2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号
第一は、特殊な技能を要する職務のために後任を容易に得ることができない場合、第二は、離島勤務など欠員補充が困難な場合、第三は、外交交渉など業務の継続的遂行の必要性、このいずれかに当てはまる場合であっても、そこに線を引いておきましたけれども、「特例的措置であることから、」「慎重かつ厳格に運用されなければならない」というふうに書いてあります。
第一は、特殊な技能を要する職務のために後任を容易に得ることができない場合、第二は、離島勤務など欠員補充が困難な場合、第三は、外交交渉など業務の継続的遂行の必要性、このいずれかに当てはまる場合であっても、そこに線を引いておきましたけれども、「特例的措置であることから、」「慎重かつ厳格に運用されなければならない」というふうに書いてあります。
今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、北方領土問題の早期解決に関する陳情書外四件、日露両国における友好交流の一層の推進と相互の信頼関係に基づく外交交渉の推進に関する意見書外五件であります。 ――――◇―――――
政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、粘り強く外交交渉に取り組んでいます。私は、北方対策担当大臣として、国民世論啓発の強化、交流事業の円滑な実施、元島民の方々への援護等に積極的に取り組み、外交交渉を強力に後押ししてまいる所存です。
今日は連合審査ということなので、まず、外交交渉について、アメリカのＴＰＰ復帰について質問させていただきます。 日本政府は、アメリカがＴＰＰに参加できるように主導的な役割を果たすとおっしゃっています。日本維新の会は、これは是非頑張っていただきたいと思っているところなんです。
そこで、まず中山政務官には、外交上、外交交渉を進めていく上でもこれは一つのカードにはなっていくんじゃないかと思いますが、その点についてどういう見解を持っているのかということと、萩生田大臣については、認可されていない幼稚園について何らかの基準を設けて、その基準にのっとっていたら無償化の対象にそもそもしていくということについてどう考えるのかということについて、お答えください。
国際的な機関での科学的な安全性の認証の取得であるとか、あるいはＰＲであるとか、外交交渉であるとか、いろんなことがあると思うんですけれども、こういったことについて、これまでの取組と、それからこれからの姿勢について是非とも教えていただきたいと思います。
その中にあって、さまざまな外交交渉でいろいろなお話があると思いますけれども、お人よし外交にだけはなってほしくないという思いであります。 それは、私も北海道選出でありますから、元島民の皆様の思いもありますので、そのことを踏まえて、ぜひ、こういう現状に対してもしっかりと相手国の状況も把握しながら、領土問題の解決に向けた前進を図ってほしいということをお伝えをさせていただきたいと思います。
平和条約交渉がまさに進められている中で、我が国の具体的な交渉の方針、進め方、また、ロシア側からの提案を含む交渉の内容に関しましては、外交交渉の機微にかかわる問題でございまして、お答えすることは差し控えさせていただきたい、このように思っております。
ちょっと一点、必要でしたら政府参考人からの答弁補佐でも結構なんですけれども、先ほどから繰り返し、この共同声明の声明の精神に反する行動を取らないと、これについて、追加関税措置は行わないという意味であるというふうに確認をしておりますけれども、私、役所いたとき私も外交交渉を担ったこともありますけれども、これ何か順序が逆だと思うんですね。
日本も、外交交渉は国益と国益のぶつかり合いですから、アメリカとしても追求するでしょうけれど、我々も追求をさせていただきたいと思いますと、これ答えているじゃん、これ。 これ、農水副大臣、どういう意味ですか。
政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもと、粘り強く外交交渉に取り組んでいます。私は、北方対策担当大臣として、国民世論啓発の強化、交流事業の円滑な実施、元島民の方々への援護等に積極的に取り組み、外交交渉を強力に後押ししてまいる所存です。
農林水産大臣に今般の牛肉セーフガード規定の評価を、西村経済再生担当大臣にＴＰＰ11諸国とのセーフガード条項をめぐる外交交渉方針についてお尋ねをいたします。 今回、米国と二国間協定を結ぶことは、米国をＴＰＰに戻すという従来の政府方針とは矛盾をいたしません。
そのことも含めて、大臣、これは外務省の公文書管理の信頼性を損なう、もっと言えば、外交交渉をする場合に若しくは日本の外交政策の信頼を損なうことになる。 このことについて、予算増と、概算要求に入ってこれから予算の時期ですから、予算増と人員をちゃんと確保していただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（江藤拓君） 日本も、外交交渉は国益と国益のぶつかり合いですから、アメリカとしても追求するでしょうけれども、我々も追求させていただきたいと思っています。
この日米貿易協定については、外交交渉上のまだ宿題も残っているということでございます。牛肉のセーフガード措置であります。 これは、アメリカとの間、日米間でセーフガードの発動の水準が決められてきたわけでありますが、一方で、ＴＰＰ11協定の中でもやはり全体としてのセーフガード発動の水準が決められている。
外交交渉は、ラグビーのようなノーサイドはなく、攻守のせめぎ合いとも解していますが、維新は、責任政党として、引き続き、具体的な問題を現実的かつ合理的に解決することを活動原則とし、国家及び国民の利益に資する外交、通商政策の実現に努めていくことを改めて表明し、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
そこの中でどうやってお互いの立場を埋めていくか、これがまさに外交交渉だ、こういった思いで臨んでいきたいと思っております。
普通は、外交交渉というのは記録を残しますよ。結果だけじゃないですよ、もちろん。だから、そういう交渉の経緯をきちっと記録に残してもらいたい。公開するかどうかというのは、それは将来の話ということを、もう一度御答弁いただけますか。
我々は、立法府としてもそれはしっかり、逆に厳しく言って、それを使って、外交交渉に使ってくださいよ、それは。だから、それは、これからのまさに交渉にかかっていますからね。期限の定めをきちんととる、そういうことを常に頭に入れて交渉してもらいたいと思います。 最後に、消費増税の日本経済への影響について伺います。
○今井委員 外交交渉は積極的にやっていただきたいと思いますけれども、私たちもいろいろ国会で質疑をしなきゃいけない内容があるからお願いしているんですよ。（安倍内閣総理大臣「ほかにも委員会はある」と呼ぶ）ほかにも委員会はありますが、総理じゃないとお伺いできないような内容のものがあるわけです。だって、トランプ大統領とどういう交渉をしているかは、ほかの大臣に聞いたってわからないじゃないですか。
今後、国会議員が訪問事業に参加するに当たっては、領土問題の解決に向けて、北方領土の返還を求める一致した国民世論によって政府の外交交渉を後押しすることの重要性を認識し、北方領土返還要求運動がそれら国民世論の啓発に重要な役割を担っていることを踏まえるべきであります。
首脳会談や外交交渉というのは、こちら側の主張は外に明らかにしつつ、先方が何を主張したのかはこちらからは公表しないのが一般的なルールです。そして、両国が合意したものだけはお互い発表し合うという形でやっているはずなのですが、安倍政権は、相手側から日本の主張を明らかにされ、さらには言われっ放しの状況が続いています。なぜ自らが相手国に言った主張を明らかにできないのでしょうか。
まず、先般のトランプ米大統領夫妻の国賓訪日と日米首脳会談の成果、そして、その成果が、我が国の外交交渉、例えば、今も議題になりましたイランの訪問や日ロ関係、朝鮮半島問題に具体的にどのように役に立っているのか、どのような成果を生み出しているのかについてまずは伺ってまいりたいと思います。