1951-05-24 第10回国会 衆議院 大蔵委員会 第54号
五月二十三日 商法の一部を改正する法律の施行に伴う銀行法等の金融関係法律の整理に関する法律案（内閣提出第一七八号） ――――――――――――― 船主相互保險組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六八号）（参議院送付） 外国保險事業者に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一六九号）（参議院送付） 保險業法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七〇号）（参議院送付） 同月二十二日
五月二十三日 商法の一部を改正する法律の施行に伴う銀行法等の金融関係法律の整理に関する法律案（内閣提出第一七八号） ――――――――――――― 船主相互保險組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六八号）（参議院送付） 外国保險事業者に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一六九号）（参議院送付） 保險業法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七〇号）（参議院送付） 同月二十二日
○奧村委員長代理 これより本法案並びに昨二十三日に本委員会に付託となりました船主相互保險組合法の一部を改正する法律案、外国保險事業者に関する法律の一部を改正する法律案、及び保險法の一部を改正する法律案の四法案を一括議題といたしまして質疑に入ります。
今度ようやく石油の問題につしきましても、日本が独自の立場で今後の国内生産能力の増強や、その他石油事業に対して自主的に、自立の方向に向つて、日本が政策をとれるようになつたことは、私はたいへん喜びに思つておりますが、そういう自主的な石油政策を立てる上において一番問題になりますのは、もちろん外国から原油を入れることであるという意味の御説明はもつともだと思うのであります、そこで私はちよつとお尋ね申し上げたいのは
今のお話で、技術の面あるいは操業の面等で外資の導入が行われているという、外国商社との結びつきが行われておるというお話でありますが、でき得れば設備資金についても、なるべく国内の資金において設備をして行くという考え方を、強力に推し進めて行くことが、今後の日本の産業のために必要な点だろうと思うのでありますが、設備資金等について十分な手当ができておるのかどうか、あるいは設備運転資金は、今お話のような、ユーザンス
従つて需給関係が均衡を得れば、四囲の情勢、特に石油の供給の大部分を外国に依存しているといるという関係から、アメリカその他諸外国の石油の国際割当関係が、ただいま程度、このくらいの供給が確保されるということになれば、そのときは統制をはずしてもいいような段階であろう、そういうふうに考えて仕事をやつておるわけであります。
のみならず資産再評価法の一部を改正する法律案、再評価積立金の繰入れに関する法律案、企業再建整備に関する法律案、船主相互保険組合法の一部を改正する法律案、外国保險事業者に関する法律の一部を改正する法律案、以上も大蔵委員会にかかつたものでありましてこれもいずれも商法の一部改正に密接の関係のある法案でありまして、而も大蔵委員会にかかつたのでありますが、これらは商法の改正と関係のない事項も含んでおるのでありまして
従いまして、私は今日外国においてこの種の法律がある、英米等においてその例を見ていることは、これは確かでありまするけれども、これをもつてただちにわが国適用するということは、決して時宜を得ておらない。
どうかこういうことがなく、あくまでも不正を排し不義を排して、そして一切の政治的な圧力や外国の干渉をはねのけて、日本の国が日本人の国としてあくまでも自由と平和をこの国に打立てる、こういう一つの方向をぜひとも私は国会自体が持つていただきたい。そういう観点から、私は進んでこの提案者に対しましては、こういう法案の撤回を実は要望したいわけであります。 以上私の公述を終ります。
今官房長官の政府の見解としての御答弁は答弁として伺いますが、あの新聞記事は今私が申しましたように、総理は外国の力を、国際勢力を借りて政府の決定を左右せんとする労働組合に対して、断固たる決意を以てこれを禁止するというような意味でありますが、この労働組合が、然らば果してあなたの御見解が、政府の正しい見解として政府が一致している見解といたしますと、然らば日本の労働組合は総評がそういう行為に出たかどうか。
第一は、労働組合にせよ何にせよ、外国の力を借り国内の決定を曲げようとする努力を試みんとするならば、それは現在の状況において賛成すべきことでないという点であります。 第二はこの規則等があるにもかかわらず、数を頼んでこれを破ろうとすることを試みんとすれば、それも政府は全く反対である。これは政府としての考えとおとり下さつて差支えないと思います。
従つて将来立派な法案を出そうとするならば、我々国会議員の生活上の保障、そういつた法制局の強化、或いはそれに伴うところの事務局の強化というような点を十分将来補つて、立派に外国で行われているようなデモクラシーの政治が行われますならば、恐らく立派な議員提出法律案が出て来ると思うのであります。
の目的のために作られておるけれども、これに関連する提案者というか、そういつたアマチユアの人がたは最近こういうことを考えたのであつて、過去においてはそういう考えではなかつたであろうというようなお尋ねのようでありますが、これは過去におきましてもこのモーターボートをたしなんでおつた人がたは、相当上層部のかたがたで、ございまして、而もアメリカとか或はフランスとか或はイギリスとか或いはイタリーというような諸外国
○衆議院議員（坪内八郎君） 外国にはこのモーターボートによる競走はアメリカあたりでも特に盛んであるそうであります。従つてこういつた競走会などを設けてやつておる所があるかということになりますと、それはないそうであります。併しながらひそかに莫大な金をかけていわゆるリクリエーシヨンと申しますか、そういつた意味でいわゆる賭をやつておるということは事実だそうであります。
私の結論を申しますと、行政事務を国に集中し、行政事務全体としての能率化を図つて行くということは、世界一般の趨勢であるという意向があるにかかわらず、日本の現在の段階においては、少くとも地方自治を確立し、地方に民主的な基礎を作り上げることこそ重要な課題ではないか、諸外国の趨勢が仮にそうであるといたしましても、それと根本において事情を異にする日本の場合には、とにかく地方自治を強化し、行政の能率化という点もそれによつて
もしも世界情勢が平穏になつて来たということになりますと、急に事業量が減つて来ますし、また外国からの輸入もでき得るようになる。そういうときになりますと、事業が危険になりまするので、早くこれの施設を償却しておいて、その後は安い値段で売らせる。
これはセレベス、ニユーカレドニアの鉱石につきまして、有力な外国の貿易商社から四口くらいの引合いが来ておりまして、そのいずれの一つをとりましても必要な数量を十分満たし得るというような状況に進行しておるというふうに聞いております。
しかるにわが国は資源がほとんどない、皆無だというときには、外国からこれを仰がなければならぬ。その外国の供給源がもはや断ち切られつある。そういうときには、国民負担となるというお話でありますけれども、私はむしろ国民負担を軽くするものである。こういう考えのもとにニツケルの生産を始めようとするのであります。これがなければ国民が困るような事態が発生することは御存じの通り。
と申しますのは、大体外国におきましても、四年間の薬学教育というものは殊にアメリカ等におきましても、殆んどアメリカは殊に日本よりその点がはつきりいたしておりまして、いわゆる薬科大学を出ました者は大体におきまして調剤に従事する薬剤師になるわけでありますが、その教科課程におきましても同様でございます。
それについては只今職業安定所でやつていられます看護婦の登録を、そこから技術者として有料で派出の業務をすることができます方法と、そのほかにもう一つ何とか協会あたりで仕事をしてはどうかという大きな問題が起るわけでありますので、御承知のようにこの外国の例をとりますのじやございませんけれども、外国の実情と日本の実情と違いますから、勿論これは直接とれるわけではございませんが、アメリカの看護婦協会ではたくさんこの
でこの医薬分業制度もやはり外国はこうである。ここはこうである。原則はこうである。原則には何がないとかあるとかいうそういう理論とか、或いは外国の実情とかいうことよりも日本の国会は日本に即した考えで御決定になることが妥当でないかと思うのであります。甚だ空疎なる陳述でございまするけれども、自分は会長の資格におきましては、これ以上申す自由を持ちませんので惡しからず御了承を得たいのであります。
直そうじやないかということになつたのでありますが、さりとてあまりに一挙に十二倍のものを二十四倍にする、それからもつと五倍のものを十倍にするということは、御承知のようにこれは無論外国の通信社が一番利用されておりますが、日本の通信社もかなりに利用されておる。一年間で通信社によりましては六百万円ぐらいずつ払つておる。
外国の例を見ますると、イギリスでは、今から百年前、即ち一八五一年に早くもシヤフツベリー法と称する「労働者住宅法」が制定されて、地方団体が低家賃の賃貸住宅を労働者に供給する途を聞き、この法律に基く方策は今日まで承継されております。アメリカでも、一九三七年の「合衆国住宅法」によりまして、地方当局による低家賃公営住宅の供給方策を確立しているのであります。
しかも、現在日本の全土をおおうものは外国の航空基地と航空網であり、さらに全国のほとんどすべての重要港湾が軍事的に使用されつつあり、かつての陸海軍工廠のほとんどすべてが、今や軍需工場として復活されつつあることも、まぎれもない事実であります。
翻つて諸外国の事例を見ますと、英国におきましては、すでに百年も前に労務者に住宅を供給する法制が確立し、アメリカにおいても、一九三七年の合衆国住宅法により、低家賃公営住宅の供給方策に根拠を與えております。わが国におきましても、特に戦後の困難な住宅問題を解決するためには、国の助成による公営在宅の供給についてすみやかに立法措置を講じ、この方策を恒久的に確立する必要があるのであります。
○政府委員（荒木茂久二君） まあ這般の事情につきましては、私たち素人よりは山縣さんがよく御存じであつて、在外、外国におきまする日本人のいわゆる保護ということは領事館がこれに当るということが建前でございますので、講和條約ができまして、日本の船の入るようなところには大体領事館が置かれるという事態が起きました後においては、この許可制を廃止してもよかろうと考えるわけでございまして、なおその一年間といたしましたのは
そういう点から今回この法律案が提案されたと了承いたすのでありますが、先ず国際信義を日本海運が守つて行くという線から見て、この法律の中に、第一に従来日本の海運というものがややもすれば政府の補助或いはその他保護を受けて、そうして不当に外国海運と競争したという姿は今後許さるべきでないし、又日本海運もそういうことを求めてはいかんと思うのでありますが、そういう意味において補助金の交付その他については国内の船舶運送事業
外国航路については的確に行くでありましようけれども、国内航路はそう的確に日程表ができないのであるが、政府においては外国航路に比して国内航路の日程表については或る程度というか、そう嚴格に解釈した意味において考えられておらんと承知いたすのですが、それでよろしいでしようか。
○池田（峯）委員 吉田総理大臣は、この前の本会議における施政方針で、日本はアジアにおける共産主義国制圧の拠点として、外国から期待をかけられている、こういうようなことを言つております。これが吉田総理大臣の、日本の国をどういうふうに持つて行こうかという根本方針になつているようであります。そういう政策から割出されたものが、昭和二十六年度の予算であります。
その原因をいろいろ追究すると、これは吉田内閣総理大臣が言つた、先ほど私が申したアジアにおける共産主義制圧の一勢力たらんとする、外国の植民地になつてアジアにおける侵略の拠点になろうというところに根本的な原因があるのだから、こういう吉田内閣をぶつつぶしてしまうことが、利根川の治山治水を達成する最も近道であるというふうに考えるのであります。 そこで私はもう少しこまかい点を質問したいと思います……。
何も外国から高い食糧を買つて来る必要はありません。その食糧を買うために頭を下げる必要もありませんし、外国に食糧を依存するということは、外国に首根つこを押えられているようなもので、生殺與奪の権をとられているようなものでありまして、こういうことから一日も早く脱却しなければならないのでありますが、今までの政府は食糧の外国依存政策をやつて来ております。
外国ではレギユラー・ウエイをやる場合でも皆業務分離ができておるのです。日本はできていない。この点についてどういうふうにお考えですか。 〔理事杉山昌作君退席、理事大矢半次郎君委員長席に着く〕
○委員外議員（山本米治君） 日本の証券業者というものがまだ信用が薄いということは木村委員が言われる通りでありまして、外国では一流証券会社の社長は一流銀行の頭取と社会的信用その他同等な扱いを受けているようですが、日本ではなかなかそこまで行つていない。
午前十一時二十八分散会 —————・————— ○本日の会議に付した事件 一、新議員の紹介 一、日程第一 国有林野法案 一、日程第二 国有林野整備臨時措置法案 一、日程第三 食糧の政府買入数量の指示に関する法律案 一、日程第四 国土調査法案 一、日程第五 地方自治法の一部を改正する法律案 一、日程第六 高圧ガス取締法案 一、日程第七 保險業法の一部を改正する法律案 一、日程第八 外国保險事業者
○大矢半次郎君 只今上程せられました保險業法の一部を改正する法律案、外国保險事業者に関する法律の一部を改正する法律案、船主相互保險組合法の一部を改正する法律案の大蔵委員会における審議の経過並びに結果について御報告いたします。 先ず保險業法の一部を改正する法律案について改正の要点を申上げます。第一点は、いわゆる保証保險事業を保險業法上の保險事業として認めようとするものであります。
○議長（佐藤尚武君） この際、日程第七、保險業法の一部を改正する法律案へ日程第八、外国保險事業者に関する法律の一部を改正する法律案、日程第九、船主相互保險組合法の一部を改正する法律案、（いずれも内閣提出）、以上三案を一括して議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
むやみにこれを無計画に上げるということを考えておるものではないのでありますが、ただここで申し上げておきたいことは、価格が上ると申しましても、結局アメリカ等外国に原材料を仰いでおる物で、その物の価格が外国の価格の値上りに応じて上つて来るという原価についての影響が、内地において商品化される場合に起つて来ることは、これは認めて行かなければならぬのでありまして、その影響から来る物価高の問題について、再生産されて
先ほど北澤君から言われましたことに関連してでありますが、安本長官は先ほど外国原料あるいは船賃の値上りによるところの物価騰貴ということはやむを得ない。しかしながらその他のものにつきましては、できるだけ引下げて国内物価の国際物価へのさや寄せに努力するという問題をおつしやいましたが、ここに一つ電力の値上げの問題があるのであります。
○周東国務大臣 こまかいことは別にいたしまして、大きな一つの目標としては、国際経済に結びついておる今日、ことに日本が必要とする原材料は、その大部分を外国に仰いでおるという現状からいたしますと、物価の目標は、やはりアメリカ等自由国家における価格よりも高くなることは避けること、これを一つの目標として考えて行くことができると私は思う。
○松尾政府委員 新聞にも発表になりました通り、五社航空会社が共願になりましたが、運輸審議会を経て藤山愛一郎氏を社長とする日本航空株式会社に昨日認可がおりましたので、これから会社の設立準備をいたしますと同時に、外国の会社とマイル当り幾らの交渉を行いまして始めるわけでありますが、政府側といたしましても、七月の初旬くらいにはできるだけ一番機を飛ばしたいと考えております。
第二の点はアメリカの上院のジヨンソン議員が、朝鮮動乱勃発一周年を期して、三十八度線を境として停戦をし、外国軍隊は年内に撤退することにすべしということを提唱いたしまして、それがソ連のプラウダ紙に大きく報道されたという事実であります。
従つて行政権の裁量の幅が非常に広くなつておるということは言い得るのでありまするが、これは諸外国でも条約締結については、比較的行政部に重点を置かれておるところでありまして、わが憲法といたしましても、その通例に従つたものと存ずるのであります。
国家警察になつてからその費用は外国が出してくれるのでもございません。国民の費用でこれは支弁するのであります。最初国家警察が二万に増員しようという計画をなされたときの新聞の記事を見ますと、六十億というのでありまして、一人当り三十万円の国費をこれにお使いになろうとする計画であります。