1949-05-27 第5回国会 参議院 本会議 第36号
栄典を尊重する意味におきましては、これは不適当ではないか、むしろ、もつと独立性を與うべきじやないかというような点、第二は、総理府に統計局を置き、又各省各廳においても統計の係を置いて、統計事務がそれぞればらばらにあるのをば一つの官廳に統一して、そうして正確なる又精密なる統計事業をここに打立てて、そうして眞に國家の役に立つような統計を作り上げるために、これを一つ強力な権限のあるものにすること、それから外務省
栄典を尊重する意味におきましては、これは不適当ではないか、むしろ、もつと独立性を與うべきじやないかというような点、第二は、総理府に統計局を置き、又各省各廳においても統計の係を置いて、統計事務がそれぞればらばらにあるのをば一つの官廳に統一して、そうして正確なる又精密なる統計事業をここに打立てて、そうして眞に國家の役に立つような統計を作り上げるために、これを一つ強力な権限のあるものにすること、それから外務省
司令部の発表は英語で書いてあるので、それを日本側でわかりやすいようにするために日本文に直した、そういう意味で、外務省管理局引揚課というところで英語から日本語に直して刷つたということが明確にしてあるわけです。なお今の、論議と言われる点が、少しはつきりしないのですが、どういう御趣旨か、もう少し敷衍していただけばと思います。
○倭島政府委員 外務省の関係では、その調査関係で実際の割り当てられた額は、必ずしも余裕があるものではありませんが、しかしどの関係においても相当切り詰まつた予算ででありますし、その予算の範囲内でなるだけ早くその目的を達したいと思つて努力しております。
○議長（松平恒雄君） 日程第三、外務省設置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。先ず委員長の報告を求めます。内閣委員会理事中川幸平君。 ————————————— 〔中川幸平君登壇、拍手〕
○細川嘉六君 私は外務省設置法案に対して日本共産党を代表し反対するものであります。 外務省は他の省と違つておつて、講和会議の前後でその任務と組織は異なるわけであります。今日我が國は占領下にある。併しこの占領下にあるがため一往々誤解が起きて、一体に卑屈になつておる。或いは消極的になつておる。その態度がある。
○中川幸平君 只今議題になりました外務省設置法案に対しまして、内閣委員会の審議の経過並びに結果を御報告申上げます。 本年六月一日から施行せられまする國家行政組織法第三條第二項及び第四條の規定に從いまして、新たに外務省設置法を制定し、外務省の所掌事務の範囲及び権限を規定することが必要となりましたので、本法案の制定を見たのであります。先ず、本法案の主要な点を御説明いたします。
それから総理府の所轄でありましたものの中で、連絡調整事務局はこの総理府の所轄を外しまして外務省に入りました。尚、経済安定本部、これは國家行政組織法の規定に基きまして、独立の省に準ずるところの本部となつて独立いたしました。そうして物價廳、外資委員会などもこの総理府の所轄を離れたのであります。
外務省の連絡局長になるわけであります。
———————— 本日の会議に付した事件 ○内閣法の一部を改正する法律案（内 閣提出、衆議院送付） ○総理府設置法案（内閣提出、衆議院 送付） ○國立世論調査所設置法案（内閣提 出、衆議院送付） ○統計法の一部を改正する法律案（内 閣提出、衆議院送付） ○建設省設置法の一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） ○経済調査廳法の一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） ○外務省設置法案
幸いにして今度通産省でも、外務省の人が多勢來て、私たちを手傳つてくれることになるそうでありますから、この弊は相当除かれるであろうというように期待を持つております。
第二に、連絡調整事務局臨時設置法が廃止され、その機構が外務省の機構の中に包攝されたことに伴い、國家公務員法第二條に掲げる特別職から「連絡調整中央事務局長官」を削除しようとするものであります。 第三に、内閣官房長官に秘書官一人が置かれることに伴い、その職を特別職にしようとするものであります。
それからもう一つ、第八條の点でありまするが、この通商産業省設置法第八條に、通商局は通商に関する政策及び計画を立案し、並びにこれらの実施の統合調整を図る事務、並びに通商に関する協定その他の取極に関する事務を掌ることになつておりまするが、外務省設置法第七條によりますと、政務局においても通商航海に関する利益を保護し、及び増進する事務、通商航海條約その他の通商経済上の協定に関する事務を掌ることになつておりまして
特に外務省の方におきましては、今日わが党が主張しておりますがごとく、平和條約締結までの基本的な準備をいたすべき人員を配置すべきにかかわらず、実際講和條約締結後におけるような状態まで考えて人員を配置しております。
〔議長退席、副議長着席〕 本案は、行政整理を目的とする機構改革の根本方針にのつとり、かつ密接なる寒河関連を有し、対外関係においても賠償関係事務と特殊財産関係事務とを同一事務局で取扱うことの便利に應じて、外務省特殊財産局の所掌事務の全部と大藏省管理局の所掌事務の一部とを賠償廳に統合しようとするものであります。
反対の理由は、各省設置法案の場合に申し述べた点と大体大差ありませんが、特に賠償廳の場合は外務省にも関連し、大藏省にも関連する。そういつたふうで、これを檢討してみますと、きわめて矛盾が多い。このようなことではこの賠償廳を通して日本のある特定のものが出るという機会を與える危險性が多い。また國家行政組織法の上から言つても、この中には相当大きな法律上の疑義の点がたくさんある。
○殖田國務大臣 この問題は実は外務省において担当しております問題でありますから、なるべく外務省にお尋ね願いたいと思います。
在外公館等の借入金と申しますのは、終戰に際しまして、東亞各地における在外公館、居留民会等が外務省の訓令に基きまして、在外法人の救済、引揚げ等に要する資金を、後日返済する條件で借入れた資金でありまして、性質上当然國の債務と認むべきものと考えらるるものであります。
そうしてこの委員会の性格が政党政派を超越して、自分の担当する委員会は外務省にも厚生省にも文部省にも労働省にも各省に関係しておる非常に廣汎なものであり、それらを超越して、高い立場で、各省を動かすという力を持つ委員会でありますから、この点においてもこの際再檢討を加えて、われわれの委員会を権威あらしまる。
戰争以前には、御承知のように外務省は正常の対外関係を持つておりましたので、世界各回を地域別に割りまして、地域別に担当いたしておつた政務局の各局を持つたわけであります。すなわち從来は欧亜局におきまして、ソ連及びヨーロツパ、アジア諸國を対象とした政治関係を担当いたされておつたわけであります。同様に米州に関してはアメリカ局というものがありましたことは、山本委員の御承知の通りであります。
○山本（利）委員 先ほど大野局長からもお話がありましたように、この問題は政府の合部面に関係があることでありますが、わけて外務省においてはお骨折をお願いしなければならぬと考えるのであります。ところで現在の渉外関係と申しますと、われわれの素人目ではとかくＧＨＱが中心となつて、アメリカとの直接交渉が多いと思う。
昭和二十四年五月十七日（火曜日） 議事日程 第二十九号 午後一時開議 第一 経済安定本部設置法案（内閣提出） 第二 文部省設置法案（内閣提出） 第三 地方自治廳設置法案（内閣提出） 第四 外務省設置法案（内閣提出） 第五 古物営業取締法案（内閣提出） 第六 道路交通取締法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第七 測量法案（内閣提出、参議院送付） 第八 公認会計士法の一部を改正
○議長（幣原喜重郎君） 日程第一、経済安定本部設置法案、日程第二、文部省設置法案、日程第三、地方自治廳設置法案、日程第四、外務省設置法案、右四つの法案は同一の委員会に付託された議案でありまするから、一括して議題といたしましす。委員長の報告を求めます。内閣委員長齋藤隆夫君。 〔齋藤隆夫君登壇〕
○小林信一君 外務省設置法案に対しましては、外務省はただいま休業状態にあるのでありますが、しかし講和会議を控えて、これに対するところの措置が十分になされ、しかも通商貿易に対するところの措置が完全になさるべきでありますのに、何らこうした実際的な措置がなされない法案に対しては、われわれ新政治協議会は反対をせざるを得ないのであります。以上、四つの法案に対しまして反対の理由を申し上げます。（拍手）
○有田（喜）委員 外務省は現在わが國が占領下に置かれた特殊事情にかんがみまして、一應形の上では休眠状態になつておりますが、私は今日ほど外交の必要なときはないと思つております。ことに今日の外交は経済外交、通商外交が基本となつて、形はともかくといたしまして、実質的な外交が大いに必要であるということを確信するものであります。
○土橋委員 私は日本共産党を代表いたしまして、外務省設置法案に反対の意見を表明するものであります。なぜならばこの外務省設置法案は、講和会議開会前と開会後における内容について、明確な線を引くべきであるにかかわらず、この法案の内容を見ますと、あたかも講和会議終了後における外務省が行う権限をも規定しておるのであります。
○小川原委員長代理 次に外務省設置法案を議題といたします。外務省設置法案に関しましては質疑を終了いたしておりますから、ただちに討論に入ります。池田君。
次に、連絡調整事務局臨時設置法が廃止され、その機構が外務省の機構の中に包攝されることになりますのに伴い、國家公務員法第二條に掲げる特別職より連絡調整中央事務局長官を削除しようとするものであります。次に内閣官房長官に秘書官一人が置かれることになりますのに伴い、その職を特別職にしようとするものであります。
つまりこれは外務省が現在の状況の下において、外務省のあるべき形というものをもう少し根本的にお考えになる必要がそういうところにもあるのじやないか。事実上においては上級においてはこの率は適用されていないのである。
○政府委員（近藤鶴代君） 御承知でもございますと思いますが、外務省にはそういうような外務省職員の特殊性ということを考えまして、研修所というものを持つております。そこにおきまして、若い、まさかの場合に役立つような人達の養成を絶えず行なつておりますので、その点の心配はないかと考えております。
外務省といたしましては、外務省の出先公館が取扱つた金でございますし、これをできるだけ早く政府としては、一種の事後承諾、事後においてこれをはつきり確認するという措置になるわけであります。
○倭島政府委員 外務省の訓令では、後日返済するという心組みでということになつております。それから資料の集め方の問題ですが、これは外務省の方ですでに持つている資料もございますし、それから從來現地において責任をとられた民会、民團、その他関係者の方でまだお持ちになり、整理を続けられておるのもございます。
と申しますのは、借入れせられた場合に、外務省の訓令を出しております。その外務省の訓令の内容を承知いたしたいのでありますが、その際返済の條件等について、外務省の訓令の中に規定しておられますか。その点についてちよつと……。