2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
このシンポジウムでは、拉致問題の実態と御家族の苦悩について、日本のみならず諸外国の被害者御家族の方々から生の声を伝えていただくとともに、各国の北朝鮮専門家を招いて拉致問題解決の方途について議論をいただきたいと思っております。 我が国だけでなく、共催国、機関とともに声を上げることで、グローバルな課題としての拉致問題の早期解決を求める国際社会の強い意思を発信する機会ともしたいと思います。
このシンポジウムでは、拉致問題の実態と御家族の苦悩について、日本のみならず諸外国の被害者御家族の方々から生の声を伝えていただくとともに、各国の北朝鮮専門家を招いて拉致問題解決の方途について議論をいただきたいと思っております。 我が国だけでなく、共催国、機関とともに声を上げることで、グローバルな課題としての拉致問題の早期解決を求める国際社会の強い意思を発信する機会ともしたいと思います。
それから、今お話、森委員はそういうふうにお考えなんだろうと思いますけれども、これはいろいろと先方の動向等見極めながら的確な手段を取っていく、これは当然のことではないかというふうに思っておりますので、政府としては、引き続き北朝鮮の動向等々、あるいは諸外国の対応、動向、こういったものも踏まえながら、適宜適切な対応を図っていきたい、こういうふうに考えております。
我が国政府だけでなく、諸外国政府、地域機関との共催で開催すること、また、日本人だけでなく諸外国の被害者御家族にも御登壇いただくことで、グローバルな課題としての拉致問題の解決について強く発信していきたいと考えております。 また、本シンポジウムは、各国政府関係者に直接訴えることで、各国の政策決定過程において拉致問題の重要性が正しく認識されるよう働きかける機会としても重要であると考えております。
瀬取り対策は、今答弁いただきましたとおり、諸外国、とりわけ民主主義国家の海洋国家との連携が非常に重要だと思いますので、是非継続してお願いしたいと思います。 三点目にお伺いいたします。 バイデン政権でも引き続き北朝鮮問題、拉致問題を最重要課題として取り上げるという姿勢を確認できたことは大変ありがたいことだと思っております。
北朝鮮向けの呼びかけは非常に重要だと思っていまして、それは、北朝鮮当局が国内への外国からの情報の流入を非常に恐れているということからしても、この有効性は明らかだと思っております。是非引き続きよろしくお願いしたいと思います。 第二点目にお伺いいたします。
こうした情勢の中ですが、北朝鮮は、外貨獲得も目的として、様々な形でサイバー攻撃、これを行っていると見られており、米国を始めとする諸外国もこの旨明言をしています。 サイバー攻撃の対処に万全を期すため、厳正な取締りを推進するとともに、その実態解明を強力に推し進めて、民間事業者や外国治安情報機関とも緊密に連携をしてまいります。それを更に強化をしていく必要があると心得ております。
ある意味では、外国よりもそういう抵抗感は私は強いのではないかと思います。やっぱり集団免疫が本当に獲得できるのかどうかというのはいろいろ議論はありますけれども、いずれにしても、ワクチンが有効であることは証明されているわけでありますから、私も、ワクチンできるだけ打っていただきたい、そうした思いはございます。
確かに、衛星基幹放送事業者の認定手続の際に総務省に提出する現状の書式及び添付書類では、外国人株主の議決権割合が二〇％を超えるかどうかは不明となることがあり得ます。
ただ、残念ながら、このコロナ禍で、先ほど申し上げたこの記事にあるとおりで、病院側も受け入れられないと、もう今の状況で既に赤字状況だと、なので無低受け入れられないといったときに、真っ先に仮放免の方々、外国人の方々のアクセスが閉ざされているというのが実態だとすると、これ問題じゃないですか。 外国人とか、これまで差別、区別なかったのに、そういった非正規の方、区別、差別しているじゃないですか。
○政府参考人（君塚宏君） 出入国在留管理庁における在留外国人への情報提供の現状について御説明を申し上げます。 最近のコロナ禍におきまして外国人が安心して暮らしていただく上で、新型コロナウイルス感染症に関する必要かつ正確な情報が外国人に行き渡ることは大変重要と考えております。
ハウスメーカーなど、価格の高騰などで外国産材が手に入らないと、住宅の建築現場が停滞をしているということがあります。 今回の事態を受けて、輸入木材から国産に切り替えるという動きも出てきています。
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官池松英浩さん外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（有田芳生君） 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
御指摘の航空自衛隊千歳基地周辺の事例については、防衛関係施設周辺の土地を外国資本が取得したことに関し、地方議会において、安全保障の観点から国に必要な対応を求めることについての議論が行われた事例として政府が把握しているものでございます。
経済活動のグローバル化の中で、外国資本に対内投資、これは、これ自体は我が国経済の成長に資するものと考えておりまして、これまでの海外からの投資を、失礼しました、これまでの外国資本による対内投資の促進といった政府の経済政策の転換を図ろうとするものではございません。
委員御指摘のとおり、諸外国では、安全保障をめぐる国際環境が緊迫化する中、土地の所有、利用をめぐる問題意識が高まり、安全保障の観点から投資管理を強化する動きが見られております。米国では、外国資本等による米国企業や事業への投資管理を行うＣＦＩＵＳの機能が強化され、二〇二〇年二月から、直接投資に加え不動産投資も審査の対象とされることとなっております。
背景には、防衛施設周辺とか国境離島の土地が外国人等に売却されていると、その地域と関係のない外国人に売却されているという、我が国の安全保障を脅かしかねない事態が生じているという事実があります。つまり、安全保障上そういう土地を取引するに際して規制を設ける必要があるのではないかというのが我が方の立法事実でございます。
この点、諸外国では、土地の所有、利用をめぐる問題意識が高まってきていて、安全保障の観点から投資管理を強化する動きが見られます。 こうした状況を踏まえ、今般、我が国において初めて安全保障の観点から土地等を管理する制度を導入するものとして本法案を取りまとめたところでございます。
政府の自衛隊や米軍基地の隣接地の調査でも外国人による土地所有は七筆、国境離島の土地調査でも外国人土地所有例は確認されていません。機能阻害行為も過去に事例がなく、立法事実の存在は明らかにされていません。日本政府が立法事実を説明できない法案を強行する場合、憲法違反の集団的自衛権の行使の解釈改憲のように、大抵米国の要請です。
このＧＰＳは、常に、今も外国人に求められているそのグーグルマップのＧＰＳ機能を入れろということであれば、これ陽性になったときに初めて後から追えるので、事前には行動確認ができないんですよ。これで厳格な管理にはならないんですが、大丈夫ですか、総理。
法律に書かないと義務付けできませんから、寄附の上限とか、外国政府に寄附をしちゃいけないとか、そんなのはやっぱり当然の法律事項だとまず思います。 それから、ＣＭ規制についてなんですが、もちろん表現の自由、報道の自由との関わりが出てきます。だから、それを、その例外というか、を定める以上は当然法律事項じゃなきゃいけないと思いますし、もう一つ、量の問題と同時に放送法四条の話があるんですね。
今これだけＣＭの問題が出たり、例えばブレグジットとか大統領選とか見たときに、外国の事例があるわけですよ、先ほど事例がないとおっしゃったけれども、平木さんおっしゃったけれども、外国の事例を見れば、資金に飽かせて干渉している事態はいっぱいあるわけですよ。
○小西洋之君 奥野提案者、重ねて確認なんですが、法律事項であれば法改正が必要というふうに今おっしゃっていただいたんですが、現状に鑑みて、ＣＭ規制、ネットも含めてのＣＭ規制、また資金の、外国資本を含めての資金の規制というのは、法律で政策論としてやらなければいけない、やる必要がある、でなければ公平公正は担保できないと、そういうお考えでしょうか。
ですから、外務省としては、外国に住む方の命を守るという、そうした視点に立って、しっかりとこれも引き続き調査をしていただきたい、そして、安心に受けられるようにしていただきたいということを要望しておきます。
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が三年前に施行されてから今日に至るまで、政治分野への女性の参画は徐々に進んできてはおりますが、依然として諸外国と比べると大きく遅れている状況にあります。
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が三年前に施行されてから本日に至るまで、政治分野への女性の参画は徐々に進んではおりますが、依然として諸外国と比べると大きく遅れている現状にあります。
しかし、私が聞く限りでは、若い人というのは、全然やはり関心がないというか打ちたくないという人が多い中で、諸外国ではいろいろなインセンティブを、メジャーリーグの観戦チケットとか宝くじとか、そんなこともやっている国もあります。
その点でちょっと確認しておきたいんですけれども、まず、外資規制違反というのは、この場でも何回も繰り返していますように、放送というのは非常に影響力が強い、それがゆえに、外国の不当な勢力によって支配されないように規制しておくんだと、安全保障上の問題なわけですね。安全保障上の問題だからこそ、恣意的な運用は許さないんだと、厳密に運用してもらわないと困るわけです。
例えば認定放送持ち株会社の例でいいますと、認定されたときから現在までの期間、社によっては十年以上にわたる場合がございますが、外国人等の議決権割合を客観的に確認できる根拠資料、例えば株主名簿などをそれぞれの年の三月末、九月末について提出を求めています。 その上で、担当者がそれぞれの各期につきまして、提出された根拠資料と、あと会社側から提出された回答、これを照合いたします。
私は、将来的にも、これから中長期的な医療体制の確保と見直しということであれば、やはり公的な病院、国立とか自治体病院、そういった公的な病院にもっと力を入れていく、これは諸外国と同じような方向性を目指すべきではないか、お医者さんの数も増やしていく、そういう方向性が大事だと思うんですけれども、この点についてはいかがですか。
もう田村大臣も重々御存じのとおり、もう長年にわたりまして超党派のＩＬＯ活動推進議員連盟で、何としてもこの二つの未批准の中核条約、もう皆さん御存じだと思いますが、お手元の配付資料で、八つのＩＬＯの中核条約ということで、うち二つの中核条約、百五号、百十一号がいまだに批准ができていなかったということで、これはもう何十年にも及ぶ未批准状態ということで、ＩＬＯからも、また国際機関からも、様々諸外国からも一刻も
また、外国の選手に触れる現場におられるボランティアの方はもう確実にそのファイザーのワクチンが確保されているわけですが、それ以外の方のワクチンというのはどのように確保するのかという課題もございます。 様々課題はございますけれども、安全、安心の大会を実現するためにどのようなことができるかということで、実務的な課題を関係者間でよく検討してまいります。
最後に、アデラールはスマートドラッグとして諸外国ではよく知られた存在です。アメリカでは昨今、手術やスポーツでけがをしたことをきっかけに、鎮痛剤に依存して薬物中毒になるという若者が増加して社会問題になっているというのは、大臣もそうですが、発議者の皆様もよくよく理解してのことだというふうに思います。 そういった重い法案であることを最後に申し述べ、質問を終わります。
○斎藤嘉隆君 日本に来日をする外国人選手や関係者ですね、既に自国でワクチン接種済みの方は除いて、それ以外の方は全てこのファイザー社の無償提供されるワクチンを接種をして、その上で来日をすると。 このことは、いいですね、約束していただいて。
つまり、これは行政として変更を強い反対の要望において働きかけていたわけです、外国のことではありますが。 つまり、秋田元代表から吉川元大臣への働きかけがある以前から、養鶏・鶏卵業界の経営のためにはＯＩＥコード二次案は反対すべきことになっていました、なっていました。だから、吉川元大臣への働きかけとこのコードに関する政策決定の間には因果関係はないと、なかったということなんでしょうか。
令和三年六月八日（火曜日） ――――――――――――― 議事日程 第二十四号 令和三年六月八日 午後一時開議 第一 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出） 第二 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講
――――◇――――― 日程第二 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
○議長（大島理森君） 日程第二、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。 委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
○政府参考人（新原浩朗君） この規定の趣旨でございますけれども、日本企業と例えばアジアなんかの外国の企業あるいはスタートアップといったところが事業提携とか統合を通じまして日本企業のオープンイノベーションを促進する、つまり、先ほどから議論になっていることは、日本企業のカルチャーを変えて、さらに企業変革の促進をしたり海外進出を促進していくということが目的になっております。
まず、外国での広報活動の取組と外国企業の制度の活用について伺います。 この参議院経済産業委員会における生産性向上特別措置法案に対する附帯決議、これ、三年前の五月十五日、二〇一八年のことでありましたけれども、この附帯決議には、海外の事業者の革新的な技術やビジネスモデルの実証実験を誘致するため、海外での広報活動にも積極的に取り組むこと、このように記されております。
それから第二に、外国企業とか外資系企業を対象とした対日投資セミナー、あるいは国際的なオンラインイベントなどの開催の機会に、このサンドボックス制度について制度紹介を行ってまいりました。それから第三に、日本政府の英語版の動画チャンネルがあるんですが、そこでのこのサンドボックス制度の紹介、あるいは外国メディアなんかについても積極的にインタビューに答えるという形で取材への協力を行ってまいりました。
――――――――――――― 議事日程 第二十四号 令和三年六月八日 午後一時開議 第一 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出） 第二 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件