2021-05-19 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第7号
そもそも、この調査会は国際経済・外交に関する調査会ということでありますので、その名前に資する活動といったことも考えていった方がいいのかなというふうに思います。長期的な視点ではやっぱり環境ということになると思いますけれども、喫緊の課題として私が重要だなというふうに感じているのは、やっぱり海洋安全保障の問題でございます。
そもそも、この調査会は国際経済・外交に関する調査会ということでありますので、その名前に資する活動といったことも考えていった方がいいのかなというふうに思います。長期的な視点ではやっぱり環境ということになると思いますけれども、喫緊の課題として私が重要だなというふうに感じているのは、やっぱり海洋安全保障の問題でございます。
横沢 高徳君 里見 隆治君 高橋 光男君 高良 鉄美君 ながえ孝子君 事務局側 第一特別調査室 長 清野 和彦君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国際経済・外交
○会長（鶴保庸介君） ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。 国際経済・外交に関する調査を議題といたします。 本日は、中間報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、「海を通じて世界とともに生きる日本」について委員間の意見交換を行いたいと思います。 意見交換は、あらかじめ発言者を定めずに行いたいと思います。
政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、粘り強く外交交渉に取り組んでいます。北方対策担当大臣として、外交交渉をしっかりと後押ししてまいります。 国民世論の啓発については、多くの国民、とりわけ若い世代の関心を喚起することが重要であり、ＳＮＳを活用した情報発信等に取り組んでまいります。
議員外交にも精力的に取り組まれました。 平成十四年五月に米国ニューヨークの国連本部で開催されました国連子ども特別総会及び子どものための議会人フォーラムや、平成二十八年五月に東京で開催されました日本・ＥＵ議員会議に我が国の国会代表団の一員として参加をされました。
○長峯誠君 ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、インドとの物品役務相互提供協定は、自衛隊とインド軍隊との間における、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供に係る決済手続等を定めるものであります。
外交防衛委員長長峯誠さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔長峯誠君登壇、拍手〕
次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。 次に、日程第三について、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第四について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。 なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
これは各国政府が決めているわけですので、日本政府の外交努力で、各国の政府にそれを入れてもらう必要がある。じゃ、それを誰が交渉するのかといえば、経済産業大臣の役割というのは物すごく大きいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
なので、これは、経済外交の結果というのがかなり日本経済を左右する問題ですので、是非本気で取り組んでいただきたいと思います。 今後、多かれ少なかれ、電動化の方にかなり世界中が進んでいくという中で、車載用の電池が、かなりこの分野が、世界のどこが握るかということが重要なことになっていくと思います。元々は、日本企業はここに優位性を持っていた。しかし、だんだんとシェアが低くなってきている。
マスコミがその元凶になっているわけですけれども、是非正確な状況と、それから、今、大臣も参議院の外交安全保障委員会で、ちゃんとこれはすぐ直すからという御答弁をされていますから、それは結構ですが。 ちょっと、大西政務官、一番今、始まる前から分かっていて、みんなが声を大にして気をつけなあかんと言っているのは二重予約です。二重予約を回避できないというのは、これはやる前から分かっていますよね。
○三浦信祐君 インドはこれまで、西側諸国と中国、ロシア等の国々とどちらかに偏らないバランス外交を展開してきたと承知をしております。 一方で、昨今、日米豪印のＱＵＡＤにモディ首相が出席するなど、ＦＯＩＰについての理解が進んでいることも推察できます。インド政府は、ＡＣＳＡについて他国との間でどのような取組を推進してきているのでしょうか。その中で、日本と締結することを決定した背景を伺いたいと思います。
韓国の鄭義溶外交部長官と初めての日韓外相会談が開催をされました。両国間に懸案、課題が存在する中の状況下で開催した意義と我が国が主張したその内容について、またこれに対する韓国側の受け止めについて、大臣直接やっていただきましたので、御答弁願います。
○委員長（長峯誠君） ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、鈴木宗男君、山口那津男君、武見敬三君及び山田宏君が委員を辞任され、その補欠として梅村みずほ君、佐々木さやか君、進藤金日子君及び三浦靖君が選任されました。 ─────────────
その上で、韓国政府との外交上のやり取りの詳細については、これも差し控えさせていただきたいと思っております。
地方分権改革の起点となりました平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議以降、第一次地方分権改革では、機関委任事務制度の廃止等により、国と地方の関係を上下主従から対等協力の関係に変え、国は外交、安全保障など国家の本来的任務を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担うということを基本的な役割分担といたしました。
あと、今回、Ｇ７のコミュニケを拝見しますと、前文の次に外交・安全保障政策のところがございまして、最初にロシアが挙げられています。大臣、今回、Ｇ７の会合ではいわゆる北方領土の話なんかは出たんでしょうか。また、大臣がそれについて何か述べたことはあったんでしょうか。
○中谷（真）委員 時間が来ちゃいましたけれども、これは衛星コンステレーションを使うというところでありまして、外交ツールとしての宇宙利用にもなるというところであります。この宇宙利用について、是非、今後、外交上も非常に有意義でありますので、これを使っていただきたいというふうなことを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○後藤（祐）委員 現行でできるのであれば、これは外交的な判断が必要だと思いますが、これは、議連なんかもできてきておりますので、必要な法律を整えるということと併せて、是非対応すべきではないかということを申し上げておきたいと思います。 質疑時間が来ましたので、ちょっと質問にはしませんが、諸外国では、人権デューデリジェンス法というものができてきております。
最後に、人権外交と企業のリスクということについて伺いたいと思います。 ウイグルにおける人権侵害に対して、制裁を実施する規定はないと加藤官房長官が三月二十三日にお答えになられていますが、この人権侵害に関与した人物に対するビザの発給停止、これは多分できるんじゃないかと思うんですね。
○梶山国務大臣 まず、査証事務につきましては、日本国の利益及び安全の維持並びに日本国の外交政策の円滑な実施に資するとともに、外国に渡航し、又は滞在する日本国民の利益を衡量して運用することを原則としております。
しかし、近年の中国外交、また中国共産党の対外教育工作を見ていると、善意の国際交流というだけでは説明の付かない国家的動機があり、中国の政治的喧伝が各国の教育行政と深刻な摩擦を起こしている以上、日本の教育行政としてもこの問題から目をそらすわけにはいきません。 そこで、文部科学大臣に伺います。
むしろ、外交的にはまた諸外国ともめるようなことを残しちゃっているわけですよ。 私は、政府見解で、従軍慰安婦という言葉、いわゆる従軍慰安婦という言葉、これは強制連行を想像させるのでやめますと言った以上、河野談話を見直す、これをやらない限り、政府のダブルスタンダードは、ずうっとこれ、諸外国からもあるいは国民の中からも不信感を持ち続けることになりますよ。何の解決にもならない。
そうであれば、この河野談話自体を撤回するというのはまたまたこれ外交上難しいかもしれません。ただ、いわゆる従軍慰安婦という記載については、修正することをしない限り、私は様々これからまた問題が起きてきちゃうと思うんですけれども、政府として河野談話を撤回若しくは修正することを明らかにすべきと考えますけれども、いかがですか。
○委員長（長峯誠君） ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として北村経夫君が選任されました。 また、本委員会の委員は一名欠員となっておりましたが、去る七日、羽田次郎君が選任されました。 ─────────────
これに対し、鉱山権益の確保による供給源の多角化や、製錬工程も含めたグローバルサプライチェーンの強靱化、資源外交の向上、ＷＴＯなどでのルール作りへの関与、国家備蓄制度の充実など、上流から下流まで抜かりなく政策手段を組み合わせ、戦略的に取り組むべきと考えます。 あわせて、従来のサプライチェーンを超えた資源開発の新たな可能性を追求する必要があります。
続きまして、資源外交を通じた資源国との関係強化の取組について紹介を申し上げます。二十二ページを御覧ください。 まず、多くの資源国が存在する南米地域でありますが、これは、首脳それから閣僚レベルで資源外交を展開をしております。ハイレベルの関係強化に努めているところです。 続いて、二十三ページでございます。
こうした国際機関の見通しでありますが、足下では、二〇二〇年前半の急激な油価下落による上流投資の減少や、昨今の中東地域における地政学リスクの高まりといった環境変化も行っておりますので、引き続き、石油のほぼ全量を輸入する我が国にとって、石油の安定供給確保の重要性は一層増していると思っておりまして、積極的な資源外交ですとかリスクマネーの供給、供給源の多角化、こうしたことを通じて石油の供給確保に万全を尽くしてまいりたい
したがって、非常に重要な東京宣言、これを言及しなかったということは私は非常に問題だと思うんですが、大臣、改めて聞きますが、東京宣言というのは日本外交の大きな成果、もちろん東京宣言だけではないんですが、つまり、四島に領土問題が存在するということを両国が確認をしたという意味において、非常に日本外交としては大きな進展がそこにあったというふうに私は理解しているんですが、大臣の認識は同じですか。
○岡田委員 ちょっと驚きですが、やはり外交交渉というのは、それぞれが議論して一定の枠組みをつくって、その枠組みの中で更に交渉を重ねていくというのが外交交渉だと思うんですね。 そういう意味で、東京宣言というのは、四島に領土問題が存在するということを両国の首脳が確認したという意味で一つの土俵をつくったわけですよ。その土俵の中で交渉していく。しかし、その土俵を安倍さんは壊しちゃったわけです。
○中山副大臣 御指摘の岡政府参考人の方が答弁をしましたのは、参議院の外交防衛委員会、令和二年十一月十九日、今先生が御指摘のとおりの発言を答弁としていたしております。確認いたします。
東京大学大学院 教育学研究科附 属海洋教育セン ター副センター 長 同理学系研究科 教授 茅根 創君 東京海洋大学学 術研究院海事シ ステム工学部門 教授 逸見 真君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国際経済・外交
○会長（鶴保庸介君） ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。 国際経済・外交に関する調査を議題といたします。 本日は、「海を通じて世界とともに生きる日本」のうち、「我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割」に関し、「海洋に係る教育及び人材育成の現状と課題」について二名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
この特段の事情により新規入国を認めている事例としましては、日本人や永住者の配偶者等の身分関係のある方、外交、公用の在留資格の方、例えばワクチン開発の技術者やオリパラの準備、運営上必要不可欠な方など公益性のある方、例えば親族の危篤に伴い訪問する方など人道上の配慮の必要性のある方といった方に限られているところでございまして、御質問がございました技能実習生につきましては、これらのいずれにも該当しないため、
昨秋に結成された我々立憲民主党は、野党第一党として、次期総選挙において政権交代後の政策を担うため、外交・安全保障・主権調査会を立ち上げ、経済安全保障を含む幅広い政策について積極的な党内議論を行っています。 その意味で、重要施設周辺や国境離島などにおける土地の利用についても、国会において十分議論をし、安全保障上の懸念を払拭する法律案を得ることは、極めて重要だと考えています。
○国務大臣（茂木敏充君） 当然、オリンピック・パラリンピック、平和の祭典であり、そして外国要人訪日なども含めて、外交の舞台ともなるわけであります。海外の方が日本にいらっしゃれば、当然車の借り上げであったりとか、また空港周辺での様々な設備等々も借り上げる必要が出てまいります。そういった予算であります。
（拍手） これにて内外の諸課題（新型コロナウイルス感染症対応、情報通信行政、原子力安全、外交等）に関する集中審議は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時九分散会
○委員長（山本順三君） 予算の執行状況に関する調査を議題とし、内外の諸課題（新型コロナウイルス感染症対応、情報通信行政、原子力安全、外交等）に関する集中審議を行います。 これより質疑を行います。本田顕子さん。
議長は、新たに議席に着かれました選挙区選出議員長野県選出羽田次郎君を紹介され、同君を外交防衛委員に指名されます。 次に、日程第一 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。小泉環境大臣から趣旨説明があり、これに対し、徳永エリ君、河野義博君、片山大介君、浜口誠君、山下芳生君の順に質疑を行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。