2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
今回の接種証明書の発行につきましては、世界的なコロナ禍の下で諸外国で入国時の防疫措置が講じられておりますけれども、一部の国ではこの接種証明書を提示すると防疫措置の緩和が受けられる、例えば陰性証明の検査が不要になるとか、そういった緩和を受けられるということが、動きがありますので、それを踏まえて、私ども、そういった国に渡航する際に御利用いただけるようにということで、例えば英語を入れますとかパスポート番号
今回の接種証明書の発行につきましては、世界的なコロナ禍の下で諸外国で入国時の防疫措置が講じられておりますけれども、一部の国ではこの接種証明書を提示すると防疫措置の緩和が受けられる、例えば陰性証明の検査が不要になるとか、そういった緩和を受けられるということが、動きがありますので、それを踏まえて、私ども、そういった国に渡航する際に御利用いただけるようにということで、例えば英語を入れますとかパスポート番号
国民も移動するし、それから、外国からもたくさんの人が来て、また、オリンピック、パラリンピックを契機に本国に帰っていく。 百五十ある国のうちデルタ株が出ているのは八十か国やに聞いています。でも、日本でデルタ株が蔓延している中に選手や関係者、いろんな人たちが来れば、デルタ株が世界中に、東京株が世界中に蔓延していく、東京発パンデミックが世界中に起きる可能性がある。
東京オリンピック・パラリンピックの期間は、国際線ターミナルに外国人の選手であるとか五輪関係者を始め各国の要人が来日するものと思われます。そのような中で空港の救急医療体制がこれで十分だと言えるのか、やはり心配だというふうに考えております。
出入国管理及び難民認定法には外国人の退去強制に関する様々な規定がございます。個別事案ごとの判断とはなりますが、一般論として申し上げれば、例えば、偽りその他不正な手段により上陸許可を受けたと認められた場合、出入国管理及び難民認定法第二十二条の四の規定において在留資格を取り消すことができ、その結果在留資格を取り消された場合には退去強制手続を取ることとなります。
外国人が来られて、入国初日で、潜伏期間の人がいるかもしれなかったら。 これは公表していただけますか、そういうコンビニ。入国後初日から、潜伏期間にある人が来るかもしれないコンビニということで、公表していただけますか。
○山井委員 ここの配付資料十一ページにありますけれども、（２）、外国人オリンピック関係者がコンビニを利用する場合、事前計画書に書かれていた件数、事前に登録することにはしていないと文書回答しているじゃないですか。なぜそれを答弁しないんですか。 私たちも命を懸けて質問しているんですよ。
背景には、近年、海外において国際的な脅威となる感染症が発生し、及び流行し、十分な注意が必要な状況にある、それと、急速なグローバル化の進展に伴い、国境を越えた人や物資の移動がより一層迅速、大量となり、感染症は世界規模で拡散しやすい状況にある、そして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、また、国は、同年の訪日外国人旅行者数の目標を四千万人と設定し、当該旅行者の受入れ環境の整備を推進ということを
特に二〇二〇年の入域観光客数は三百七十三万六千六百人と、前年比六三・二％の大幅減となり、国内客が五一・九％減、外国客が九一・二％減で、共に過去最大の減少率となっています。 宣言による感染抑制と観光客など人の移動の増加による感染者数の激増という連鎖が繰り返されており、沖縄県は依然としてコロナ対策と経済のジレンマに苦しめられています。
空港検疫での外国人陽性率を日本人帰国者と比較すると、四月は四・六倍、五月は三・八倍。感染力が高いインド株も多数確認されているにもかかわらず、日本政府は、オリパラ関係者には原則十四日間待機をゼロ日にする、ゼロ日ゼロ時間にする、これミラクルな裏技を指南していると聞き、驚きました。
特定秘密の保護に関する法律の撤廃に関する請 願（第一一〇七号） ○公務・公共サービス拡充に関する請願（第一四 七六号外三〇件） ○慰安婦問題の解決に関する請願（第一四七七号 外五件） ○レッド・パージ被害者の名誉回復と国家賠償に 関する請願（第一五五七号外一七件） ○日本学術会議会員の任命拒否の撤回に関する請 願（第一七一六号） ○旧姓の通称使用の拡充に関する請願（第一七二 七号外四件） ○外国籍元
柳ヶ瀬裕文君 小林 正夫君 芳賀 道也君 伊藤 岳君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国の情報公開制度に伴う法律（行政機関の保有 する情報の公開に関する法律及び行政不服審査 法）等の改正に関する請願（第二九〇号外三件 ） ○韓国・台湾等の外国籍元抑留者
佐藤 明男君 神田 裕君 奥野総一郎君 武内 則男君 同日 辞任 補欠選任 池田 佳隆君 小田原 潔君 神田 裕君 佐藤 明男君 深澤 陽一君 井林 辰憲君 武内 則男君 奥野総一郎君 ――――――――――――― 六月十六日 放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号） 同月九日 韓国・台湾等の外国籍元抑留者
第百九十八回国会、古本伸一郎君外二名提出、自動車に係る国民負担の軽減及び道路交通の安全のために講ずべき措置に関する法律案 並びに 財政に関する件 税制に関する件 関税に関する件 外国為替に関する件 国有財産に関する件 たばこ事業及び塩事業に関する件 印刷事業に関する件 造幣事業に関する件 金融に関する件 証券取引に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと
我が国の防衛施設周辺あるいは国境離島において、外国資本が土地を買収していることは十数年前から指摘されていました。本来ならば、国家の安全保障という観点から土地取得を規制する法律が既に施行されていてしかるべきであり、希薄な危機管理意識から放置されてきた感は否めません。 政府が重い腰を上げたのは平成二十五年十二月の国家安全保障戦略を踏まえて行われた防衛省の調査からです。
今から十年前、平成二十三年、当時の民主党は、外国人による土地取得に関するＰＴを設置し、外国人や外国資本による土地買収について規制策を検討し、実際に法改正を行っている経験があるからであり、規制の必要性については同意するところです。なお、本法案は、外国資本の土地購入を規制するものではありません。
一方、近年、外国人や外国法人による土地購入が増加しており、近隣住民の不安を募らせているという土地制度における新たな課題も生じています。特に、防衛施設の周辺や国境離島において外国人による不透明な土地取引も行われ、安全保障上の懸念も示されています。
司法行政に関する件 一〇、法務行政及び検察行政に関する件 一一、国内治安に関する件 一二、人権擁護に関する件 外務委員会 一、国際情勢に関する件 財務金融委員会 一、自動車に係る国民負担の軽減及び道路交通の安全のために講ずべき措置に関する法律案（古本伸一郎君外二名提出、第百九十八回国会衆法第二九号） 二、財政に関する件 三、税制に関する件 四、関税に関する件 五、外国為替
した案件 ○理事補欠選任の件 ○元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動 的に喪失しないことを求めることに関する請願 （第三〇号外一二件） ○国籍選択制度の廃止に関する請願（第三一号外 一二件） ○共謀罪法の廃止に関する請願（第五一号） ○共謀罪（テロ等準備罪）の即時廃止に関する請 願（第二九二号外一件） ○別居・離婚後の子供の人権を保障する運用・法 整備に関する請願（第四〇三号） ○外国人住民基本法
入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（稲富修二君紹介）（第一二四七号） 同（関健一郎君紹介）（第一二四八号） 同（松田功君紹介）（第一二四九号） 同（池田真紀君紹介）（第一二九九号） 同（大口善徳君紹介）（第一三〇〇号） 同（佐々木隆博君紹介）（第一三〇一号） 同（西岡秀子君紹介）（第一三〇二号） 同（福田昭夫君紹介）（第一三〇三号） 同（松平浩一君紹介）（第一三〇四号） 同月三日 外国人住民基本法
一方で、先ほど大臣からも答弁させていただきましたけれども、防衛関係施設等の重要施設や国境離島等の機能を阻害する行為につきましては、その主体が外国人、外国法人であるか、又は日本人、日本法人であるかにかかわらず適切に対処することが必要であると、このように考えてございまして、本法案では内外無差別の枠組みを採用させていただいたところでございます。
次に移りますが、土地利用規制の国際法上の根拠について、これはさきの本会議質疑でも大臣にお尋ねをしたところですが、ＷＴＯと、この本法律案とＷＴＯ・ＧＡＴＳの関係について大臣にお尋ねをしたところ、この本法案は、調査や利用規制の対象を外国人、外国法人の利用者に限定しない内外無差別の枠組みとした結果、このＷＴＯのＧＡＴＳ第十七条が規定する内国民待遇義務に整合的な制度となっており、このＧＡＴＳの十四条二に規定
○国務大臣（小此木八郎君） 柴田議員が本会議で尋ねられた答弁はおっしゃったとおりでございまして、本法が採用した内外無差別の枠組みに関しての御指摘ですが、重要施設等の機能を阻害する行為については、その主体が外国人、外国法人であるか、又は日本人、日本法人であるかにかかわらず適切に対処することが必要と考えています。
かつての民主党政権下でも、外国資本等による森林買収の増加に対応する法改正がなされているところです。しかしながら、今回の法案の内容にはとても賛成できません。理由は、大きく二つです。 第一は、まず、法案の目的に対して講じられている手段という点から全くもって不十分であり、土地等の利用規制の実効性の確保ができていない点です。
そもそも、高齢化や人口減少により所有者不明土地が増えている中、外国資本による利用目的不明な土地所有が目に付くようになっています。我が国を取り巻く安全保障環境が不確実化、不透明化をしていることと相まって、防衛関係施設周辺や国境離島等も例外ではなく、どこの国の誰が何のためにこの土地を購入したのか、顔が見えない事例も数多くあります。住民からも不安の声が上げられています。
自民党の議員等の質問を聞いていると、中国、韓国という特定の外国資本による自衛隊基地の周辺土地や森林などの買収が安全保障上のリスクだと主張していることが分かります。しかし、この法案は特定の外国資本による土地買収を規制するものではなく、それを準備するための法案でもありません。そもそも、中国を含め外国からの投資を止めるつもりも政府にはありません。
政府は観光立国や経済成長の目玉と位置づけていますが、市民から金を巻き上げ、外国に送金するシステムと化すことは明らかです。カジノには、ギャンブル依存症の飛躍的な増大など、数々の弊害が指摘されています。政府は、パチンコを始めとする依存症対策にも十分対処できていないばかりか、こうした負の社会的コストについてしっかりとした試算をしていません。
しかし、菅総理は、どうして、外国人の広告規制を積極的に取り入れようと自民党さんに指示をなさいませんか。皆さん、これでいいんですか。放送事業者の外資規制違反が判明したんですが、それでいいんですか。 ワクチン担当相と、このワクチン接種についても、総理の認識の違いが露呈し、国民が不安に思う場面が続いています。副反応への説明も不十分です。
御承知のとおり、米国のバイデン大統領が初めて直接会って会談した外国首脳は菅総理でありました。米国政府も、日本との二国間関係と日本の人々との友情とパートナーシップを重視していることの表れと強調し、日米首脳は共同声明において同盟の強化を確認。とりわけ、台湾に言及したのは、日中国交正常化前の一九六九年、佐藤栄作首相とニクソン大統領との会談以来となりました。
その上で、半田参考人、防衛の専門でもあるので是非お聞きしていきたいんですけれども、外国人による機能阻害行為はあり得ないのかどうかということであります。 この法案にどれほどの立法事実があるのかということは、これまでも委員会の審議において多くの時間を使って論議をされているところであります。
外資や外国資本による土地買収における安全保障上の懸念について、吉原参考人御自身はどう考えるのか、もう少し詳しくお聞かせ願えればと思います。
そこで言われている不安というのは、外国資本や外国人一般、どこでもかしこでもということではなく、特定のあるいは一定の外国を念頭に、その外国資本や外国人について広く警戒すべきだと、そういう考えが背景にあるように思えてならないのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
私は内閣委員会でも質問しているので河野大臣にも何度もこの件を取り上げていますけれども、やはり日本医師会がいろいろな意味で、薬剤師さんとかにも反対という声も聞きますし、あるいは医学部生とか看護学生とか、もう六年生なんかは研修もしていますから打たせてもいいと思いますし、諸外国のように獣医師さんとか、これはやはりもうちょっと本気でここを広げることを考えないと、職域接種がないときは何とかなるかなと思っていましたけれども
これはやはり諸外国と比べてもおかしい。そして、最高裁だって立法府が解決すべきだと言っていますから、これを機に、田村大臣にはむしろ応援団に、もう議連に入っていただいて、是非、下村政調会長を説得していただきたいと思います。 今日は本当に、被害者の皆さん、活動されている皆さんには心から敬意を申し上げて、この質問は終わりたいと思います。 それでは、もう一問。これも非常に切実な問題で、総合支援資金。
の整備の推進に関する法律案（衆議院 提出） 第三 日本国憲法の改正手続に関する法律の一 部を改正する法律案（衆議院提出） 第四 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置 法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の 入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆 議院送付） 第五 公共建築物等における木材の利用の促進 に関する法律の一部を改正する法律案（衆議 院提出） 第六 外国為替及
本件は、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入につき、令和三年四月十四日から令和五年四月十三日までの間、引き続き、経済産業大臣の承認を受ける義務を課する等の措置を講じたことについて、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。
○議長（山東昭子君） 日程第六 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長有田芳生さん。
これを見ますと、日本の成長見通しなんですが、二〇二一年には三・三％、そして二〇二二年には二・五％という数字が出ているんですけれども、上下に並んでいる諸外国と比べますと、やはりこれ、どうしても見劣りしている状況にあります。
お願いなのは、事前のレクの中で分かったことは、例えば業界団体とか消費者から、あるいは個別の事業者から、この規制を見直してほしいという要望があったときに、それを受けて検討する機能というのは今の政府の中にあるそうなんですが、諸外国の市場動向、規制動向をモニタリングしてそれを国内に能動的にフィードバックする仕組みあるいはその担当部局というのが、現状ないそうなんです。
例えば、日の丸自前主義が間違っていたとか、水平分業、水平分離の失敗をしてしまったですとか、やはり諸外国が国家的な企業育成を取り組んだのに対して日本がそれについていけなかった、こういったことが、かなり、自己批判といいましょうか、明確に書かれていまして、これは大きく評価をしたいところです。