2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
地方自治及び地方税財政に関する件 三、情報通信及び電波に関する件 四、郵政事業に関する件 五、消防に関する件 法務委員会 一、裁判所の司法行政に関する件 二、法務行政及び検察行政に関する件 三、国内治安に関する件 四、人権擁護に関する件 外務委員会 一、国際情勢に関する件 財務金融委員会 一、財政に関する件 二、税制に関する件 三、関税に関する件 四、外国為替
地方自治及び地方税財政に関する件 三、情報通信及び電波に関する件 四、郵政事業に関する件 五、消防に関する件 法務委員会 一、裁判所の司法行政に関する件 二、法務行政及び検察行政に関する件 三、国内治安に関する件 四、人権擁護に関する件 外務委員会 一、国際情勢に関する件 財務金融委員会 一、財政に関する件 二、税制に関する件 三、関税に関する件 四、外国為替
財政に関する件 税制に関する件 関税に関する件 外国為替に関する件 国有財産に関する件 たばこ事業及び塩事業に関する件 印刷事業に関する件 造幣事業に関する件 金融に関する件 証券取引に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
岸田政権下においても、二〇五〇年温室効果ガス排出ゼロ目標を掲げ、二〇三〇年度四六％減の国際公約をしっかりと達成し、ＥＳＧ投資や排出権取引等で、諸外国に遅れることなく脱炭素を日本の競争力を高めるための成長の機会につなげる努力が重要です。 しかし、エネルギーが二十四時間三百六十五日安定的に供給され続けるということがその大前提にあることを忘れてはなりません。
財務省は、二〇〇二年に、日本国債の格付を引き下げた外国格付会社に向けて、日本やアメリカなど先進国の自国通貨建て国債のデフォルト、債務不履行は考えられないと述べています。岸田内閣においてもこの考えは変わっていないのか、もし国債の債務不履行があるとすればいかなる事態を想定しているのか、答弁を求めます。
科学技術立国の実現は我が国の成長戦略の第一の柱であり、我が国として、諸外国との熾烈な国家間競争を勝ち抜くため、デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙など、先端科学技術の研究開発への大胆な投資を行っていくことは極めて重要です。 政府としては、今後五年間の研究開発投資の目標を、政府全体で約三十兆円、官民合わせた総額は約百二十兆円と定めています。
また、電波オークションも含め、諸外国の周波数割当て方式について調査を進め、新たな携帯電話用周波数の割当ての在り方を引き続き検討してまいります。 社会保障改革等についてお尋ねがありました。 税制については、これまでも、時々の経済社会の変化を踏まえながら累次改正を行ってきており、今後とも、経済社会情勢の変化を踏まえながら検討する必要があると考えております。
総務大臣時代に創設したふるさと納税、内閣官房長官として力強く進めてきた外国人観光客の誘致や、農産品の輸出促進などの取組も、地方の活力なくして日本の発展はないと考えたからです。 この一年余りは総理大臣として、ワクチン接種の加速化など新型コロナ対策に全力を挙げました。そして我が国の重要な課題である「デジタル」、「二〇五〇年カーボンニュートラル」の将来に向けた方向性を示すことができました。
米国では、外国から公的資金を受けている場合、その情報を開示する規制も行われております。 我が国においても、環境整備を進める一方で、知的財産や技術を守っていく方策を検討する必要があると考えています。
そのため、大学において、国際交流や共同研究の際に必要となる審査管理体制の整備をするとともに、外国資金の受入れ等を開示させるなど透明性を確保する取組を通じて、研究が健全、公正に行われるようにしてまいります。 地方創生についてお尋ねがありました。 地方は、高齢化や過疎化などの課題に直面しています。まさに地方こそ、介護や農業、観光を始め、デジタル技術を活用するニーズがあります。
その上で、ワクチン接種が進んでいく中で、諸外国の取組も参考に、ワクチン接種証明と検査の陰性証明を組み合わせたワクチン・検査パッケージにより、感染防止対策と日常生活や社会経済活動との両立を図っていきたいと考えております。関係者の皆様との意見交換や技術実証の実施などを通じて課題を整理し、実効性のある枠組みの構築に向けて制度設計を進めてまいります。
一方で、マスク着用することによってリスクを減らせることが分かり、効果も高いため、諸外国でも普及しています。
その上で、ワクチン接種が進んでいく中で、諸外国の取組も参考に、ワクチン接種証明と検査の陰性証明を組み合わせたワクチン・検査パッケージにより、感染防止対策と日常生活や社会経済活動との両立を図っていきたいと考えております。関係者の皆様との意見交換や技術実証の実施などを通じて課題を整理し、実効性のある枠組みの構築に向けて制度設計を進めてまいります。
政府といたしましては、経済社会活動の回復に対する国民の皆様の関心も非常に高い中、足下の医療提供体制の強化や感染対策にしっかり取り組みながら、ワクチン接種が進展していく中での行動制限の緩和について諸外国の制限緩和の取組も参考に準備をする必要があるというふうに考えております。
他方、抗原定性検査は無症状であっても他人に感染させる程度のウイルス量がある場合には有効でありまして、外国、イギリスやアメリカでは無症状者に対する抗原定性検査も活用して感染管理を行っているというふうに承知をしております。
いずれにしましても、そうした点も含めて、分科会で提言されましたワクチンと検査のパッケージについても、データをしっかり分析をしながら、諸外国の例も参考にし、そして技術実証なども通じて具体化に向けて検討を進めていきたいというふうに考えております。
その上で、ワクチンを受けられない方の場合に、検査を受けて、陰性証明を活用するというのが諸外国でも行われておりますし、専門家の皆さんからも御提言をいただいているところでありますので、組み合わせながら、ワクチン接種された方、あるいは、そうでない方は陰性証明、それも、ＰＣＲ検査なり抗原検査キットをうまく活用しながら、そうした枠組みを今後専門家の提言を踏まえて政府内で検討していきたい、具体化を進めていきたいというふうに
あわせて、ワクチン接種がもう既に、一回接種六割、二回接種が五割程度になってきておりますので、諸外国、アメリカと同等になってきております。 諸外国では、様々な、ワクチン又は検査の組合せで、行動制限の緩和が行われておりますので、私どももそれに備えて準備をしていかなきゃいけない。
そのことについての発表が、ＷＨＯには言っているけれども、外国のメディアで出て、ようやく日本でこれはどういうことなんだと、厚生労働大臣への報告もというか、国民への報告が遅い。これ、七月二十三日にやっていたら、オリンピックの開会日ですから、オリンピックやったからラムダ株が来たんじゃないかということで、また大問題になる。そのことを避けるために隠蔽したんじゃないかと言わざるを得ません。
それで、外国のザ・デーリー・ビーストが取材をし、そして、これがもう八月六日に厚労省に問合せをしたというふうになっているんですよ。だから、もう逃げられなくなって、もう八月六日にこれ記事が出ているにもかかわらず、大臣が聞いたのが十六で発表が二十日って、余りに遅いじゃないですか。ＷＨＯがやっていることを知って、ちゃんと登録しているんですよ。だから外国のメディアはそれを知っている。でも公表しない。
私ども、諸外国の例も見ながら、研究は常に進めていきたいというふうに考えております。
○森山（浩）委員 オリンピックの場合は、選手団や関係者だけではなくて、マスコミ等も含めていろいろな方が入ってくるということで、東京の盛り場に外国の方がたくさん出ているよなんというような報道も出たりしておりました。
諸外国で、民主的な先進国家でも、外出規制の罰則なども含めて対応されている国が数多くありますので、こうした例も研究しながら、本当に国民の皆さんの命を守るために、感染症を抑えるために必要なこうした法制度、これについては、これも不断に研究を進め、検討は行っていきたいというふうに考えております。
政府といたしましては、水際対策、とりわけ、特に感染力が高い変異株については強い危機感を持って対応してきているところでございまして、オリパラ関係者の特段の事情がある場合を除きまして、外国人の新規入国は原則として許可しておりません。 今回の措置によって、こうした外国人に対する入国制限を緩和するということではございません。
御指摘のように、諸外国でも、民主的な国家でも、外出規制について罰則、オーストラリアなどでは百六十六万程度の、これはちょっと換算の数字であれですけれども、高い、そうした罰金も科されている国も先進的な民主国家で数多くあるわけであります。
○西村国務大臣 二回の接種を終えられた方に対する三回目の接種につきましては、諸外国の様々な機関から様々な見解が示されております。 イスラエルにおいては、高齢者を対象に三回目の接種が実施されています。また、ファイザー社やモデルナ社のワクチンについては、ブースター接種の安全性や免疫原性、抗体価の変化などを評価するための臨床試験が行われているものというふうに承知をしております。
アストラゼネカのワクチンをこの日本の、在留邦人の、外国の在留邦人のためにしっかりと供給をいただきたいというような声をいただきました。承認をした厚生労働省としてワクチンをどう配分するか、これは責任あるところかというふうに思います。
暴露量が多いというためじゃないかと、ウイルスの暴露を近くで多く受けるとやはり感染することがあるということもありますので、今様々な諸外国の政府機関から見解がなされております、そういったこと。それから、ファイザー社、モデルナ社のそれぞれブースター接種の安全性や免疫原性、その抗体価の変化など、これを評価するための臨床研究が実施されているものというふうに承知をしております。
まさに国民の皆さんの命を守るため、感染症を抑えるためにどのような制度があり得るのか、これは諸外国で、先進的な民主国家でも様々な取組がなされておりますので、そうしたことも参考にしながら、研究は、不断の研究、検討を行っていきたいというふうに考えております。
是非、東京の医師会がもう実証実験でやっていますし、あと神奈川が試行的にサンプルで無償で配るなんてやっていますけれども、諸外国は無償でキットを配っている国がもうほとんどですし、無償じゃなくても、大量に生産すれば百円以下でできるんですよ。日本だけですよ、こんな数千円もかかるのは。 是非これはもう国として、例えば一定程度無償で配れば、大量生産になってどんどん価格は下がるはずですから。
諸外国を見ましても、外出規制など、先進的な国家でも二百万円近い罰金を取っているところもありますし、我が国の憲法でも、この自由と権利は公共の福祉のため利用する責任を負うということが書かれておりますので、国民の皆さんの命を守るために、まさに今の変異株、更に強い変異株も考えられるわけであります。
○国務大臣（西村康稔君） 今から申し上げることは一年前から申し上げているんですけれども、そして現実にそうなってきているんですが、これは日本の国内でもそうですし諸外国でもそうですが、流行の波は何度でも起こる。で、このウイルスは無症状でしばらくの間持っている方がおられて、そのまま消えていく人もいれば、誰にもうつさずにですね、しかし、五人に一人は誰かにうつすというふうに言われています。
諸外国の例を見ますと、例えば個人の外出規制についても、まさに民主的な先進国家の中で、イギリスでも最大百万円近い罰金があったり、フランスやドイツ、オーストラリア、オーストラリアでは百六十六万まで最大の罰金もあります、ニュージーランドなど。多くの国で外出制限、移動制限に罰則を設けているところであります。
も必要となってくるのではないか、あるいは、それをつくることは現実的ではありませんし、さらに、金融機関に二重防止の確認を求めるのはまたコスト増にもなる、かえって支給が遅れることにもなりかねない、様々な観点で、もちろん、役所はできないことを並べる傾向がありますので、そういったことも踏まえながら、何かいい仕組みがないかということで、引き続きこれは不断の検討は進めていきたいというふうに考えておりますし、諸外国
七月八日の首相の会見、記者の皆さんとのやり取り、その後のテレビ出演、同じことを、諸外国の例を見ても、全人口の四割に一回接種が達したあたりから、まさに感染者が減少傾向になっていることが明確だ、こういうふうにおっしゃっておられて、その上で、七月いっぱいに一回接種を五割まで届け、感染者を減らすのだと。