行つたという者もございましたが、こういう場合にはやはり鮮籍がはつきりしておるならば、これは朝鮮人として正式に入国の許可をもらつて、そうしてこちらへ来たときには、外国人登録令の対象になつて行くという形にならざるを得ないと思いまするが、これも最終的な決定というものは総司令部にございますわけであります。
ただこの終戦後特に日本人の出入国及び外国人の出入国ということは、司令部として非常に厳格にやつておられることは御承知の通りであります。そうして要するに向うで調べた本籍というものを調べて見ても、こちらにはないということがとても多いのであります。向うで報告したものもこつちで調べて見ますと全然日本人の新がいないというようなこともあり得る。
その引下げた限度でございますれば、相当外国人等に及ぼす影響もあろうかと思いまするが、何とかしてしんぼうしていただけるのじやないかという点も考えまして今回の法案を作成いたしておる次第でございます。
○三宅（則）委員 この前外国の方々が委員長にも陳情せられ、本国会にもおいでになつておりまするが、外国人のそうした使用物資に対しましては、なるべく関税を安くしてもらいたい、こういう陳情があつたわけです。外国人だけが使用する品物に課税するということは、外人に課税するということになりまして、国際感情の上からも、あまり好ましくない空気が起りはしないかと考えておるのであります。
なお、これらの措置とともに、外国資本が日本国内で強制的に收用または買收された場合における補償金の海外送金の手続を明確にし、また公平の見地から外資に関する法律の制定以前に、外国人の財産收得に関する政令の規定に基き、外資委員会の認可を受けた外国人が取得した株式についても、配当金の海外送金を保障する道を開くことが必要であると思われますので、これら株式について再審査し、外資に関する法律で定める基準に照らして
それを了解せしめる上において、外国人たる関係方面の人の書簡などを背中にいただいて——位牌を背中に背負つて戰争しておるようなものである。まことに私は遺憾千万で、そういうあなたのふしだらな行動が、日本の政治の自主性を常に喪失せしめつつある。
従いまして相当高級な検査を必要とするような品物についての検査が、今までと同様な状態で行われておつたのでは、検査に対する外国人の、海外の人の信頼感を薄くするということになるのでございます。
イギリス系の銀行は、これはイギリスは為替管理が布いてありますから、イギリスの為替管理から言えば、イギリスの銀行の日本における支店というものはイギリスの為替管理法から見ての外国人、日本の為替管理法から見ますと為替内国人、エクスチエンジ、レジデントという言葉ですが、従つてイギリス側にそういう関係もございまして、日本の為替銀行と同じ立場で仕事をしたいという気分が強いのであります。
この特殊の問題につきましての実情をお伺いしたいと思うのでありますが、その前に、不正入国とか、あるいは外国人登録令に関する違反とかいうようなことで、最近といいましても、ここ二年かそこらの間に相当数の者が送還を命ぜられておるかと思いますが、その大まかな数字をお伺いしたいと思います。
不正入国というのは、入つて来たときに事情を調べて不正入国とするのでありまして、いわゆる外国人登録令によつて国内で調べた登録令関係の違反問題とは別なのでしようね。この二つの関係はどうなつていますか。
○鈴木（一）政府委員 ただいま法的根拠のお尋ねがございましたが、外国人登録令というポツダム政令による政令が出ております。これには日本国に一切の出入りを禁止するという條文があつて、それに対して司令部の許可があれば入れるという但書があるわけでありますが、原則としてただいまは司令部の許可がなければだれも出入りができない。
しかし表面をながめますと、私がきわめて具体的に指摘しましたような感じが出るのでありまして、この点につきましては、今まで占領下にありまして、外国人の使いますものは無税で入れたという観念は、敗戦国民であるということを前提といたしますれば納得いたします。しかし国際経済へ正常に参加した日本人はなかなかそうは納得行きません。ここに大衆相当の政治のむずかしさであります。
○石田政府委員 非常にたくさんの御品目をおあげになりまして、おしかりでございましたが、いろいろな観点から御検討をいただかなければならぬかと思うのでありますが、一番大きな問題といたしまして、現在外国人の使用いたしますところのものについては、関税がかかつてないという点をひとつ御留意願いたいと思うのであります。
これはフイリツピンの戰犯をキリノが寛大に一々審査するなどということはとんでもないことだ、戰争中日本軍がやつたと同じように二十名三十名とまとめて━━━━━、それから米国とか或いは中国か何かの外国人が歎願をお願いするということはとんでもない話であるから、そういうのは日本人が卑怯なんであるというように散々に━づいております。
本件のような集団行為を今後防遏する方法は、法の許容する範囲におきまして、第三国人の権益を害することなき行政措置を講じて、いやしくも不当な待遇をなすことのないように留意すべきは言うまでもないことではありまするが、政治革命の手段として非合法の行動をなす者に備えるためには、治安維持のためにする警察の制度、施設の整備、充実が喫緊事であり、又特別の行政措置として、外国人登録令による本国送還の手続を、時期を失うことなく
私が聞いたことに対して日本人のことばかり言つておるが、外国人によつてつぶされた農地をお調べになつておるかどうか聞いておるのです。
そういうことは外国人でも笑いますよ。全然無関係な国民が、朝鮮動乱の犠牲者の費用を出すなんということは、常識でもちよつと考えられないことなんだ。 それからもう一つ伺いたいのでありますが、御承知のように日本には飛行場もあります。軍港もある。軍事基地は御承知の通り対日基地としてあるのでありましようが、そういうもののために、たとえば九州なら九州方面では、貨車が自由にならない。