2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
しかし、昨年以降、新型コロナウイルスの感染拡大により、日ロ間の外交交渉や共同経済活動が停滞する中、ロシア側では、昨年七月のロシア憲法改正を始め、北方四島への実効支配を強める要人の発言や行動が相次いでおります。 コロナ禍により一時的に交渉が凍結されているような状態になっていますが、我が国は、コロナ禍が収束した後には直ちに平和条約交渉に取り組んでいただきたいと思います。外務大臣の見解を伺います。
しかし、昨年以降、新型コロナウイルスの感染拡大により、日ロ間の外交交渉や共同経済活動が停滞する中、ロシア側では、昨年七月のロシア憲法改正を始め、北方四島への実効支配を強める要人の発言や行動が相次いでおります。 コロナ禍により一時的に交渉が凍結されているような状態になっていますが、我が国は、コロナ禍が収束した後には直ちに平和条約交渉に取り組んでいただきたいと思います。外務大臣の見解を伺います。
○佐々木（隆）委員 四島が日本に帰属をしている、そこの点はそれは同じでございますけれども、交渉のプロセスの中で二島返還とも受け取れるようなことが何度か出てきておりますので、これは島民だけの問題ではなくて、日本国民として、一体政府はどっちなんだろうという、そうした疑念がかえって湧いてくる、あるいはまた、外交交渉上、日本の姿勢というものも問われるというふうに思いますので、ちょっと今ので必ずしも完全に理解
松原仁先生からは、午前中に、人質奪還交渉なんだと、普通の外交交渉とは違うんだというお話もございました。だから、必ずしもこちらが求めたことを一〇〇％応えてくるとは限らないわけですよ。それで駄目だ、受け取らないということになったら、もう何も進まない。いや、それで結果が出ているんなら何にも言わないです。膠着状態のまま一人も帰ってきていないんですよ。何にも国民には情報が知らされない。
しかし、やはりこれはちょっと違う、外交交渉、何かそういうことではないと私は思っています。 そこで、大変恐縮ながら、加藤官房長官にこのことをお伺いしたい。
○松原委員 結論から言えば、拉致問題というのは一般的な外交交渉ではないと私は思っています。 もちろん、交渉という点においては交渉です。交渉という点においては、それは交渉です。しかし、この手の交渉は、犯人の、犯罪者ですから、誘拐しているんですから、何か条約があってそうなったんじゃないんですから。
そして、その中で、他の主要排出国に対しても同じようなものを求めるという、そういった文言も入っているわけですから、今回、様々な各国の事情も勘案したような要素も含めてまとめなければいけないのが外交交渉の現実ですから、そういった中でいえば、何が画期的だったかといえば、Ｇ７が化石燃料依存型の経済から新たな産業構造への変革を推し進めていくことで合意ができたこと、これは非常に歴史的なＧ７じゃないでしょうか。
政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、粘り強く外交交渉に取り組んでいます。北方対策担当大臣として、外交交渉をしっかりと後押ししてまいります。 国民世論の啓発については、多くの国民、とりわけ若い世代の関心を喚起することが重要であり、ＳＮＳを活用した情報発信等に取り組んでまいります。
○岡田委員 ちょっと驚きですが、やはり外交交渉というのは、それぞれが議論して一定の枠組みをつくって、その枠組みの中で更に交渉を重ねていくというのが外交交渉だと思うんですね。 そういう意味で、東京宣言というのは、四島に領土問題が存在するということを両国の首脳が確認したという意味で一つの土俵をつくったわけですよ。その土俵の中で交渉していく。しかし、その土俵を安倍さんは壊しちゃったわけです。
ですから、やはり、外交交渉上、輸入規制を外していくという意味では、これは外交力だと思います。一般国民、市民レベルには、葉梨さんは隣県だから分かるとおり、科学的根拠じゃないアプローチですよ。 こういう趙立堅みたいな、はっきり言えば愚劣な、ああいうやゆする、でも、そういうふうに思ってしまう人たちもいるんです、世の中に。その人に科学的根拠を言ったって、聞く耳を持たないですよ。
まずは今回セーフガードの発動に至った要因等を分析をしながら協議を行っていくことになると考えておりますが、これは外交交渉でありますので、協議の詳細については差し控えさせていただきたいと思います。 農林水産省としては、協議の結果を油断せず、関係省庁と連携をしながら、今お話ありましたが、国内関係者の理解が得られるように、これしっかり協議に臨んでまいりたいと考えております。
これ外交交渉ですから差し控えるというお答えが多いんですが、国内関係者の理解が得られるようにしっかり協議いたしますというような、普通というか当たり前の答弁ではなくて、もうちょっと具体的にお話をいただけますでしょうか。
かくして、時の氏神に助けられて、日ソ間の外交交渉が実り、日ソの共同宣言という形で昭和三十一年の暮れに帰国を許され、念願の舞鶴埠頭に上陸することができたのである。 もちろん、日本国民一丸となっての釈放運動のおかげである。
場当たり的な外交交渉を行っているのですか。 メガＦＴＡは、単独ではなく、相互に関連し合い、経済や政治に影響を与えるものです。改めて、過去に政府が締結したＦＴＡと比較検証できる資料を国会に提出すべきです。外務大臣の答弁を求めます。 農林水産品への影響について聞きます。 政府は、重要五品目を関税削減、撤廃の対象から除外したから国内農業に格段の影響はないとして、影響試算を出していません。
一般的に、外交交渉の経過に関する情報については、他国との信頼関係、他の外交交渉に与える影響等を考慮し、少なくとも一定の期間はこれを公表しないことが外交上の恒例となっております。 その上で、合意された協定の内容等については、これまでも国会の場を含め説明をしてきておりまして、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。
そこで、坂元参考人、向田参考人に伺いますが、日本の外交交渉の大前提として、歴史的にも国際的にも、国際法的にも尖閣諸島が日本の領土であるということを中国と国際社会にしっかりと主張していくことが大事だと思いますが、日本政府の対応への意見も含めて御意見を聞かせていただければと思います。
是非とも速やかな姿勢を、対応を、外交交渉を進めていただきたいと思います。 ミャンマーには、軍の資金源になっているのではないかと言われる二つの大手複合企業があると言われております。米国は、その二社に資産凍結などの制裁を科しました。米国のブリンケン国務長官は、各国の政府や企業に、軍の資金源を断つため、ミャンマーへの投資を見直すよう呼びかけました。
○中山副大臣 先生からの御指摘に対して、繰り返しの、類似のような答弁に聞こえてしまったら申し訳ないんですけれども、やはり、外交交渉も、これは実際、日米でＭＤＡを含めてやっているわけですけれども、相手のある話でもありますので、こういった保秘の高いレベルというのは、なかなか先生からの御指摘でそれを開示するというのは難しいというふうに思いますので、開示をできないというふうに思います。
○岡田委員 ちょっと皮肉な言い方をしますと、トランプ大統領の時代、今大臣も御指摘のように、基本的にアメリカ・ファースト、外交交渉もディール、取引だと。同盟軽視、日米同盟はともかくとして、ＮＡＴＯなどは非常に軽視をしていた。そのトランプ大統領の時代に、各国の中ではうまくやってきたし、そして、そのトランプ大統領の路線についてあえて異を唱えることもなく、うまくやってきた。
○小西洋之君 バイデン大統領は、外交の専門家であり、また知日派の方でもあると思いますんですが、先ほど来から議論させていただいているその日米同盟の本質ですね、アメリカが得ている圧倒的なメリットということについても、しっかり、健全な意味で理解を、改めて認識を大統領に深めていただくような外交交渉をお願いしたいというふうに思います。
政府はこの立場に立ち、中国海警法が国際法違反との立場を明確にした上で、軍事的対抗ではなく、外交交渉により、中国政府に撤回を求めるべきです。外務大臣の答弁を求めます。 日米安全保障協議委員会、２プラス２会合について伺います。 十六日に出された共同発表には、日本は国防及び同盟の強化に向け、自らの能力を向上させる決意を表明すると明記されました。
○国務大臣（河野太郎君） 外交交渉の後押しには国民の理解と関心が不可欠でございます。とりわけ若い世代の関心の喚起というのが重要だと思います。これまでも各種啓発活動を実施してまいりました。その結果、一定の成果があったとは思っておりますが、次の時代の中心的な担い手が十分育成されているかというと、まだそこまでは行っていないんだろうと思います。
政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、粘り強く外交交渉に取り組んでいます。北方対策担当大臣として、外交交渉をしっかりと後押ししてまいります。 国民世論の啓発については、多くの国民、とりわけ若い世代の関心を喚起することが重要であり、ＳＮＳを活用した情報発信等に取り組んでまいります。
そして、二つ目として、外交交渉上、イシューリンケージがしにくくなるということです。イシューリンケージとは、例えば安全保障の懸案で対立があるときに、通商政策上の圧力を掛ける、あるいは通商政策上の妥協策をちらつかせて自国の言い分を通すといった異なる外交課題を結び付けて交渉するという、特に国力で大きな差のある二国間で外交が展開されるときに起こりがちなことがマルチでは抑制され得るということです。
外交力って、結局は交渉、外交交渉、協議進めていく形でまとめていくわけですから、そういうことの、何でしょうか、イニシアチブを取れる結局人材ということになるわけですよね。そこから話合いを持っていけるかということが私の観点からは大事なのかなというふうに思っております。
総理、改めてちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、つまるところのこの合意をめぐるやり取りというのは、もちろんこれは外交交渉であります、外に出せないことの方が多いことと思います。その外に、対外的に出せない、ありとあらゆる日ロ間のまさに話合い、交渉の内容が含まれているという意味でよろしいでしょうか。