1949-05-14 第5回国会 衆議院 本会議 第29号
また、外局でありました連絡調整事務局は機構を縮小して外務省の一局とし、経済安定本部、経済調査廳、物價廳及び外資委員会は、総理府の所轄から離して経済安定本部及びその外局として別個の設置法で規定することになりました。附属機関としましては、俘虜情報局のほか統計職員養成所、新給與実施本部、日本学術会議及び國立世論調査所が設けられることになつております。
また、外局でありました連絡調整事務局は機構を縮小して外務省の一局とし、経済安定本部、経済調査廳、物價廳及び外資委員会は、総理府の所轄から離して経済安定本部及びその外局として別個の設置法で規定することになりました。附属機関としましては、俘虜情報局のほか統計職員養成所、新給與実施本部、日本学術会議及び國立世論調査所が設けられることになつております。
その説明によれば、本法案の対象となつている在外公館等借入金とは、終戰に際して日本より外國へ送金出來なかつたため、東亞各地における在外公館、居留民会等が、外務省の訓令に基き、在外邦人の救済、引揚げ等に要する資金を各地において居留民から借入れたものでありまして、右関係の債権者は約二十八万名、借入金額は邦貨にして合計約九億円と見積もられております。
それともう一つ、この際商工省として或いは外務省の関係かも知れませんが、政務次官もお見えになつておるますから、あの賠償撤去というものは確実に——確実ということはまだ言えませんけれども、新聞によつては決めたというのがあるし、まだ決らんというのもあります。その辺の見通しを何ぞ聞かして頂きたいと思います。係が違うかも知れませんが……
次に連絡調整事務局臨時設置法が廃止せられまして、その機構が外務省の機構の中に包攝されることになりますのに伴いまして、國家公務員法第二條に掲げてございます特別職の中から連絡調整中央事務局長官を削除しようとするものでございます。 次に内閣官房長官に秘書官一名が置かれることになるのに伴い、その職を特別職にしようとするものでございます。
それを今度のＧ・Ｈ・Ｑのオーケーを取つて、四年間掛つて漸くこの法律案として提出したわけですから、これは今岡元委員が申されたように、外務省に直属する、所管されておつた問題でありまするので、やはり外務委員会、尚衆議院においても外務委員会に付託しておるのですから、我が参議院においても、外務委員会に付託することに御承認いたいと思います。
○岡元義人君 今の在外公館のは、外務省の出先機関で起つて事件であり、オーケーを貰つて、立法化しようとしておるものだから、当然外務委員会でやるべきだと思います。
日本の自由なる市民であり、我々の方とも友達である、もう今日からはここに附けておりますベーペー、即ち俘虜の略字、このマークは全部外して呉れ、そうして諸君は我々のタワリシチである、もう内務省の管轄を離れて外務省の管轄に入る、御機嫌よろしう、非常にやさしい言葉で送られたのであります。 もう一点、佐官以上は帰さないということは増渕の証言の範囲内ではなかつたように記憶しております。
○岡崎委員長 次にただいま内閣委員会に付託されております外務省設置法案並びに賠償廳臨時設置法の一部を改正する法律案につきまして、去る九日の理事会としての意見について御報告いたします。九日の理事会には社会党の松岡理事と共産党の野坂理事が欠席いたしました以外は全員出席いたしました。
私の方の意見を簡單に申し上げますと、今設置法案が各省にわたつて出ておりますが、この外務省はほかの省と違つた特殊性を持つておつて、たとえば講和会議前と後とにおいて、この外務省のやる仕事の内容、性格、從つてまた機構もかわつて來なければならない。ところで今度出された案によりますと、講和前の仕事も講和後の仕事もここに同樣に一列に並べ、從つてまた機構もこのように組立ててある。
先般内閣外務の合同委員会がございましたときに、外務大臣からお話がございました通り、外務省の機構全体が、講和條約の準備ということを大きな任務として組立てられておるわけであります。
○木村（榮）委員 外務省の方がお出でになりましたから、外務省設置法案について二、三お尋ねしたいと思います。 大体外務省設置法案の全般的なものを見ますと、非常に前後しておるわけです。そこで大体現在の日本の外務省の任務については、私たちは三つぐらいの段階にわけて考えなければならぬと思う。と申しますのは、現在占領下にある関係上、占領下において外務省の果すべき役割、こういうものが第一の問題であります。
○有田（喜）委員 もちろん今日は占領下において通商航海に関する利益を保護したり増進するために、正式の外交関係の交渉ということはできないと思いますが、外務省の任務というものは、交渉とかなんとかそういう表向きの言葉は使わないにいたしましても、いわゆる懇請とかいうような外務省の任務は今日でも相当あると思います。
内務省から外務省に移管されるそうでありまして給與関係が全然変りました。約一ケ月間煙草が全然ありませんでした。みんなは便所の垣に、柵になつておつて、便所と申しましても、これはお互い同志丸見えの便所なんで、ただ板が張られておるだけなんであります。その囲いになつておる丁度「つげ」のような木がありましたが、その「つげ」の葉を、枯葉を集めて喫つたりしておつたのであります。
途中の審議におきましては、厚生省人口問題研究所より、日本の人口状況に関し意見を聽取し、さらに海外における日本人の移民問題あるいは現在の移民の受入れ状態につきまして、外務省管理局の在外邦人課長あるいは経済課長等の説明を聞き、さらに最近の予防藥その他の問題あるいは優生保護の問題に関しまして、厚生省の三木公衆衛生局長あるいは藥務局の製藥課長より説明があり、さらに第三回に厚生省の安田説明員より内閣において近
國際連合が十一の活動範囲を持つておりまして、そのうちに教育と文化とに対して特に大きな示唆を持つて日本に呼びかけられ、近ごろは問題になつておりますが、これは文部省の仕事でなくして、文部省並びに外務省の仕事でなかろうかというふうに考えております。
たとえば今外務省がありますが、外務省は実際睡眠の状態であります。しかし將來を考えればこそ外務省を存置する必要がある。往年の航空廠に対しましても、存在は小さいのですが、航空に対する構えを相当大きくやつた時代があります。日本の行政の重要性を考えまして、今日の段階ではたとい小さくても、將來に伸びる可能性のあるものは、今からその構えをしておくことが必要だと考えます。
次にユネスコの問題でありますが、外務省におきましてもユネスコに関する所掌事務が或いは載つておることと存じますが、外務省において行いますユネスコに関する事務は、その省の目的から申しまして、諸外國において行われますところのユネスコ活動との連絡に当たられるということが主たる任務でありまして、文部省におきますところのユネスコ活動は、國内におきますところのユネスコに関する各種の協力会なり、或いは又ユネスコに関
このユネスコにつきましては、これは渉外局の関係方面から考えて見て、外務省も所管官廳になつておるのではないかと思われます。そういう点について文部省と外務省との権限の関係がどうなつておるかということについて説明を願いたいと思います。 それから最後に、七條の第二項第四号に宗教に関する事項が加わつております。
こういう回答が廻つておりますのと、外務省側で調査した梁瀬美智子の乘つておりましたボゴダ丸には、同時に乘船いたしておりました者が二十四名あることが判明いたしております。
○委員外議員（佐藤尚武君） それではお許しがありましたから、そういうようにお願いしたいと思いますが、第一に第三條以下の外務省の任務というところから入りまして、第三條を見ますると、「外務省は、左に掲げる國の行政事務を一体的に遂行する責任を負う行政機関とする。」とあります。
第二の点でございますが、外務省が斡旋を行うということでございまするけれども、外國の勳章又は外國の記章を日本人に授與する場合は申すまでもなく、外國政府又は日本の在外公館が外務省に先ず紹介し、外務省は関係方面と打合せいたしまして、それからその適否を決定するのが從來の例でございます。
○政府委員（近藤鶴代君） それでは外務省設置法案につきまして、簡單に御説明申上げたいと思います。 今般行政機構の改革及び國家行政組織法の施行に伴い、從來の外務省官制を廃止して、新たに外務省設置法を制定することになりました。 この外務省設置法に規定致しました外務省機構は、今般政府の行政機構刷新の方針に沿い大いに機構の簡素化を行つた次第であります。
私外務省の不当なる干渉等は受けないで活動いたしたいということを申したにすぎないのでございますから、その点もお断りいたしておきます。
そこでこの商工省を通商産業省に編成がえをした理由はいろいろあるが、そのうちの一つは、ときあたかも外務畑から出ておるところの吉田総理大臣が外務大臣を兼ねておるから、この際講和條約が結ばれるまで、外務省としても仕事が少い、そこでそれらの外務省の当面の仕事をふやし、一般的に言えば、失業救済という意味においても、あるいはまた將來國際外交が復活したあかつきにおいて、対外投資面の経済外交問題、いわゆる商務官その
今度の置かるべき通商産業省は、お説のような通商関係、昔外務省でやつておつた通商関係の仕事も包含しておる次第でございます。
○戸叶委員 ちよつと一言私お伺いしたいのでございますけれども、この設置法案を見まして、外務省の任務の中に当然入つているかと思いましたが、入つておらないのですが、留学生の問題はどういうふうになつているのでございますか。今までの南方諸地域からの学生、あるいは中國からの学生に対しての外務省のおせわはどんなふうにしていらしつたか。
○野坂委員 外務省設置法案を見まして、私の一つの印象は、現在日本の置かれている特殊な状態のもとにおける外務省という点が、あまりはつきり出ていないと思うのです。と申しますのは、憲法ですでに戰爭を放棄しており、それから今は占領下にある。こういう点を考えて、私は外務省というものは特殊な仕事があるというふうに考えなければならぬと思います。これを見ますと、占領下においてだけ必要なものが書いてある。
○近藤（鶴）政府委員 外務省設置法案につきまして簡單に御説明申し上げます。 このたび行政機構の改革及び國家行政組織法の施行に伴いまして、從來の外務省官制を廃止して、新たに外務省設置法を制定することとなりました。この外務省設置法に規定いたしました外務省機構は、今般政府の行政機構刷新の方針に沿いまして、大いに機構の簡素化を行つた次第であります。
○山本（利）委員 先ほど伺いましたこの表は、連合軍総司令部の発表となつておりますが、このうちの基本数というのは、連合軍の方で各收容所あたりと連絡をとつて調べられた数でありますか、あるいは外務省において何らか別の方法で得られた数でありますか。
○近藤（鶴）政府委員 外務省の研修所の本年度の計画につきまして簡單に申上げたいと思います。日本の將來の外交のために働く有為な外交官や領事官を養成することは、一朝一夕にしてできることではありません。
○倭島政府委員 その基本数と申しますのは、大体外務省が中心になりまして、日本政府として当時知り得た数字を司令部へ提出したわけでございます。
次に外務省関係なんですが、國際学友会の補助に必要なる経費として二百五十万円ですか、これは外國人の留学生の補導費等のために使われるというのですが、今占領軍下にあつて、われわれは占領下の民で、國際的には何ら発言権も対等の位置も與えられていないのです。
ところが私の聞くところによりますと、外務省では二十二日の晩に大体わかつておつた。ところがわれわれが知つたのは二十三日の午後であります。こういう重大な問題につきましては、大藏省の方からわれわれ大藏委員会の方にもなるべく早目に御連絡願つて、御説明を願うようにいたしたいと思うのであります。