1951-05-26 第10回国会 衆議院 通商産業委員会 第34号
これは中央財政が厖大な終戦処理費や軍事基地化、外国の軍拡の下請のための費用に使われ、それのしわよせが地方財政にかかるだけでなく、地方財政そのものが軍用道路の建設や警察動員などに使われて、六・三建築の費用が不足し、まつたく破綻に瀕しているからであります。従つてこれを回復する方法を自転車競技法に求めるというようなことはまつたく一時の糊塗策にもならないのであります。
これは中央財政が厖大な終戦処理費や軍事基地化、外国の軍拡の下請のための費用に使われ、それのしわよせが地方財政にかかるだけでなく、地方財政そのものが軍用道路の建設や警察動員などに使われて、六・三建築の費用が不足し、まつたく破綻に瀕しているからであります。従つてこれを回復する方法を自転車競技法に求めるというようなことはまつたく一時の糊塗策にもならないのであります。
これは先ほども申し上げましたごとく、この法案を適用いたしまするのは稀少物資であつて、民貿で輸入できない外国産の原料ということが原則となつておるのであります。国際価格と日本の価格は非常に相違しており、日本の価格は独特の高値であるという場合に、これを適用しよう。いわゆる民間でできないことを政府でやろう。
国警さえ十分にあれば警察予備隊というものは現在必要がない、何だかどちらが主体でどちらが重要なのか、今法務総裁はそういう状態は、まだ警察予備隊を使うような状態は今日の日本にない、併し地方的にはそういう心配があるから国警を殖やすというようなふうの意味にとつたのですが、そうなれば警察予備隊というものは法務総裁がいつも言つていらつしやるような意味でなく、いわゆる外国の新聞が伝えておるように、軍隊の前提として
政府といたしましては、国際法上はつきりした規定はございませんが、通常外国に対しまして、国家の独立と権威を維持する目的に役立ちますような武力の装備を施して、且つその目的のために訓練されました一定の編成と組織とを持つた部隊であるところの国の機関を軍隊と言うことができるであろう、かように存ずる次第であります。
ただ軍隊と申しますると、最初に鬼丸委員の御質問に対して申上げましたように、外国に対しまして国家の独立と権威を維持する目的に役立つような武力の装備を施して、そうしてその目的のために訓練されたものである。当然外国との戰争ということを予想したものでありまして、單なる国内秩序の維持ということを目的としたものではないわけであります。
○政府委員（岡崎勝男君） 私も実はこの水産省設置という問題を伺いましたのは極く最近でありまして、従いましてそういう方面の研究をいたしたわけではないのでありますが、自分の感じから申しますと、これは内容にもよりましようし、それから日本政府の決意にもよると思いますから、直ちに省を作つたら外国の誤解を招くとか或いは誤解を招くから困るということはない。
○河野（通）政府委員 これは戰前は、外国の保険会社にしても銀行にしても同じ問題でありますが、これと国内の銀行なり保険会社というものが、原則としてイコール・フツテイングに立つて仕事をするという建前になつております。
生命保険につきましては、これは競争と言いましても、やはり主として外国保険会社が、日本の中で経営いたします保険というものは、大体において外国人及びそれに関連のある人々が、実際問題として多いと思います。
○河野（通）政府委員 この点は現在御承知のように、外国為替管理法の関係から、国内においてたとえば保険料收入として、外国保険会社が收入いたしましたものを、外国へ送金いたすという点につきましては、日本全体の外貨予算と申しますか、そういうふうな外貨の関係のポジシヨンをよくにらみながら、個々について送金を許したり、あるいは向うから取寄せることを認めておるわけであります。
次に要綱の第二は、会社の更生に関する外国人及び外国法人の地位を定めたものでありまして、いわゆる無條件平等主義を採用しておるわけであります。外国人及び外国法人について特に異なつた取扱いをする必要はないからこういたしたわけであります。関係條文といたしましては第三條でございます。 次に要綱の第三は、更生手續開始の国際的効力を定めたものでありまして、いわゆる属地主義を採用しておるわけであります。
そうすると、戦前ということは戦前にあらずして敗戦前ということで、すなわち太平洋戦争が起り、あるいは満洲事変が起つてから、日本の外国に対する原料取引関係が悪化して来て、日本の山がどうなろうと、この戦争に勝ちさえすれば先は先だということで、全資源を戦争のために集中した。
もしそれができないということになれば、先ほども申しましたように、外国も木材は足りないようであります。また現在の状況では、南洋材以外は、たとえばパルプ材として昔樺太で使つたのを輸入する、あるいは北米から入れるということができませんので、結局国内的に消費を節約して行く以外にないと思つております。これでやつて行くよりしかたがないと思います。
一体どこをつかまえて戦前の状態とおつしやるのか、樺太とかその他の方面にあつたものを加えて戦前の状態というのか、あるいは戦前におけるパルプの需要額に対して供給額が相当するというのか、私の知つている限りでは、戦前のパルプ会社のごときは、ほとんど外国製のパルプを使つていた。
最近新聞紙上に、日本国民の多くは、必ずしも全面講和を望んでいないこと、また講和条約後に外国軍隊が駐屯することを希望しているという記事が報道されています。今現実には、戦争準備のために、戦争中とまつたく同じく、生活必需物資は値上りし、物はなくなり、非常に生活は苦しくなつています。私たちは戦争の恐怖を感じ、わが子、わが夫を戦場に送る戦争に反対です。
御案内のように、テレビジヨンの研究につきましては、戰争前から諸外国に比しまして、さほど遅れずにスタートして参つたのでございますけれども、いろいろ資金の面、あるいはまた今回の戰争前からのいろいろ経済上の問題やら、あるいは戰争となりましてからは、資金の面ばかりでなしに、資材面あるいは人的な面において、この研究がほとんどストツプしたような状態になりまして、戰後一時は関係方面からこの方面の研究を差押えられたような
なお諸外国の例を見ましても、新聞、通信社以外の事業に低額料金を適用している国はなく、国際電話については新聞、通信社についてさえ低額料金の適用はない状態でございます。 三、新聞、通信社に低額料金を適用しているのは、主として諸外国と取扱いを同じくすることが好ましい等の沿革的理由によるものでありまして、事情が許せば一般並みの料金によるべきものと考えられるのでございます。
緊要物資輸入基金特別会計は、本第十国会におきまして御賛同を得て設置せられた次第でありますが、同会計は御承知の通り、政府において特殊需要に応ずるため緊急に取得まることを必要とする外国で生産せられた物資で、民間貿易によつては輸入できないもの、ないしは輸入困難なものの取得及び売払いを行うことを目的とするものであります。
そこで外国、特にアメリカ等は、入札の問題はまあ特別に取上げるわけじやないんだが、たとえば払下げあるいは納入物品の数字及び品物を規定する、そういたしまして、たとえば一日に十なら十の種類のものを入札する場合において、特に談合を防ごうとする場合において、一号、二号三号、四号とかりに名づける。
それにつきましては、およそ外国に原材料を得ているものについては、アメリカでの価格、同じ価格の原料が日本で得られて、それに加工しても日本のほうが不利な立場になる。いわんや船運賃が高いということになれば非常に困る、こういう面については、政府の施策としては多少時間的ズレがあると私は思いますが、併しできる限り生産設備等の合理化による生産コストの引下げということを考えなければならん。
私はそれの形で生産指数が上れば、そういう点について物価が上つたということがイコール・インフレだということにはならんだろうという説明をいたしましたが、若し生産したるものが全部外国に出て、民需に対して、日本の内需のものが冒されるということの行き方ならばそこにインフレが起るんだ。
或るものは絶対に上げるな、併し現実において外国から原料を得ているもので、そのままコストの高くなつているものを上げないでいつまでも釘付けにしておくということはこれはできませんよ。併しそれに対して今のような賃金のベース・アツプはどこまで行くか、私は満足すべき額に行くとは思わない、ざつくばらんに言つて……。それに対して片方で減税の問題を考えるという総合的施策になつて来るということを申上げておくわけです。
○政府委員（山口正義君） 只今藤森委員よりの御指摘の点御尤もでございまして、終戦前は明治四十年に制定されました勅令によりまして、外国人の癩患者の上陸を禁止するということになつておりましたが、現在はその規定が廃止になつて、只今では先ほど申上げましたような措置で一応検診をして、発見しましたときには癩予防法に基いてやるということになつておりますが、只今御指摘のようにだんだん殖えるというような事態が起つて参
まあ朝鮮の帰属というものがまだはつきりいたしませんが、まあ外国人としての登録をすることになつております。そうすると密入国者ですから、無論登録をしていないということになつております。
○有馬英二君 今まで外国の飛行機から余り話を聞いておりませんがこの際内国の飛行機もだんだんできるようになるそうでございますが、主として外国から来た飛行機で何か検疫して特殊の疾病が発見されましたでしようか。そういう事例がありましたでしようか。
こういう場合には何かそれに制裁する、制裁して家が建たなければ又国民が困るのですけれども、何かこれに対する方法をとらないと、今のところは物価も一応安定しているような姿に見えておりますけれども、併し又日本がするのじやない、外国が又どんな真似を始めて、又その煽りを日本が食う、こういうことはもう昨年の朝鮮事変以来我々は身を以てまざまざと体験いたしておるのです。
諸外国の例をみるとイギリスにおきましては、今から百年前、即ち一八五一年に早くもシヤフツベリー法と称せられる労働者住宅法が制定せられまして、地方団体が低家賃の賃貸住宅を労働者に大量に供給する途を開き、この政策は現在に至るまで継承されているのであります。アメリカにおきましても、一九三七年合衆国住宅法が制定せられまして地方庁による低家賃公営住宅の供給方策を確立しているのであります。
○委員外議員（木下辰雄君） それは先に楠瀬さんの御質問に対しまして、速記をとめてお答えしましたが、緊急に私ども水産省というものを作る態勢を作ることは、この省は通れば来年の三月頃実現しますけれども、日本は水産省まで作るのだと、アーレン氏やメーヒユ一氏らいろいろな人の勧告に基いて日本は水産省を作ることになつたのだということは、外国の希望に副うゆえんでありまして、決して封外的に悪い感情を持つことは私は全然
とあるのですが、これは水産省が直接に諸外国とのこの協定とか、取極を行うというようなこともこの中に含まれておるのですか、どうですか。
○楠瀬常猪君 そうすると、漁業に関する協定の中に国際捕鯨協定なんかも入ると思いますが、これは水産省が直接にいろいろと外国と国際的に折衝なさるわけですね。
第三に新聞社、通信社に低額料金を適用しておりますのは、主として諸外国の取扱を同じにすることが好ましいというような沿革的な理由も相当ございましたのでありまして、事情が許しますれば新聞社通信社につきましても一般の民間の料金によつてやつて行きたいと、かように考えておる次第であります。
従来神戸、横浜、関門のごとく、国際交通の要衝に当る港湾の外国貿易施設につきましては、国は大体全額国費をもつて修築して来たのでありますが、これらの港湾も港湾法の施行によりまして、五割を国が負担することとなつたのでありますが、外国貿易の増進が特に必要であるわが国の経済事情にかんがみまして、外国貿易の増進上特に重要な港湾につきましては、水域施設または外郭施設に対しては全額を、繋留施設に対しては七割五分を、
従来神戸、横浜、関門のごとく国際交通の要衝にあたる港湾の外国貿易施設につきましては、国は大体全額国費を以て修築して来たのでありまするが、これらの港湾も港湾法の施行によりまして五割を国が負担することになつたのでありまするが、外国貿易の増進が特に必要でありますが、我が国の経済事情に鑑みまして、外国貿易の増進上特に重要な港湾につきましては、水域施設又は外郭施設に対しましては全額を、繋留施設に対しましては七割五分
うのではありませんよ、別府は日本の別府であるばかりでなく世界の別府であります、将来講和が成立いたしますれば外客というものがどしどし我が国に入つて来る、そういうようなときに、別府を中心に東京別府間に急行が運転せられるということは、外貨の獲得の上からしても最も必要なことだろうと思うので、こういうような点を考えて頂くということと、それから佐伯は海軍の軍港であつたのでありますが、非常に港がいい、こういう所は外国貿易
されば、この航路が実施せられるに当つては、外国事業者との間に運賃切下げ等のごとき不公正な競争を惹起してはならないのでありまして、この改正法案においては、業者をして公正なる競争のみを行わせようとするのが第一の主眼であります。
外国に行つて横浜に入ることもあれば、東京に入ることもあれば、長崎に入ることもあり、また大阪に入つたりしますから、特定の港に長くおるということはあり得ないわけです。
○内藤（隆）委員長代理 それでは外国人登録証明書につきまして、五、六点お伺いしたいと思いまするが、現在の証明書には、写真貼付により本人かいなかを証明する方法がとられてあるが、このほか指紋をとる必要はないかどうか。
○内藤（隆）委員長代理 証人は、外国人登録証明書不正発行または盗難事件のことを御承知でありますか。