2020-12-03 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
また、知的財産の保護レベルは、今後の外交交渉、国際ルール上極めて重要であります。ＲＣＥＰ、ＴＰＰ11、ＥＰＡ、それぞれの経済連携協定等においてレベルのギャップが存在をしておりますけれども、複雑であることが足かせとなって本邦企業の経営に影響を及ぼさないようにすべきであります。今後、公平性を確保しつつ、不利益が生じないよう締結のレベルを整理をして企業へ周知する具体的な取組が欠かせません。
また、知的財産の保護レベルは、今後の外交交渉、国際ルール上極めて重要であります。ＲＣＥＰ、ＴＰＰ11、ＥＰＡ、それぞれの経済連携協定等においてレベルのギャップが存在をしておりますけれども、複雑であることが足かせとなって本邦企業の経営に影響を及ぼさないようにすべきであります。今後、公平性を確保しつつ、不利益が生じないよう締結のレベルを整理をして企業へ周知する具体的な取組が欠かせません。
政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、粘り強く外交交渉に取り組んでいます。北方対策担当大臣として、外交交渉をしっかりと後押ししてまいります。 国民世論の啓発については、多くの国民に理解と関心を持っていただくことが重要です。
政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもと、粘り強く外交交渉に取り組んでいます。北方対策担当大臣として、外交交渉をしっかりと後押ししてまいります。 国民世論の啓発については、多くの国民に理解と関心を持っていただくことが重要です。
○岸国務大臣 日ロの２プラス２におけるやりとりについては、外交交渉ですから、詳細にお答えすることは、相手国との関係もありますので差し控えさせていただきますけれども、この協議において、当時の小野寺防衛大臣、河野外務大臣から、我が国のミサイル防衛システムは我が国が主体的に運用しているものである、国民の生命財産を守るための純粋に防御的かつ必要最小限の手段であり、ロシアに脅威を与えるものではない、このように
やみくもな日米同盟重視を改め、日本を戦場にする米国の軍事戦略に追随するのはやめて、日本は中国と外交交渉を通して問題解決を図ることが重要ではないでしょうか。茂木外務大臣のお考えはいかがでしょうか。よろしくお願いします。
○紙智子君 やっぱり外交を、ちゃんとこの窓口あるわけですから、外交交渉もしっかりやってもらえるように是非取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、漁業法が十二月に施行されるわけですけど、水産庁は漁業の資源管理を強化するために資源管理の方法とロードマップを公表しました。これは非常に不評です。
北方担当の大臣としては、一人でも多くの国民にこの問題に対する理解と関心を持っていただきまして、国民世論を盛り上げて外交交渉を後押しすることが重要だというふうに思っております。そして、若者を始めとする国民世論の啓発の強化、交流事業の円滑な実施、元島民の方々の援護等に積極的に取り組み、外交交渉をしっかりと後押ししてまいりたいと思っております。
やはり、茂木大臣は、さまざまな外交交渉をされて、百戦錬磨かどうかわかりませんけれども、そういったところでは経験豊富でいらっしゃいます。
○茂木国務大臣 私もそうでありますが、もちろん安倍総理も日本の国益だけではなくて、国際社会の平和と安定においてどういう姿が望ましいか、それに向けて日本としてどんな役割が果たせるか、こういう思いでさまざまな外交交渉に臨んでいるところであります。 岡田委員のおっしゃっていることはよくわかります。
したがって、これを交渉するときは、ＥＰＡ全体のものをどうするか、こういう話につながってくるので、この点だけ交渉するというほど外交交渉は決して容易なものではないことは十分御承知だと。
それらの産業や製品を支える原料、資源に関しては、日本の国家戦略として、特定の国家や勢力に外交交渉のカードにされないよう、逆手にとられないようにしなければなりません。 また、自然災害や事故にも負けない強靱なものでなければいけないと考えます。海外依存を大幅に軽減し、またリスクを分散することがこの法案には記されているということでありまして、大きな期待を抱いております。 八つ目の質問でございます。
海外に依存するということは、依存していることによって外交交渉のときに逆手にとられる、外交交渉のカードにされるということを嫌というほど思い知らされた瞬間だったと思います。 世界でもいろいろな機器に多用されておりますリチウムイオン電池でございますけれども、これに使用されておりますコバルトというレアメタルがございます。
○後藤（祐）委員 具体的なって、今おっしゃったのは、皆さん、お手元二ページ目に書いてある第三号というものの、大型研究プロジェクトチーム等、本府省局長の国会対応、各種審議会対応、外部との折衝、外交交渉などを行う場合。何ですか、これは。何の役にも立たないじゃないですか。 具体的な基準ってどんなイメージですか。ちょっとしゃべってください。
政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもと、粘り強く外交交渉に取り組んでいます。私は、北方対策担当大臣として、国民世論啓発の強化、交流事業の円滑な実施、元島民の方々への援護等に積極的に取り組み、外交交渉を強力に後押ししてまいる所存です。
それから、ビザなし交流も、私どもの方の担当でございますけれども、どちらかといえばやっぱりこの外交交渉はすぐ外務省がやるものですから、私らなんかのところは余り通さないところがありますので、これについてはもっと関与してやっていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
今の日ロ外交について、千島連盟の元島民、居住者の皆さんは、外交交渉が停滞していることは大変残念だと。つまり、交渉は停滞しているというふうに言われているんですね。
政府といたしましては、いずれにいたしましても、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下に、この外交交渉に粘り強く取り組んでいるところでございます。
千島連盟からは要望として、北方領土の早期一括返還に向けた外交交渉の展開、北方墓参・自由訪問におけるより自由な往来の実現や参加者の負担軽減と安全の確保、自由訪問事業の対象者の拡大、財産権の保護に関する方針等の明確化や、財産権を行使できなかったことの損失等への早急な措置の必要性、北方領土問題の国民全体への啓発活動の強化などが述べられました。
政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、粘り強く外交交渉に取り組んでいます。私は、北方対策担当大臣として、国民世論啓発の強化、交流事業の円滑な実施、元島民の方々への援護等に積極的に取り組み、外交交渉を強力に後押ししてまいる所存です。
しかし、日本政府といたしましては、やはり相手国との信義、こういったものを非常に我々としては重く考えておりますので、そういった観点から、そういった外交交渉上のやり取り、特に先方の発言につきましては言及をしないということが日本国としての姿勢ということになります。
しているため、その者の退職による欠員を容易に補充することができず、業務の遂行に重大な支障が生ずる場合、第三号に該当する場合の例といたしまして、定年退職予定者が大型研究プロジェクトチームの主要な構成員であるため、その者の退職により当該研究の完成が著しく遅延するなどの重大な障害が生ずる場合、重要案件を担当する本府省局長である定年退職予定者について、当該重要案件に係る国会対応、各種審議会対応、外部との折衝、外交交渉等
○青山繁晴君 今長官がおっしゃいましたとおり、外交交渉ですから、いろんな意味で手のうちを明かさないというのは理解します。その上で、医療チームの派遣について、検討しますというお言葉はいただけませんでしたけれども、せめて、検討いたしますという、検討しますというお答えはいただけないでしょうか。
茂木大臣にお伺いをいたしますけれども、これを国賓として招致する場合、日本として、じゃ、こういった譲歩をするからには何をかち取っていくのか、日本としてどれだけ大きなものを得ることができるのか、外交交渉の手のうちを明かさないのは原則ではありますけれども、国民の皆様にもわかりやすい形で御説明をいただけたらと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
さまざまな外交交渉の中での制約はある、これは承知はしておりますけれども、しかし、外務省として生存の確認、存在の確認、これは当然すべきではないか、そのことを強く申し上げた上で、次の質問に移りたいと思います。 トランプ大統領は、十一月までは北朝鮮との会談はないと公言をしております。
○村上（史）分科員 外交交渉でございますから、言えること、言えないこと、これはあると思います。しかし、現実に事態が進展しているという実感を得ることは、残念ながらできない状況でございます。 そういう中で、昨年来、共同通信が報道いたしました拉致被害者の田中実さんと金田龍光さんのお二人の生存情報が、安倍総理の了承のもとに、これは非公表とされたという記事がございました。これは事実でしょうか。
特に、私は党の北方領土の問題の委員長をさせていただいておりまして、もう十数年来から、やはり特にサハリン・プロジェクトと非常に日本との関わり、かつ、これは先生の論文ですか、北樺太石油と外交交渉、ちょっとこういう絡みの中から質問を思い付いたんですけど、今、日本のこの北方領土と絡めて、エネルギー政策、特に対ロシアですね、先生、何か御意見というんですか、こういうところはもっと突っ込んだ方がいいんじゃないかとか
次は、皆様にお聞きしたいことなんですけれども、本日のテーマであります「水産資源の管理と保護」を高いレベルで実践しようと思いますと、ほかの国々と協調とかコンセンサスの形成が非常に重要になってくると思うんですけれども、一般的な外交交渉と共通する部分もあれば、海や水産資源という対象の特徴から、この対象分野だからこその効果のある説得、論法などがあるのではないかなと思うんです。